2013年1月号
NEWS
NEWS
欧米編
JANUARY 2013 62
2012年11月発表分
米キャット・ロジが社名変更
「ネオビア・ロジスティクス」に
■同社プレスリリース
11
・1
米大手重機メーカーのキャタピラ
ーの一〇〇%物流子会社だったキャ
タピラー・ロジスティクス・サービシ
ーズ(キャット・ロジ)は、キャタ
ピラーがキャット・ロジ株式の六五%
をロサンゼルスを本拠とする投資ファ
ンド、プラチナ・エクイティに売却し
たのに伴い、社名を「ネオビア・ロ
ジスティクス・サービシーズ」に変更
した。
また八月、新CEOにジョス・ オプデウィーグ氏を指名した。
同社は現在、二五カ国に九七カ所 の物流拠点を持つ。
補修部品のロジ スティクスやメンテナンス、修理など の業務を得意としている。
ドイツポストに不当廉売の疑い 連邦カルテル庁が調査開始 ■ロイター 11 ・5など ドイツの連邦カルテル庁は、不当に 料金を引き下げ、市場競争を妨げた 疑いで、ドイツポストDHLの郵便部 門に対して調査を開始したことを明 らかにした。
同業他社から不満の声 が上がっていたのに対応したという。
同庁は「同社が大手顧客に請求して いる料金は、原価を割っていると非 難されている」としている。
ドイツポストDHLは、ドイツ国 内の郵便市場でオランダのポストNL (TNTの郵便事業部門が前身)と競 合している。
ドイツポストDHLの二 〇一二年上半期の売上高のうち、郵 便事業の売上比率は約一〇%。
その八 五%が企業発の郵便物となっている。
仏ノルベール・ダントルサングル 役員会が新CEOを任命 ■同社プレスリリース 11 ・5 フランスの大手ロジスティクス企 業であるノルベール・ダントルサング ルの役員会は、二〇〇八年からCE Oを務めてきたフランソワ・ベルトロ ウ氏の辞任を承認し、新たなCEO としてエルベ・モンジョタン氏を任命 した。
モンジョタン氏は現在、四七歳。
フ ランス高等師範学校(「グランゼコー ル」と呼ばれるフランスの高等専門教 育機関の一つ)を卒業後、コンサル ティング会社を経て、一九九五年に 同社に入社。
九八年には役員会入り し、人事部長を務めた後、〇五年か ら輸送部門のトップとなっていた。
フェデラル・エクスプレス ドバイで新センターが稼働 ■同社プレスリリース 11 ・6 フェデックスの国際宅配部門であ るフェデラル・エクスプレスは、ドバ イで延べ床面積五万九〇〇〇平方フ ィート(五三一〇平方メートル)の 物流センターを稼働させた。
新セン ターは週七日・一日二四時間稼働し、 小売り業者のためのサービスセンター やコールセンターを併設する。
同社に とって、ドバイでの物流センターは四 カ所目。
同社はドバイで二〇年以上の実績 を持ち、二〇一一年にも延べ床面積 四万八〇〇〇平方フィートの物流セ ンターを経済特区に設置している。
DBシェンカーが貨物列車を増便 英国〜イタリア間で週五便運行へ ■同社プレスリリース 11 ・7 ドイツ鉄道傘下の3PL部門であ るDBシェンカーの英国法人は、英 中部のハムズ・ホールとイタリア北部 のドモドッソラの間で週一便の貨物 列車の運行を開始した。
同社はこれまで英国〜イタリア間 で週三便を運行していた。
二〇一三 年の前半にはハムズ・ホール〜ドモド ッソラ間の運行便を増やす予定で、荷 主は英国〜イタリア間で週五日のサ ービスを利用できるようになる。
両 国間の貨物便は、小売り業者や食品 業者、メーカーなどさまざまな業種 の荷主が利用しているという。
英ロイヤル・メール 業績好調で上場観測広がる ■同社プレスリリース 11 ・ 13 など 英ロイヤル・メールの二〇一二年上 半期の最終利益が一億四四〇〇万ポ ンド(一九〇億八〇〇万円)となり、 前年同期の一二〇〇万ポンドから一 〇倍以上の伸びとなった。
売上高は 四三億五五〇〇万ポンドだった。
最 終利益率は三%台で、同業他社に比 べて突出して高いわけではない。
し かし、業績が上昇傾向に入ったのを 受け、市場では同社の株式公開に対 する期待が高まっている。
同社は英国郵政省を前身とし、二 〇〇〇年代に入って英国政府が株式 を保有する事業体へと変遷してきた。
英国内の報道では、情報筋からのコ メントとして、ロイヤル・メールの 株式公開は間近だと伝えられている。
しかし、担当大臣は「株式公開の方 法や時期はまだ決まっていない」と 説明。
ロイヤル・メールのモヤ・グリ ーンCEOは、株式公開については 政治家の判断である、と述べるにと どまっている。
米郵便公社の一二年度決算 一・三兆円超の最終赤字を計上 ■同公社プレスリリース 11 ・ 15 など 63 JANUARY 2013 換算レート:1ドル= 83円、1ユーロ= 107円、1ポンド= 132円 米郵便公社は二〇一二年九月期 決算で、売上高六五二億二三〇〇 万ドルに対して一五九億六〇〇万ド ル(一兆三二〇一億九八〇〇万円) の最終赤字を計上した。
前期の最終 赤字額は五〇億六七〇〇万ドルだっ た。
同社は〇七年九月期から六年連 続で最終赤字を計上しているが、そ の中でも今回は最悪の数字となった。
巨額の赤字の原因は、退職者用健 康保険のための積立金。
法律によっ て百十一億円を積み立てるよう定め られている。
加えて、郵便市場その ものが年々縮小傾向にあることも逆 風だ。
郵便公社は、米議会が年金や健康 保険に関する前払いの法律を変更し なければ、来年秋にも資金不足に陥 り、経営が行き詰まる危険性がある として、議会の理解を得て法律改正 を目指す考え。
今後の議会の対応次 第では事業が停止・閉鎖となること も考えられる。
同公社は現在、六二 万人以上の従業員を雇用している。
UPS 一三年から運賃を値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 16 UPSは、二〇一三年から宅配運 賃を値上げする。
米国内の航空貨物 と米国発の国際航空貨物の実質的な 平均値上げ率は、六・五%から燃料 サーチャージ分の二ポイントを引い て、四・五%となる。
陸上輸送の宅 配便は五・九%から同一ポイントを 引き、四・九%となる。
また、米国、カナダ、プエルトリコ 間とそれぞれの域内の「UPSネク スト・デイ・エア・フレイト」、「U PSセカンドデイ・エア・フレイト」、 「UPSサードデイ・フレイト」サー ビスの運賃を四・九%引き上げる。
TNTエクスプレス 傘下の貨物航空会社二社を売却へ ■同社プレスリリース 11 ・ 16 など TNTエクスプレスは、子会社の貨 物航空会社二社をASLエビエーシ ョンに売却する計画だ。
ただし、こ れにはUPSによるTNTの買収が 完了する直前に有効となる、という 条件が付いている。
売却の対象となるのはTNTエア ウェイズとパン・エアリネアス・アエ レアス。
ASLエビエーションはアイ ルランドに本社を置き、旅客機と貨物 機を合わせて約九〇機所有する。
A SLエビエーションは、二社の買収が 成立すれば今後の成長のエンジンと なるとしている。
UPSによるTNT買収が欧州委 員会によって認められれば、TNT はASLエビエーションに航空輸送 業務を委託する考え。
DHLサプライチェーン タイに五〇〇〇万ユーロを投資 ■同社プレスリリース 11 ・ 19 ドイツポストDHLの3PL部門 であるDHLサプライチェーンは、タ イに五〇〇〇万ユーロ(五三億五〇 〇〇万円)を投資し、同国での事業拡 大の基盤を固める。
今後二年半掛け、 ?新施設の建設、?車両購入、?新 技術の導入、?人材育成プログラム の強化、?二〇〇〇人の従業員の新 規雇用──を行う。
同社のタイにおけるSCM事業は 昨年、前年比三〇%の成長を達成し ており、今後も荷主企業の成長の速度 に合わせて事業を拡大していく必要 があるとしている。
そのために、二 〇一三年に複数のプロジェクトを立 ち上げる。
バンコク近郊のバンナに物 流センターを新設し、既存の自動車 業界向けのオペレーションをベースに 小売り向けの業務を開始したり、ト ラック輸送や輸送管理の効率化を進 める。
また現在の従業員九五〇〇人 に加え、新たに二〇〇〇人を雇用す ることも決めている。
DHLエクスプレス 米国発着貨物を五・三%値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 20 ドイツポストDHLの国際宅配部 門であるDHLエクスプレスは、米 国発着の貨物料金をこれまでと比べ 平均五・三%値上げする。
値上げの 開始時期は一月二日から。
運賃は値 上げするが、燃料サーチャージにつ いては二ポイント引き下げる。
UPSがTNTの買収で 欧州委員会に改善策を提出 ■同社プレスリリース 11 ・ 30 など UPSは、TNT買収をめぐる膠 着状態を打開するため、欧州委員会 (EC)に改善策を提出した。
英フィ ナンシャル・タイムズ紙によると、買 収によって市場占有率が高くなると いうECの懸念を払拭するため、欧 州一〇カ国でTNTの資産などを売 却することや、航空貨物のネットワ ークを同業他社にも開放することな どを柱としているという。
UPSは当初二〇一二年の第3四 半期までに買収を完了する計画だった が、ECによる独占禁止法上の調査が 始まり、不透明な状況が続いている。
しかし同社は依然としてTNTの買収 に前向きで、一三年の早い時期には 買収を完了する自信を持っているとい う。
これに対して、ECの担当者は 買収に関して「相当な(substantial)」 譲歩がない限り承認はできないとす る立場を崩していない。
また八月、新CEOにジョス・ オプデウィーグ氏を指名した。
同社は現在、二五カ国に九七カ所 の物流拠点を持つ。
補修部品のロジ スティクスやメンテナンス、修理など の業務を得意としている。
ドイツポストに不当廉売の疑い 連邦カルテル庁が調査開始 ■ロイター 11 ・5など ドイツの連邦カルテル庁は、不当に 料金を引き下げ、市場競争を妨げた 疑いで、ドイツポストDHLの郵便部 門に対して調査を開始したことを明 らかにした。
同業他社から不満の声 が上がっていたのに対応したという。
同庁は「同社が大手顧客に請求して いる料金は、原価を割っていると非 難されている」としている。
ドイツポストDHLは、ドイツ国 内の郵便市場でオランダのポストNL (TNTの郵便事業部門が前身)と競 合している。
ドイツポストDHLの二 〇一二年上半期の売上高のうち、郵 便事業の売上比率は約一〇%。
その八 五%が企業発の郵便物となっている。
仏ノルベール・ダントルサングル 役員会が新CEOを任命 ■同社プレスリリース 11 ・5 フランスの大手ロジスティクス企 業であるノルベール・ダントルサング ルの役員会は、二〇〇八年からCE Oを務めてきたフランソワ・ベルトロ ウ氏の辞任を承認し、新たなCEO としてエルベ・モンジョタン氏を任命 した。
モンジョタン氏は現在、四七歳。
フ ランス高等師範学校(「グランゼコー ル」と呼ばれるフランスの高等専門教 育機関の一つ)を卒業後、コンサル ティング会社を経て、一九九五年に 同社に入社。
九八年には役員会入り し、人事部長を務めた後、〇五年か ら輸送部門のトップとなっていた。
フェデラル・エクスプレス ドバイで新センターが稼働 ■同社プレスリリース 11 ・6 フェデックスの国際宅配部門であ るフェデラル・エクスプレスは、ドバ イで延べ床面積五万九〇〇〇平方フ ィート(五三一〇平方メートル)の 物流センターを稼働させた。
新セン ターは週七日・一日二四時間稼働し、 小売り業者のためのサービスセンター やコールセンターを併設する。
同社に とって、ドバイでの物流センターは四 カ所目。
同社はドバイで二〇年以上の実績 を持ち、二〇一一年にも延べ床面積 四万八〇〇〇平方フィートの物流セ ンターを経済特区に設置している。
DBシェンカーが貨物列車を増便 英国〜イタリア間で週五便運行へ ■同社プレスリリース 11 ・7 ドイツ鉄道傘下の3PL部門であ るDBシェンカーの英国法人は、英 中部のハムズ・ホールとイタリア北部 のドモドッソラの間で週一便の貨物 列車の運行を開始した。
同社はこれまで英国〜イタリア間 で週三便を運行していた。
二〇一三 年の前半にはハムズ・ホール〜ドモド ッソラ間の運行便を増やす予定で、荷 主は英国〜イタリア間で週五日のサ ービスを利用できるようになる。
両 国間の貨物便は、小売り業者や食品 業者、メーカーなどさまざまな業種 の荷主が利用しているという。
英ロイヤル・メール 業績好調で上場観測広がる ■同社プレスリリース 11 ・ 13 など 英ロイヤル・メールの二〇一二年上 半期の最終利益が一億四四〇〇万ポ ンド(一九〇億八〇〇万円)となり、 前年同期の一二〇〇万ポンドから一 〇倍以上の伸びとなった。
売上高は 四三億五五〇〇万ポンドだった。
最 終利益率は三%台で、同業他社に比 べて突出して高いわけではない。
し かし、業績が上昇傾向に入ったのを 受け、市場では同社の株式公開に対 する期待が高まっている。
同社は英国郵政省を前身とし、二 〇〇〇年代に入って英国政府が株式 を保有する事業体へと変遷してきた。
英国内の報道では、情報筋からのコ メントとして、ロイヤル・メールの 株式公開は間近だと伝えられている。
しかし、担当大臣は「株式公開の方 法や時期はまだ決まっていない」と 説明。
ロイヤル・メールのモヤ・グリ ーンCEOは、株式公開については 政治家の判断である、と述べるにと どまっている。
米郵便公社の一二年度決算 一・三兆円超の最終赤字を計上 ■同公社プレスリリース 11 ・ 15 など 63 JANUARY 2013 換算レート:1ドル= 83円、1ユーロ= 107円、1ポンド= 132円 米郵便公社は二〇一二年九月期 決算で、売上高六五二億二三〇〇 万ドルに対して一五九億六〇〇万ド ル(一兆三二〇一億九八〇〇万円) の最終赤字を計上した。
前期の最終 赤字額は五〇億六七〇〇万ドルだっ た。
同社は〇七年九月期から六年連 続で最終赤字を計上しているが、そ の中でも今回は最悪の数字となった。
巨額の赤字の原因は、退職者用健 康保険のための積立金。
法律によっ て百十一億円を積み立てるよう定め られている。
加えて、郵便市場その ものが年々縮小傾向にあることも逆 風だ。
郵便公社は、米議会が年金や健康 保険に関する前払いの法律を変更し なければ、来年秋にも資金不足に陥 り、経営が行き詰まる危険性がある として、議会の理解を得て法律改正 を目指す考え。
今後の議会の対応次 第では事業が停止・閉鎖となること も考えられる。
同公社は現在、六二 万人以上の従業員を雇用している。
UPS 一三年から運賃を値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 16 UPSは、二〇一三年から宅配運 賃を値上げする。
米国内の航空貨物 と米国発の国際航空貨物の実質的な 平均値上げ率は、六・五%から燃料 サーチャージ分の二ポイントを引い て、四・五%となる。
陸上輸送の宅 配便は五・九%から同一ポイントを 引き、四・九%となる。
また、米国、カナダ、プエルトリコ 間とそれぞれの域内の「UPSネク スト・デイ・エア・フレイト」、「U PSセカンドデイ・エア・フレイト」、 「UPSサードデイ・フレイト」サー ビスの運賃を四・九%引き上げる。
TNTエクスプレス 傘下の貨物航空会社二社を売却へ ■同社プレスリリース 11 ・ 16 など TNTエクスプレスは、子会社の貨 物航空会社二社をASLエビエーシ ョンに売却する計画だ。
ただし、こ れにはUPSによるTNTの買収が 完了する直前に有効となる、という 条件が付いている。
売却の対象となるのはTNTエア ウェイズとパン・エアリネアス・アエ レアス。
ASLエビエーションはアイ ルランドに本社を置き、旅客機と貨物 機を合わせて約九〇機所有する。
A SLエビエーションは、二社の買収が 成立すれば今後の成長のエンジンと なるとしている。
UPSによるTNT買収が欧州委 員会によって認められれば、TNT はASLエビエーションに航空輸送 業務を委託する考え。
DHLサプライチェーン タイに五〇〇〇万ユーロを投資 ■同社プレスリリース 11 ・ 19 ドイツポストDHLの3PL部門 であるDHLサプライチェーンは、タ イに五〇〇〇万ユーロ(五三億五〇 〇〇万円)を投資し、同国での事業拡 大の基盤を固める。
今後二年半掛け、 ?新施設の建設、?車両購入、?新 技術の導入、?人材育成プログラム の強化、?二〇〇〇人の従業員の新 規雇用──を行う。
同社のタイにおけるSCM事業は 昨年、前年比三〇%の成長を達成し ており、今後も荷主企業の成長の速度 に合わせて事業を拡大していく必要 があるとしている。
そのために、二 〇一三年に複数のプロジェクトを立 ち上げる。
バンコク近郊のバンナに物 流センターを新設し、既存の自動車 業界向けのオペレーションをベースに 小売り向けの業務を開始したり、ト ラック輸送や輸送管理の効率化を進 める。
また現在の従業員九五〇〇人 に加え、新たに二〇〇〇人を雇用す ることも決めている。
DHLエクスプレス 米国発着貨物を五・三%値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 20 ドイツポストDHLの国際宅配部 門であるDHLエクスプレスは、米 国発着の貨物料金をこれまでと比べ 平均五・三%値上げする。
値上げの 開始時期は一月二日から。
運賃は値 上げするが、燃料サーチャージにつ いては二ポイント引き下げる。
UPSがTNTの買収で 欧州委員会に改善策を提出 ■同社プレスリリース 11 ・ 30 など UPSは、TNT買収をめぐる膠 着状態を打開するため、欧州委員会 (EC)に改善策を提出した。
英フィ ナンシャル・タイムズ紙によると、買 収によって市場占有率が高くなると いうECの懸念を払拭するため、欧 州一〇カ国でTNTの資産などを売 却することや、航空貨物のネットワ ークを同業他社にも開放することな どを柱としているという。
UPSは当初二〇一二年の第3四 半期までに買収を完了する計画だった が、ECによる独占禁止法上の調査が 始まり、不透明な状況が続いている。
しかし同社は依然としてTNTの買収 に前向きで、一三年の早い時期には 買収を完了する自信を持っているとい う。
これに対して、ECの担当者は 買収に関して「相当な(substantial)」 譲歩がない限り承認はできないとす る立場を崩していない。
