パナホーム　環境対策　納品の帰りに施工現場の廃棄物を回収トータルコストとCO２を大幅に削減[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年4号

ケース
パナホーム　環境対策　納品の帰りに施工現場の廃棄物を回収トータルコストとCO２を大幅に削減

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2013　　58 ビルダーの視点で物流再構築　パナホームは戸建ての注文・分譲住宅やアパートの新築事業、リフォーム事業などを展開するプレハブ住宅メーカーだ。
一九六三年に松下電工（現パナソニック株式会社　エコソリューションズ社）の住宅事業部門が分離独立し、「ナショナル住宅建材」として発足した。
　当時の社名が示すように、当初はハウスメーカーというより住宅部材総合メーカーの性格が強かった。
住宅の販売に当たっては販社制度を導入、全国各地の有力な建設会社・工務店に資本参加して「協業会社」（販売会社）を設立し、協業会社が同社の製品を仕入れて住宅の販売・設計・施工を行うかたちで事業を展開していた。
　今日のように自社で販売・施工まで一貫して手掛ける体制になったのは二〇〇二年から。
同年一〇月に傘下の四九の協業会社のうち主要な連結子会社二八社と経営統合し、全国に支社・支店を設けて直営体制に転換した。
同時に社名をパナホームに改めた。
現在の直販比率はおよそ七割で、残る三割が協業会社二〇社による販売という構成になっている。
　かつての同社は住宅メーカーのなかで抜きんでて自社生産比率が高かった。
建物の骨組みとなる鉄骨や柱・外壁・屋根・床などの主要な部材のほかに、建具や内装部材、オリジナルブランドのシステム商品まで大半の部材を自社工場で生産していた。
　部材によってはグループの松下電工の製品と重複するものもあり、効率化のために生産体制の再編が必要になった。
そこで〇七年に当時の四工場のうち、九州と静岡の二工場を閉鎖して、生産を茨城県の筑波工場と滋賀県東近江市の湖東工場の二工場に集約した。
　主要部材以外の建材などについては自社生産をやめ、ほとんどを松下電工や外部のサプライヤーからの調達に切り替えた。
現在は一棟の住宅の建築に必要な部材のうち自社生産分は重量比の六割程度で、外部調達が四割近くまで増えている。
　この直営化および外部調達の拡大という大きな経営方針の転換に伴って、物流体制の再構築を迫られた。
　同社の物流は大半の部材を自社生産する前提で構築され、新築住宅の施工現場へは一部の外部調達するものも含め、全ての部材を工場に併設した物流センターから配送する体制を取ってきた。
物流センターは三カ所。
筑波工場と湖東工場の各物流センターおよび九州工場の閉鎖後も出荷拠点として存続させた九　2006年から全国に「ECOセンター」を展開している。
住宅施工現場の工事の進捗に合わせて必要な内装部材を多頻度配送し、帰り便で建設廃棄物を回収する基地だ。
廃棄物の処理費用を大幅に削減し、リサイクル率も向上、配送便の往復利用などによりCO２排出量を3割削減できた。
環境対策パナホーム納品の帰りに施工現場の廃棄物を回収トータルコストとCO２を大幅に削減物流部の片寄勉部長 59　　APRIL 2013 州物流センターの三つだ。
筑波物流センターは東北・関東・新潟・山梨、湖東物流センターは長野・北陸・東海・近畿・中国（山口を除く）・四国、九州物流センターは山口と九州・沖縄を出荷エリアにしている。
　物流センターからの部材の出荷は基礎工事の後の上棟工事からスタートする。
工場で生産する部材のほとんどがこの上棟工事に使われるものだ。
標準的な戸建住宅一棟あたりに必要な主要部材の量は四トントラックでおよそ八台分。
同社の住宅建設では上棟工事が一日で終了するため、これを一度に現場へ送る。
　翌日から屋根工事や内装・設備工事が始まる。
ここからは工期が一カ月以上に及ぶ。
工程表を基にサプライヤーから内装部材やシステムキッチン、バスユニットなどの住宅設備機器を物流センターに調達して施工現場へ搬入する。
一棟あたり四トン車でおよそ五台分の物量に相当する。
　従来は主要部材も内装部材もすべて物流センターから出荷エリアの施工現場まで直接配送していた。
工期の長い内装・設備工事の部材も、一日で工事が終わる主要部材と同じように四トン積み車両でまとめて送り込んでいた。
販社制度の下で生産した部材を協業会社へ引き渡すまでが同社の役割分担だったため、メーカー側の効率を優先した配送形態が取られていた。
　だが直営体制へ移行してビルダー（建設業者）側の視点で物流を見直すと、施工現場で荷受けする際の問題点がいくつか見えてきた。
中継基地を設けて多頻度配送　施工現場を管轄する支社からまず、内装部材の配送を数回に分けて必要なタイミングで送ってほしいという要望が上がった。
車種についての改善点も指摘された。
現場によっては四トン車が進入できない場所もある。
こうしたケースでは支社が小型車両を手配して近くの空き地まで引き取りに行き、四トン車から小型車に積み替えて現場へ運ばなければならなかった。
無駄を省くため現場の状況に適した配車を行う必要があった。
　また施工現場では車両の到着に合わせて、部材を建物の上層階や各部屋へ搬送する作業員をその都度手配していた。
管理が煩雑になり、配送スタッフに部材を作業場所まで搬送させてほしいという希望も寄せられた。
　これらの要望を受けて物流部では物流センターと施工現場の間に内装部材用の中継基地を設ける構想を練った。
中継基地で施工現場のニーズに合わせて配送の頻度を設定し、適正な車両を手配する。
　工期中の配送をおおむね五～六回に分け、物流センターから中継基地までは大型車で地域ごとにまとめて運び、基地で邸別に二～四トンの適正車両に積み替える。
配送車両には助手を同乗させて施工現場への納品時には作業場所まで搬送するという体制だ。
　しかし、中継基地とはいえ新たに拠点を設ければ固定費負担が生じてしまう。
配送回数の増加による物流費の上昇も避けられない。
物流部ではコスト増を抑えながら構想を実現できる方法を模索した。
そこで思い付いたのが、施工現場で発生する廃棄物を部材配送の帰り便で回収するというアイデアだった。
図1　リサイクルのイメージ図新築現場部材出荷場集積場 ECOセンター（全国7 拠点）荷降ろし 11 分別された産業廃棄物産業廃棄物積み込み部材出荷便帰り便に産廃を積載 1 現場当たり6～7 回で全量回収余剰部材パレット・輸送治具リユース（再利用）マテリアルリサイクル（再生利用）売却（有価物）プラスチック・段ボール・紙・鉄・アルミ・電線など再生原料（委託処理）木材・石膏ボード・瓦・外装材など複合材等（委託処理）ゼロエミッション APRIL 2013　　60 　パナホームは〇六年に沖縄を除く全地域で、住宅施工現場の廃棄物について単純焼却や単純埋め立て処分を一切行わず、様々な方法で資源を循環させるゼロエミッションを達成している。
ところがその結果、廃棄物処理費用の増大を招いてしまった。
　施工現場では建設廃棄物を廃棄物処理法に基づき、木くず・廃プラスチック・コンクリート材などの七種類に分別し、それぞれのリサイクルルートで処分を行うことが原則となっている。
だが分別の精度は現場によってばらつきがあり、処理業者に分別を委ねていたところもある。
またせっかく分別しても一種類あたりの数量が少ないため、まとめて混合廃棄物として回収されるケースもあった。
このため処理単価が割高になっていた。
　施工現場の分別を徹底した上で、分別した廃棄物を配送車の帰り便で中継基地まで回収し、基地で集約して品目ごとにリサイクルルートを一本化すれば、処理コストを削減できるうえ、リサイクル率も高まると考えた。
　物流部の片寄勉部長は、過去に茨城支社で施工現場のゼロエミッションに取り組んだ経験があった。
現場近くに拠点を設けて有価物や余剰部材を効率良く回収する仕組みをつくった。
「これをモデルに中継基地を活用して部材の配送を廃棄物の回収と組み合わせることで、物流を含めたトータルのコスト削減を実現できると判断した」と振り返る。
　ただし、有価物や余剰部材とは違い、廃棄施工現場の八割をカバー　同社は中継基地を「ＥＣＯセンター」の名称で〇六年四月から、つくば・神奈川・名古屋・大阪・九州・岡山・湖東の順で七カ所に展開してきた。
このうちつくば・九州・湖東の三カ所は物流センターに併設。
いずれもパナホームが運営し業務を運送会社に委託している。
これまでに北海道・東北・新潟・沖縄の各地域および一部の協業会社の管轄を除く全国の八割の施工現場に対し、ＥＣＯセンターで部材配送の中継と廃棄物の集積を行う体制を整えた。
（上棟工事用の主要部材は従来通り物流センターから直送）　�
釘達魯札鵐拭爾砲茲詛杼�Σ鷦�離侫蹇� は次の通りだ。
　工事の一四日前に確定した発注内容に従い、内装部材や住設機器のサプライヤーが工事の二日前に物流センターへ納品する。
工事の進捗が予定より遅れた場合には物流センターに一時保管して出荷日を調整する。
　施工現場への搬入は現場監督の「着日・車種設定依頼書」を基に行う。
着日に合わせて物流センターから十トン車で出荷し、ＥＣＯセンターで邸別に指定車種に積み替えて配送する。
その帰りに前回配送した部材の端材を回収し、ＥＣＯセンターで品目別にコンテナに詰めてそれぞれのリサイクルルートの処理施設へ送る。
　リサイクルルートは、〇六年にゼロエミッ物を部材配送の帰り便で回収する場合は関連法の制約を受ける。
それをクリアする方法は二つあった。
一つは廃棄物処理法にのっとり部材配送を行う運送会社が自治体ごとに産業廃棄物収集運搬の許可を取る方法。
もう一つは広域認定制度を利用する方法だ。
　広域認定制度はメーカーが廃棄物となった自社製品をリサイクルする際に、全国各地から効率良く回収できるように設けられた特例制度だ。
大臣の広域認定を受ければ自治体による収集運搬の許可がなくても自社製品の廃棄物を回収できる。
だが広域認定の取得には著しく時間が掛かる上、処分場を変更する場合に改めて申請を行わなければならないという不合理な点もあった。
将来、処理単価の変動に伴ってリサイクルルートを変更することも想定される。
継続して運用するには、廃棄物処理法のもとで積み降ろしの双方の場所の自治体の許可を取得する方が有利と見た。
　ただし、廃棄物処理法では、同社が別法人である協業会社の施工現場から廃棄物を回収する場合に中間処理の許可が新たに要る。
そこで施工現場の管轄によって対応を分けることにした。
支社が管轄する施工現場からの回収は廃棄物処理法のもとで行い、中継基地の業務を委託する協力運送会社が各地の自治体から収集運搬の許可を取る。
一方、協業会社の施工現場からの回収には広域認定制度を利用することにし、パナホームが一〇年四月に広域認定を取得した。
61　　APRIL 2013 通りのトータルコスト削減を実現した。
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達錬欧稜喀侘椋鏝困任眤腓④弊�未鮠紊� た。
物流センターから部材を施工現場へ配送するまでの動脈物流と、廃棄物を処分場へ回収するまでの静脈物流で排出するＣＯ２の量が、ＥＣＯセンターを経由する前と比べ推計で三一・七％減った。
　より効果が大きかったのは静脈物流だ。
従来は処分業者が施工現場へ便を仕立てて少量ずつ回収していた。
新体制では配送の帰り便を使うことに加え、現場から少量ずつ回収してＥＣＯセンターで四～一〇トンクラスのコンテナにまとめて処分場へ大量輸送するかたちに変えたことで効率が上がった。
　物流センター～ＥＣＯセンター間の輸送を大型化したことも寄与した。
物流センターから遠い名古屋・大阪・岡山の各ＥＣＯセンターの配送エリアはＣＯ２削減効果が特に大きく、名古屋では三分の一以下に減った。
調達ルートの見直しも　今後は調達物流のルートの見直しを検討していく。
現在のように内装部材を全て三カ所の物流センターで調達するのではなく、ＥＣＯセンターか地域によっては別途「デポセンター」を設けて調達基地にすることを検討している。
　同社では部材購入部門の調達部が調達物流を管轄している。
三年前から購入単価を下げる施策として同部に調達物流担当を設け、物流センターからサプライヤーの拠点へ集荷に行く方法を拡大してきた。
　「その集荷基地を物流センターからもっと消費地に近いところへ移せば、Ｖ字配送がなくなり効率が良くなる。
物流部がそのルートづくりを支援していきたい」と片寄部長は意欲を見せている。
（フリージャーナリスト・内田三知代）ションを達成した際に同社の環境基準に沿って各支社が適正な処理を行う業者としてリストアップした中から、処理単価が安く、処理場がＥＣＯセンターの近くにある業者を選定した。
施工現場での分別もリサイクル業者の処理単価に応じて従来の七通りから十一通りへ細分化した。
施工現場によって分別方法にばらつきが出ないよう、端材の袋詰めやダンボールの結束などをルール化し、作業の標準化も行った。
　従来は、全ての廃棄物を施工現場ごとに業者に引き渡し、しかも現場によっては混合廃棄物として処理していた。
処理単価も容積建てでアバウトな決め方だった。
現場で十一通りに分別してＥＣＯセンターに集め、品目ごとに重量を計測して指定した業者に引き渡すかたちにしたことで、処理が透明になり処理費用を大幅に削減できた。
余剰部材の再利用や有価物のマテリアルリサイクルも進み、リサイクル率の向上にもつながった。
　物流コストも削減できた。
従来は配送の回数が少なかったため施工現場が指定する着日の午前九時までに必ず配送するルールだった。
だが回数が増えたことで多少の融通が利くようになり、ＥＣＯセンターの配送車の回転率を上げるために現場と調整して日時を変更することが可能になった。
その結果、配送業務が平準化してコストが下がった。
　これらの効果によって、新たに発生したＥＣＯセンターなどの費用を相殺し、期待した図2　「ECOセンター」の配送・回収フローＢＥＦＯＲＥＡＦＴＥＲ物流センター現場毎に部材配送 ?集約部材配送 ?集約し分別排出 ?静脈物流　　　の活用 ?適正車両配送　（固定車）産業廃棄物処理業者有価リサイクル分別された廃棄物リサイクル業者 4t 車配送 4t 車配送 4t 車配送 2t 車配送物流センター ECO センターを前線デポ拠点とし配送車両と廃棄物回収車両を統合　⇒トータルでのCO2 削減を図る現地積替現場毎に廃棄物回収空車空車廃棄物廃棄物建設現場建設現場 CO2 削減率 31.7％達成 10t 車幹線配送 ECO センター約29％約71％部材配送→ ←廃棄物回収