二〇二〇年：日本企業のベトナム展開[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年1号

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SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics JANUARY 2013　　82 　「ベトナム進出完全ガイド―ベトナム最新事情と投資貿易実務」（カナリア書房）の著者で、進出支援コンサルタントの会川精司・会川アジアビジネス研究所代表を招いて、二〇一一年五月に開催したＳＯＬＥ日本支部フォーラムの講演内容を紹介する。
ベトナムの基礎知識　ベトナムと言えば、いまだに屈強なベトコン、貧困、ボートピープル、共産主義国といったマイナスイメージを持つ方も多いかもしれない。
しかし、「ドイモイ（市場経済化政策）」の進んだ現在のベトナムは、安全、清潔、かつ親日的であり、日本にとって政治経済上重要な「戦略的パートナー」となっている（図１）。
　実は日本とベトナムは古くから密接な関係があった。
七五二年にはベトナム僧「仏哲」が鑑真に従い、奈良東大寺大仏開眼供養に参列した記録が残っている。
また、阿部仲麻呂は七六一年に安南都護府節度使（長官）として現在のハノイへ赴任している。
それ以降も、日本への第三次元寇の中止はベトナムが元を破ったことによるものだったし、一七世紀には朱印船貿易の拠点としてベトナム中部のホイヤンに日本人町が繁栄した。
　二〇世紀に入っても、日露戦争後にベトナム維新会による日本への留学（ドン・ズウ：東遊）運動が起こり、多数の留学生が来日している。
第二次大戦中は日本軍のベトナム進駐時の米の略奪により、二〇〇万人の民衆が餓死したという不幸な歴史もあった。
　ちなみに、日本外務省は毎年シンガポールの調査機関に委託してアジアの国民意識調査を行っているが、これによると日本を一番信頼し、頼りにする国として、ベトナムはインドネシア・フィリピンと並んでおり、かつ第二次大戦の日本に対する悪い印象が一番少ないのもベトナムだという報告がされている。
　この理由は上記の東遊運動による日本に対する親しみと尊敬の念もあるだろうが、大戦前の六〇年にわたるフランスの収奪の歴史および大戦後の三〇年にわたるフランスからの独立戦争、それに続く米国との戦争という、ベトナムの過酷な近代史を考慮すれば合点のいく話だろう。
　現在のベトナムの政治体制は、共産党の一党支配である点は変わらないものの、二〇〇六年四月大会以降、南部改革派が躍進し、改革・開放路線の強化が推進されている。
　司法・行政の特徴としては、法制が未整備かつ運用が不透明で、判例法に基づかない点が指摘できる。
行政官の勉強不足もあり、その場の裁量行政が行われ、贈収賄が横行している。
　これらは、長い中国の影響、フランスの植民地政策に加え、ベトナム戦争の影響により判例の蓄積がなされなかった点が大きな原因であると考えられている。
余談ではあるが、ベトナム法の知識をベースに工夫をすれば、有利な方向に相手行政官を誘導できると考えることも可能である。
産業構造の課題と優位性　図２のとおり、ベトナムの今後の可能性の大きさは中国やタイとの比較からも容易に見て取れる。
　近代史に起因するベトナムの産業構造を見てみると、一九世紀後半から一九四五年までは、植民地経済の時代であった。
清朝政府がフランスに割譲した後、フランス植民地として収奪を受けた。
その後一九七五年までは、対仏独立戦争・ベトナム戦争の時代であり、これによってベトナムは他の東南アジア諸国がなし得た第二次世界大戦後の復興の好機を逸してしまう。
ベトナムの近代化が遅れた第一の理由である。
二〇二〇年：日本企業のベトナム展開図1　ベトナム社会主義共和国の概要政治体制政体：社会主義共和国元首：チュン・タン・サン議会：一院制、議員数500 名（2011 年5月改選）行政区画：5 特別市（中央直轄：ハノイ、ホーチミン【人口7,123千人】、ハイフォン、ダナン、カントー）及び 59 地方省一般事情面積：33 万㎢（日本の90％）人口：85,789 千人（2009 年12月推定）首都：ハノイ（2009 年12月推定6,449 千人）民族：キン族86％、他53の少数民族言語：ベトナム語宗教：大乗仏教80％、カトリック、カオダイ教他経済（2010 年現在）主要産業：農林水産業、鉱業、軽工業一人当たり名目GDP：1,174ドル貿易収支：赤字126 億ドル 83　　JANUARY 2013 ており、二〇一五年までに関税を完全撤廃する予定（自動車のみ二〇一八年）となっている。
今後もさらなる貿易の自由化や域内取引の拡大が進むものと考えられる。
　日本との関係では、ＯＤＡによるインフラや基幹産業の整備を中心として、日越投資協定や日越共同イニシアティブを通して投資環境の改善が活発に進められている。
最後に中国であるが、領土問題等も存在するものの、中国華南経済圏のベトナム北部進出のための華南越回廊の整備が進んでいる。
面白いのは台湾企業群で、歴史的に関係が深い南部ベトナムへの集中的な投資が見られる。
　結論として、ベトナムは世界の生産拠点として依然「消去法」で残る国である、と言えるであろう。
投資環境と日系企業の動向　各国の投資動向を概観すると、国連によるベトナム制裁時代には、シンガポールがリー・クワンユー首相のリーダーシップの下で投資を行っていた。
日本は、一九九一年の国交正常化後、九三年の経済協力の実施とともに投資を再開した。
第一次のピークは再開から九七年まで。
計画経済的な押し付けやインフラおよび法制度の未整備が嫌気され、タイ通貨危機以降は投資が急激に減少した。
　二〇〇六年度報告：　?中国、? インド、?タイ、?ベトナム、?米国　二〇〇八年度報告：　?中国、? インド、?ベトナム、?ロシア、? タイ　二〇一〇年度報告：　?中国、? インド、?ベトナム、?タイ、?ブラジル　このうち二〇一〇年度の報告によると、ベトナムが有望な理由としては、 ?安価な労働力、?現地市場の成長性、?優秀な人材となっている。
? の安価な労働力の例として、ある日系下着メーカーの〇七年時点の加工賃比較では、ベトナムを一〇〇とすると、中国が一四〇、タイが一五二であった。
また、?優秀な人材の例として、ある日系製造業のベトナム工場では低離職率と高修業能力により、中国では難しかったセル方式の採用が可能となった。
　一方、ベトナムの課題としては、 ?インフラが未整備、?管理職クラスの人材確保が困難、?法制の運用が不透明、?労働コストの上昇、? 他社との激しい競争となっている。
　地政学的課題について、第一にアセアン諸国との関係では、一九九五年にアセアン加盟を果たし、アセアン域内自由貿易協定（ＡＦＴＡ）に基づく段階的な関税引き下げを実施し　社会主義共和国の成立により南北統合が実現すると、ソ連の指導による社会主義計画経済の時代に移る。
ソ連邦による戦略四品目の無償提供は、ベトナムに基幹産業や裾野産業を育成する上では足枷になった。
近代化の遅れた第二の要因である。
さらに、この間、カンボジア侵攻・中越戦争により西側諸国からの経済・技術援助が一切受けられなかったことを、第三の要因として指摘することができる。
　かかる近代化の後遺症を残しながらも、ベトナムは一九八六年からのドイモイ（刷新）政策により社会主義市場経済に移行し、西側諸国の経済支援を受け入れ、漸く地域統合へも積極的に参加するようになった。
　国際協力銀行のアンケートによると、日本の製造業約六〇〇社の今後三年間の有望事業展開国として、ベトナムは次の通り中国やインドに次ぐ地位を保っている。
図2　中国、タイ、ベトナムのマクロ経済比較比較事項面積（千㎢）人口（100 万人）実質GDP 成長率（％）名目GDP 総額（10 億ドル）一人当たりのGDP（ドル）国際貿易収支（100 万ドル）外貨準備高（10 億ドル）自動車生産台数（1000 台）対日貿易総額（100 万ドル）対日輸出額（100 万ドル）対日輸入額（100 万ドル）中国（対越比） 9,600（29 倍） 1,335（16 倍） 10.3 5,878（61 倍） 4,382（4 倍） 254,200 2,866（205 倍） 14,000（117 倍） 297,768（18 倍） 121,061（16 倍） 176,707（20 倍）タイ（対越比） 513（1.6 倍） 63（0.7倍） 7.8 319（3倍） 4,992（4 倍） 14,031 168（12倍） 1,600（13 倍） 58,272（4 倍） 20,417（3 倍） 37,855（4 倍）ベトナム 329 86 6.8 97 1,174 -12,610 14 120 16,750 7,730 9,020 2010年度各国統計資料より、自動車生産台数は各国自動車工業会資料より作成　第二次のピークは二〇〇三年の日越投資協定調印以降で、市場開放政策と外国投資の導入強化に転換したことが功を奏している。
なお、二〇〇一年以降の各国の投資認可額は、? 韓国、?台湾、?日本の順であるが、投下資本率は日本がダントツのトップである。
これは、日本企業のしっかりした計画と実行力が、ベトナム政府から高い評価を受けている証しである。
　次に、日系企業のビジネス展開例を説明する。
二〇一〇年十二月末現在のベトナム日本商工会（北部）は会員総数四〇二社（うち製造業二一一社、運輸業三二社）、ホーチミン日本商工会（南部）は会員総数四九三社（うち製造業二四四社、運輸業三九社）、ダナン日本商工会（中部）は会員総数四七社（うち製造業二〇社、運輸業六社）であり、ほぼ半数が製造業で、運輸業は一割弱である。
　組立製造業を例に取ると、北部はトヨタ、ホンダ、キヤノン等の大手企業および関連企業が、南部は独立系企業および中小企業群が多く進出している。
業種別にみると、北部は最大手の自動車組立の国内志向産業および自動車部品の大手加工輸出型産業の進出が顕著であり、南部は熱帯地方および比較的乾燥した特徴を捉えた繊維縫製・食品加工等の加工輸出型が増加している。
また、ＷＴＯ加盟後は、特に南部で国内市場の参入強化を狙った現地合弁あるいは販社事業などが増加している。
日系製造業の成功例と失敗例　成功例として第一に挙げられるのは、自動車・電気・事務機器部品の加工組立業である。
アセアン、日本、中国向けに輸出して高収益を記録している。
成功要因としては、華南経済圏化と中央政府の誘致強化、そしていわゆるキヤノン効果（北部への工場進出に合わせて調達先も北部のサプライヤーに変更した）による「勢いの北部」と、南部工業発展の歴史＋インフラ整備＋メコンの豊饒による「成熟の南部」に分けられる。
　第二に南部を中心として、労働者の「目と手と集中力」を有効活用して各社とも収益を増やしている繊維縫製・雑貨と、新鮮・豊富な原材料と低廉勤勉な労働力を組み合わせ競争力抜群な食品製造業が挙げられる。
　その他、特筆すべき点として、ハノイ工科大学、ホーチミン工科大学、ホーチミン自然科学大学は優秀な人材を輩出しており、日系製造業との産学協同開発も進めている。
これらの取り組みは、低賃金の労働力のみではないモノ作りのパートナーとしてのベトナムを目指すために大変重要である。
　一方、失敗例としては、一九九〇年代半ばごろには、ベトナム政府との関係強化を目論んだ国営企業との採算性を度外視した合弁事業が、本来の目的を達成できず不採算で撤退する例が、主に大手商社に見られた。
大手製造業では、政府の支援に頼り過ぎた合弁事業が、期待した関税障壁などの優遇を受けられず不採算で撤退する例もあった。
　二〇〇〇年代に入って以降は、中小企業が現地に派遣したスタッフの能力・知識不足により、地元行政や取引先あるいは従業員に翻弄され、撤退や経営者の交代という失敗を引き起こすケースが多い。
これに対しては、最低限の知識として、労務管理、法 JANUARY 2013　　84 図3　インドシナ・ベトナムのロジスティクス展開（注目されるインドシナ経済回廊）モーラミャインチェンマイバンコクプノンペンホーチミンコンケンダナンハノイ南寧広州華南越回廊南北回廊東西回廊第2東西回廊律実務、税務会計について事前に十分勉強してから管理者を派遣することで、ある程度防ぐことが可能であろう。
インドシナ・ベトナムのロジスティクス展開　インドシナの経済回廊は図３の通り、広州～ハノイの華南越回廊、ダナン～モーラミャインの東西回廊、バンコク～ホーチミンの第二東西回廊、昆明～チェンマイ～バンコクの南北回廊などが最近注目を浴びている。
また、主な都市間の距離、所要日数、陸上・海上の運送コストは図４の通りである。
　注目される今後の開発としては、北部では現在中心として使用しているハイフォン港が浅いため、二〇一五年以降、日本のＰＰＰプロジェクトでハイフォン沖にラク・フエン新港を建設予定である。
南部でもホーチミンの海沿いに日本の円借款によるカイメップ新港が建設中であり、現在より大型の船舶の航行が可能となる。
ＷＴＯ加盟と外資系企業への影響　二〇〇六年十一月、ＷＴＯは一般理事会を開き、ベトナム政府が十二年間悲願としてきたＷＴＯ加盟を承認した。
そして翌〇七年一月にベトナムはＷＴＯの一五〇番目の正式加盟国となった。
その影響としては次の三点が挙げられる。
　第一に、外資系企業のビジネスチャンス拡大である。
今後の関税引き下げやサービス分野での市場開放により、外資企業は、?ベトナムへの製品輸出の拡大、?ベトナム国内における生産時の原材料仕入れコストの削減、?流通（〇九年一月全面開放）・サービス分野への参入が期待できる。
それにより、従来の「安価・優秀な労働力を生かした輸出加工拠点」＋「八六〇万人の内需を市場とした事業展開」を志向する企業が増加すると考えられる。
　第二に、国内市場における勢力図の変化である。
外資系流通・サービス業は、ベトナム国内への販売網形成が可能になる。
それにより、国内市場志向の国内企業および既存外資企業はこれまで築いてきた地位を脅かされるリスクが増大する。
　第三に、輸出加工型外資企業に対する、優遇税制・優遇措置の撤廃である。
計画投資省は二〇一二年に輸出企業に対する優遇税制の撤廃を発表した。
今後ベトナム政府が、輸出奨励に代わる優遇策をいかに用意するのか、あるいは新規進出企業をいかに呼び込んでいくのかに注目する必要がある。
二〇二〇年に向けた投資環境と市場戦略　ベトナム政府は年率七～七・五％の経済成長により、国民一人当たりの所得を二〇一五年に二〇〇〇ドル、二〇二〇年に三〇〇〇ドルまで引き上げるという数値目標を掲げ、中間・富裕層の増加を図ろうとしている。
そのために、二〇二〇年までの一〇年間で次の政策の実現を目指している。
?インフラ強化と重基幹産業基盤整備による原材料輸入国からの脱却 ?経済成長（中間・富裕層の増加） ?ＷＴＯ加盟による流通・金融保険・不動産開発・サービスなどの市場開放 ?裾野産業の充実 ?法制度改革・行政手続きの合理化 ?ベトナム人ワーカー不足の解消 ?ベトナム人中堅管理職・高級技術者育成　拡大が予想されるベトナム市場に対し、日本企業としては、どのような進出戦略が必要となるのであろうか。
ロジスティクス業のみならず、荷主である様々な業界の動向を踏まえ、以下に二〇二〇年に向けた業界別の見通しを解説する。
?車両組立産業： 85　　JANUARY 2013 図4　インドシナ主要都市間物流事情基幹都市名距離所要日数運送コスト陸上輸送所要日数運送コスト海上輸送広州⇔ハノイバンコク⇔ハノイバンコク⇔ホーチミンハノイ⇔ホーチミンバンコク⇔ヤンゴン 1,190? 1,555? 913? 1,800? 945? 2日 3～4日 2日 3～4日 3日 US$3,000 US$4,200 US$1,390 US$1,200 US$730 4～6日 10～15日 4～6日 6～8日 1カ月 US$1,500 US$2,000 US$580 US$750 US$1,130 　自動車は、二〇一八年までにアセアンからの完成車の輸入関税が撤廃される。
したがって、年産一〇余万台のベトナム自動車産業は大半が撤退するのではないか。
二輪車は、年産三六〇万台の生産台数と国産化九〇％を達成済みであり、国内市場のみならず海外向け輸出も含め将来的にも有望である。
?家電組立産業：　一〇数年にわたり現地部品調達率の向上に努めてきた冷蔵庫・洗濯機などの製品は、国内市場および海外市場向けの競争力を保持する。
一方、ＬＣＤテレビなどの輸入原材料調達率の高い（非労働集約型）製品製造は、生産は海外に依存し、現地では販社を強化する体制をとることになる。
?軽工業的輸出加工産業：　労働集約型かつ多品種少量型産業（縫製・刺繍、革加工、木工、水産・食品、自動車・家電部品など）は引き続き競争力を維持する。
特に二〇一五年以降は鉄鋼・化学品原材料の国産化により競争力がさらに増強され、二〇二〇年には貿易収支の黒字化が達成されるかもしれない。
?流通・サービス・不動産分野：　台湾・韓国・欧米系の「ＭＯＤＥＲＮ　�
圍劭腺庁邸複唯垰埔譟法廚� 積極的進出とベトナム人による「パパママストア（ＧＴ市場）」が発展する。
二〇一五年のアセアンからの関税撤廃および日本企業の市場参入を阻んでいるＥＮＴ（市場経済需要テスト）が緩和される。
地方行政と現地の信頼できるパートナーとの協業による参入が有効である。
?卸売・貿易分野：　ベトナム国内市場開放および輸出入貿易市場の拡大による卸売・貿易分野の多くのビジネスチャンスの具体化が可能となろう。
?建設分野：　ベトナム政府の基幹産業・大型プロジェクトビジネスおよび日系企業のベトナム進出による建設プロジェクトが拡大する。
これに応じて建設関連の電装・空調・内装などの工事分野も拡大する。
?ロジスティクス分野：　港湾の新設をはじめ各種の大型プロジェクト、卸売・貿易および進出企業の工場建設により、材料・製品輸出入の物流拡大が見込まれ、新規参入企業も引き続き増加する。
JANUARY 2013　　86 あいかわ・せいじ 1972年、日商岩井（現・双日）入社。
以来、32年間にわたりプラント輸出・経済協力・海外事業運営等の機械部門にて活躍。
その間、南米ブラジル・中東イエメン・ベトナムに計16年間駐在。
04年12月、会川アジアビジネス研究所を設立して代表に就任。
現在に至る。
PROFILE 次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは2013年1月9日（水）、東京・霞ヶ関の商工会館6階で開催する。
「個別・イベント型工程管理」をテーマとするシムトップスの伊藤昭仁氏の講演などを予定している。
このフォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
一回の参加費は6000円。
お問い合わせは事務局（s-sogabe@mbb.nifty.ne.jp）まで。
「ベトナムのバイク社会」　バンコクの人口千人当たりの自動車生産台数は一四〇万台、バイクが一三〇万台であるのに対し、ホーチミンの自動車生産台数は一二万台弱、バイクはなんと三七〇万台。
まさにバイク天国である。
おかげでホーチミン市の自動車は何時もバイクに囲まれ護送されるように走るため、時速三〇?を超えることができない。
何とも自動車の運転手にとってはストレスの溜まるバイク社会である。
　これは、一九世紀にフランスが植民地として治める時、サイゴンの人口を三〇万人として都市を設計・建設したが、現在のホーチミンの人口は六〇〇万人余に膨張していることが理由の一つである。
　日本から初めて出張で来るビジネスマンは、このバイクの群衆を見て、「この人達はどこに行くのでしょう」と必ず質問する。
共稼ぎが多く食事もほとんど外食のためとか、家に空調が無いから夕涼みなどと答えるのだが、昼の仕事時間も大量のバイクが走りまわっており、回答になっていないといつも悩んでいる。
　熱帯のホーチミンは暑いためもあろうが、五〇ｍ先でも市民はバイクを使い、バイクに乗っていないのは「物乞い」と「観光客」のみであるという冗談も定着している。
　ところで、ベトナム政府は全国のバイク運転手にヘルメット着用を義務付ける法律を二〇〇七年から施行した。
筆者もサイゴン人の官憲に対する反発精神と暑さからせいぜい遵守するのは半数程度だろうと予測していたが、なんと九八％の遵守率であった。
理由は何回でも徴収できる約一五ドルの罰金のせいだと思われる。
　お陰で旧正月（テト）を控えた交通警察官のチップ収入の目論見は大きく外れたようである。
（会川精司著「ベトナム進出完全ガイド改訂版」より） column