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APRIL 2013　　94 国土交通月例経済（国土交通省） 《トラック》 73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7 66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1 68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0 66,035,478 △3.2 - 3,313,977 3.9 70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7 68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0 67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7 66,245,024 △1.5 - 3,364,941 5.2 15,953,197 1.3 - 772,710 7.1 16,316,395 2.5 - 833,653 5.3 16,417,322 △0.5 - 865,802 3.0 18,173,545 1.7 - 996,674 3.8 5,792,068 △2.4 2.5 289,295 2.2 6,440,358 △2.2 2.4 401,312 3.5 4,772,582 △1.5 △0.2 248,651 6.0 5,235,753 2.0 2.4 252,829 5.2 5,944,862 3.1 9.7 271,230 9.8 5,621,263 2.2 1.8 278,237 5.9 5,261,971 7.3 8.0 266,023 4.8 5,433,161 △1.4 1.6 289,393 5.3 5,865,552 2.1 1.7 328,105 3.7 5,292,005 △0.9 0.3 270,554 1.8 5,259,765 △3.0 △0.2 267,143 3.4 5,868,428 4.1 3.1 282,047 4.6 5,898,996 1.8 1.2 305,509 5.6 6,406,121 △0.5 △0.2 409,118 1.9 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 （1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正 値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原 数値は、四捨五入の関係で 各月の積上げ値と一致しな いことがある。
（注） 年度暦年四半期月次 トラック輸送情報（特別積合せトラック大手25社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数 約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社） ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜2009年3月 は26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月〜2012年6月は26社、2012年7月以降は 25社となっており、前年同月比は25社ベースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１ 月以前は20社、2005年2月〜2008年3月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜 2010年3月は19社、2010年4月〜2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年 同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月比を算出していない。
資料出所 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック宅配貨物取扱個数 （千個） 《鉄道》 34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0 30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2 31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2 29,112,205 △7.9 9,957,001 △6.0 19,155,204 △8.9 33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3 31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2 30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6 29,838,600 △3.7 10,220,583 △2.8 19,618,017 △4.2 8,285,034 9.6 3,258,801 8.8 5,026,233 10.1 6,832,358 4.7 1,863,539 △8.9 4,968,819 10.9 7,167,848 3.5 2,119,123 △2.9 5,048,725 6.5 r 8,217,998 1.4 r 2,728,671 △0.2 5,489,327 2.2 2,901,290 △2.8 1,109,990 △0.9 1,791,300 △4.0 2,628,400 1.7 1,125,003 6.7 1,503,397 △1.8 2,721,035 1.5 1,128,056 9.1 1,592,979 △3.2 2,935,599 28.0 1,005,742 10.9 1,929,857 39.2 2,436,162 9.2 689,106 △9.2 1,747,056 18.7 2,141,037 5.1 573,060 △10.0 1,567,977 11.9 2,255,159 △0.2 601,373 △7.5 1,653,786 2.8 2,385,331 0.6 688,168 △7.9 1,697,163 4.5 2,383,059 3.5 748,474 △1.8 1,634,585 6.1 2,399,458 6.7 682,481 1.4 1,716,977 8.9 2,672,337 4.0 765,557 1.1 1,906,780 5.2 2,635,760 0.2 862,080 △0.5 1,773,680 0.5 r 2,909,901 0.3 r 1,101,034 △0.8 1,808,867 1.0 p 2,516,569 △4.3 p 1,022,106 △9.1 p 1,494,463 △0.6 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 年度暦年四半期月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱コンテナ 資料出所日本貨物鉄道株式会社 95　　APRIL 2013 《外航海運》 《内航海運》 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 年度暦年四半期月次 外貿コンテナ（輸出） （万TEU） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 外貿コンテナ（輸入） （万TEU） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所 外貿コンテナ取扱実績速報 財務省貿易統計 （注）（１）外貿コンテナは、港湾運送事業法が適用される指定港湾93港に係る港湾運送事業報告によるものである。
このため、2011年に外貿コンテナ貨物の取 扱実績があった66港のうち、非指定港湾である志布志港、石狩湾新港、三島川之江港、御前崎港、茨城港（常陸那珂港区）、川内港、熊本港、浜田港、 大竹港は含まれない。
（2）TEU 型への換算に際しては、20フィート型は１TEU、40フィート型は2TEU、それ以外の型は1TEUとして換算している。
（3）「外貿 コンテナ取扱実績速報」は、国土交通省総合政策局が発表する「港湾調査」や、各港湾管理者の発表等の統計情報とは異なる。
（4）貿易統計の数値は輸 出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（5）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を 示す。
（6）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
803.2 - 827.6 - 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0 686.3 △14.6 705.5 △14.8 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5 799.8 16.5 836.2 18.5 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6 842.6 5.4 871.2 4.2 47,956,364 △0.9 53,692,522 16.3 765.6 - 780.9 - 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5 708.1 △7.5 739.3 △5.3 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6 815.6 15.2 854.4 15.6 48,912,858 16.8 47,919,371 18.3 846.7 3.8 871.4 2.0 47,996,221 △1.9 55,159,005 15.1 198.9 2.1 209.4 0.1 12,133,492 0.3 14,045,613 11.7 218.8 2.3 222.2 2.0 12,425,948 11.3 14,133,305 5.4 212.7 △0.2 219.4 △1.1 11,749,246 △6.4 13,807,598 △0.9 221.9 0.5 224.4 1.0 11,450,363 △5.7 13,567,586 △1.5 75.8 1.7 72.7 △1.2 4,173,350 △6.9 4,638,645 10.2 61.3 △0.6 69.7 2.9 3,345,389 △7.1 4,834,288 13.0 64.5 1.2 60.4 △0.2 4,089,115 △2.5 4,233,813 9.9 73.1 5.3 79.3 △1.9 4,698,988 9.3 4,977,512 11.9 74.0 △0.1 75.1 1.7 4,205,776 17.2 4,846,489 8.0 72.6 8.9 75.9 7.9 3,960,994 17.2 4,923,935 11.3 72.2 △1.2 71.2 △3.2 4,259,178 1.4 4,362,881 △2.9 71.5 △0.3 75.1 △0.7 4,027,185 △5.7 4,543,298 1.1 69.4 △3.4 71.1 △5.3 3,766,254 △3.3 4,610,135 △7.0 71.8 3.4 73.2 2.8 3,955,806 △9.9 4,654,165 3.9 75.6 3.9 77.4 5.7 3,816,835 △7.1 4,340,724 △3.5 72.7 0.5 75.7 △0.8 3,698,459 △4.1 4,549,460 △2.0 73.6 △2.9 71.3 △1.9 3,935,069 △5.7 4,677,402 0.8 3,613,009 8.0 p 5,127,157 6.1 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年度暦年四半期月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 資料出所 （注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（3）暦年、年度及び四半期 の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報 ただし、貨物船速報値は内航運送業5 社の合計値であり、油送船速報値は内航運送業 4 社の合計値である。
214,200 △3.5 154,123 △1.5 172,384 △19.5 133,140 △13.6 198,691 15.3 132,275 △0.6 199,682 0.5 134,167 1.4 203,239 △6.8 146,368 △8.5 175,397 △13.7 132,089 △9.8 203,603 16.1 133,339 0.9 198,506 △2.5 135,060 1.3 49,541 △2.3 36,180 2.5 48,247 2.3 32,732 3.2 50,885 2.8 33,735 3.1 17,077 △2.6 10,901 △6.2 17,568 △0.9 11,958 △0.7 15,888 △5.9 12,379 △1.5 16,416 △4.0 11,941 3.9 17,237 3.0 11,860 5.7 15,468 0.6 11,551 8.0 15,966 7.3 10,871 4.7 16,813 △0.4 10,310 △3.1 17,817 5.1 11,509 7.3 16,452 △3.7 11,356 △2.6 16,616 7.6 10,870 5.1 17,704 0.1 11,357 △1.9 p （△2.9） p （13.4） p （1.1） p （11.5） APRIL 2013　　96 《普通倉庫》 航空輸送統計速報（邦社全社） ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の 合計値である。
年度暦年四半期月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所財務省貿易統計 （注）(1) 航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
(2) 航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、 過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年度暦年四半期月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7 2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2 2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0 2,284 △2.4 4,591 △2.2 50.3 0.1 2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0 2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5 2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1 2,294 △0.8 4,627 △0.9 49.8 0.4 2,169 2.0 4,669 3.1 46.1 △1.2 2,369 0.0 4,669 2.2 50.7 △0.9 2,273 △3.0 4,750 1.9 47.4 △2.4 2,253 △1.9 4,637 0.6 49.2 △0.9 2,282 1.5 4,602 0.6 49.8 △0.3 2,348 1.1 4,581 3.5 51.4 △1.9 2,028 2.4 4,738 4.9 41.8 △1.4 2,136 1.3 4,707 2.7 45.6 △0.0 2,342 2.2 4,560 1.8 52.1 0.4 2,372 △0.9 4,561 1.2 52.0 △1.0 2,406 4.1 4,725 2.6 50.1 0.4 2,330 △2.9 4,722 2.8 49.4 △2.9 2,432 2.4 4,780 4.1 50.6 △1.2 2,243 △7.7 4,759 0.3 47.2 △3.1 2,144 △3.8 4,713 1.4 45.8 △2.7 2,266 0.2 4,699 1.2 48.3 △0.4 2,248 △1.5 4,655 1.2 48.5 △1.3 2,244 △4.4 4,557 △0.5 49.8 △1.6 （注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前 月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨 五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社） 《航空貨物》 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5 945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5 960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0 895,813 △6.7 1,057,344 △20.1 17,590,175 △7.6 14,418,665 △1.2 995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3 959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1 941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,209 10.1 14,537,332 9.2 895,761 △4.8 1,072,516 △14.5 17,285,191 △8.4 14,541,035 0.0 209,258 △0.0 270,160 6.0 4,019,116 △7.1 3,650,151 3.5 211,267 3.2 277,474 3.7 4,016,201 △11.2 3,690,819 3.7 233,143 0.2 286,332 10.0 3,967,560 △12.9 3,760,433 4.5 r 239,305 △3.9 r 318,327 16.0 3,981,664 △4.9 4,018,825 7.6 93,841 △2.5 91,501 △0.9 1,450,532 △11.0 1,193,545 1.0 61,786 △2.7 74,337 △10.6 1,165,061 △15.0 1,157,629 △2.5 68,280 5.8 90,587 20.5 1,349,309 △3.1 1,179,201 7.2 79,192 △2.6 105,237 8.9 1,504,746 △3.6 1,313,321 5.9 72,223 1.0 94,020 △0.5 1,360,189 △13.2 1,243,400 8.5 69,802 8.0 90,512 9.8 1,272,190 △7.9 1,226,462 2.7 69,242 0.9 92,941 2.6 1,383,822 △12.0 1,220,956 0.3 80,112 0.4 94,953 5.0 1,285,903 △14.9 1,292,343 6.3 77,002 1.8 91,757 11.8 1,279,094 △12.5 1,199,028 1.9 76,028 △1.6 99,621 13.3 1,402,563 △11.4 1,269,062 5.2 r 79,671 1.0 r 98,968 11.1 1,332,320 △4.8 1,363,025 5.4 p 71,209 0.6 p 113,592 12.2 1,285,196 △4.0 1,390,692 11.5 p 88,424 1.6 p 105,767 8.6 1,364,148 △6.0 1,265,108 6.0 p 58,504 2.6 p 96,073 22.2 1,185,564 1.8 p 1,302,344 12.5 国土交通省　月例経済報告 東京圏の賃貸マーケット動向 大阪圏の賃貸マーケット動向 8,000 6,000 4,000 2,000 0 8,000 6,000 4,000 2,000 0 （千?） （％） （円／坪） （円／坪） （千?） 15.0 10.0 5.0 0.0 400 300 200 100 0 空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸） 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 6,000 4,000 2,000 0 （千?） （％） 5.3 2.3 2.5 5.3 5.9 3.6 1.9 2.2 153 330 234 183 228 195 245 223 43 70 42 79 55 164 55 165 新規供給新規需要 11年1月 （Ｎ＝371） 11年4月 （Ｎ＝380） 11年7月 （Ｎ＝379） 図3　東京圏の募集賃料の動向 10.0 5.0 0.0 図1　東京圏の空室率の動向 図4　大阪圏の空室率の動向図5　大阪圏の募集賃料の推移 図2　東京圏の需給バランスの動向 6.2 4.7 4.1 11年10月 （Ｎ＝407） 3,990 3,890 3,890 3,910 3,990 3,920 3,880 12年1月 （Ｎ＝469） 3,820 3,800 12年4月 （Ｎ＝468） 12年7月 （Ｎ＝486） 12年10月 （Ｎ＝461） 13年1月 （Ｎ＝451） 3,280 3,280 3,200 3,200 3,180 3,250 3,200 3,260 3,240 8.3 3.7 1.2 2.7 2.0 1.5 １１ 年 １ 月 １１ 年４月 １１ 年７月 １１ 年 １０ 月 11 年2月 〜4月 11 年5月 〜7月 11 年8月 〜 10 月 11 年 11 月 〜 12 年1月 12 年2月 〜4月 12 年5月 〜7月 12 年8月 〜 10 月 12 年 11 月 〜 13 年1月 12年 7月 12年 10月 13年 1月 11年 1月 11年 4月 11年 7月 11年 10月 12年 1月 12年 4月 空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸） １１ 年１月 （Ｎ＝２７１） １１ 年４月 （Ｎ＝２４４） １１ 年７月 （Ｎ＝２２４） １１ 年 １０ 月 （Ｎ＝１９３） 12 年１月 （Ｎ＝１８３） 12 年４月 （Ｎ＝１７７） 12 年7月 （Ｎ＝１６４） 12 年 10 月 （Ｎ＝１９０） 13 年1月 （Ｎ＝１８６） 12 年1月 12 年4月 12 年7月 12 年 10 月 13 年1月 0.3 97　　APRIL 2013 〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜 東京圏・大阪圏とも賃貸市況が改善 一五不動産情報サービス　調査レポート 　一五不動産情報サービスは3月4日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査（13年1月） を発表した。
東京圏の空室率は2.2％で前期（12年10月）から0.3ポイント低下、大阪圏で は0.5ポイント改善し1.5％となった。
本稿では調査レポートの一部を紹介する。
詳細は一五 不動産情報サービスのホームページ（http://www.ichigo-re.co.jp/jp）から確認できる。