第4部　ベトナム──物流会社も走り出す　バブル崩壊よそに日系の投資ラッシュ[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年5号

特集
第4部　ベトナム──物流会社も走り出す　バブル崩壊よそに日系の投資ラッシュ

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2013　　32 チェーンストアの進出が本格化　ベトナムは現在、不況の真っ只中にある。
ピーク時には二〇％を超えていたインフレ率を抑制するため、政府が金融引き締めに動いたことで貸し渋りが発生。
昨年の倒産件数は五万件にも達したもようだ。
不動産相場は買い手不在で暴落。
欧州経済危機の影響で輸出も滞り、多くの工場が生産調整を余儀なくされた。
　欧米系は資金を引き上げ、韓国系には夜逃げ同然で拠点を閉鎖する企業が相次いだ。
国営企業の経営悪化はとりわけ深刻で、政府補償をバックに積み上げた巨額の借金が不良債権化している。
現地報道によると政府は約一三〇〇社の国営企業のうち六割を民営化して、残りのほとんどを解体・倒産させる計画だという。
金融機関への影響は避けられない見通しだ。
　それでも日系企業の現地駐在員の表情は決して暗くない。
ホーチミン市に本社を置き日系企業の現地進出をサポートしているトーシンコンサルティングアジア（ＴＣＡ）の遠藤祐一代表は「バブル崩壊はむしろ追い風。
二〇〇七年から現地企業の買収案件を中心に進出支援に取り組んできたが、ようやく腰を据えて市場開拓に取り組む環境が整った。
日系企業の進出意欲も旺盛で、引き合いは活発化している」という。
　この二月にはＴＣＡが支援する両備ホールディングスと、ホーチミン株式市場に上場しているベトナム三位の物流会社、サイゴン運輸（ Transimex-Saigon ： TMS）との資本提携がまとまった。
両備ＨＤがＴＭＳの発行済み株式の二四・九％を取得し、筆頭株主となった。
　両備ホールディングスは岡山県を地盤とする交通・運輸企業で傘下に総合物流の両備トランスポートカンパニーを擁している。
物流事業における海外進出は事実上、今回が初となる。
国内の既存荷主のベトナム物流を請け負うため、当初は全額出資の現地法人の設立も検討していたが、検討の末、ＴＭＳへの出資に切り替えた。
　同社の田中将史ホーチミン駐在員事務所所長は「ベトナムでの事業は輸入食品や生活品などを国内の店舗に供給する内需型になる。
我々が今から独資で参入して、既存の日系大手や現地系に対抗するのは容易ではない。
それよりＴＭＳに我々のノウハウを移植し、同社を成長させることで配当を受け取るというモデルのほうが現実的だと判断した」という。
　来年、イオンはホーチミン近郊の二カ所に大型ショッピングセンターをオープンする。
キーテナントとなるＧＭＳのほか、それぞれ百数十店の専門店が入居する。
一五年には高島屋グループがホーチミン市の中心部に複合商業施設を開業する。
延べ床五万?のうち一万五〇〇〇?をベトナム高島屋（仮称）が使い、残りを日系や外資系のブランドショップや飲食店で埋める。
コンビニでは既にファミリーマートとミニストップの進出が始まってバブル崩壊よそに日系の投資ラッシュ　中国ビジネスを補完するチャイナプラスワンの生産基地としてその重要性を増すと同時に、国内市場の成長を見越したチェーンストアの進出と、内需型工場の新設が相次いでいる。
ただし、国内の販売ロジスティクスには課題が山積している。
総合商社や日系卸、日系物流会社が、そこに勝機を見出そうとしている。
　　　　　　　　　（大矢昌浩）両備トランスポートカンパニーの田中将史ホーチミン駐在員事務所所長トーシンコンサルティングアジアの遠藤祐一代表ベトナム──物流会社も走り出すホーチミン市内の配送風景（フン・トゥイ社）第 4　部 33　　MAY 2013 を拡大し、現在は年間約七〇〇万枚を生産するワコール最大規模の工場となっている。
　外資規制の緩和を受け、〇九年からはベトナムの国内販売も開始。
現在、主要都市に二五店舗を展開している。
当初内販は赤字でスタートしたが一一年には黒字化。
景気が大きく落ち込んだ昨年も前年比で一八％売り上げを伸ばした。
　需要は旺盛だ。
しかし、高級下着を取り扱える商業スペースの限られていることが成長のネックとなっている。
ベトナムワコールの左野善一社長は「既に主だった百貨店や量販店にはほとんど売り場を出している。
条件の良いところには直営の路面店も出店しているが、いかんせん数が足りない」という。
　そこで昨年、現地の有力ＥＣサイトを選んで契約を結び、ネット販売を開始した。
「ベトナムではクレジットカードの普及率がまだ三割にも満たないそうで、今のところは実験の域を出ていない。
しかし今からウォッチしておく必要がある。
ベトナム独自の商品企画も当面の課題だ」と左野社長は準備を進めている。
日本型の中間流通を現地に移植　食品ではサッポロビールが現地に工場を置いて販売攻勢を掛けている。
加工食品はこれまでエースコックがカップ麺で圧倒的シェアを握ってきたが、昨年、新たに日清食品が現地工場を稼働させた。
ほかにも昨年はキユーピー、今年はハウス食品が新たに工場を稼働させる。
　ただし、その販売ロジスティクスは大きな課題を抱えている。
スーパーやコンビニなど、現地で「モダントレード（ＭＴ）」と呼ばれている現代的な小いる。
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廝圍呂離�ぅ疋薀ぅ鵑亡陲鼎⑤戰肇淵爐脇鵝� 〇九年一月に流通分野の外資規制を撤廃している。
しかし、実際にはまだ外資に対する参入障壁が根強く残っている。
それでも日系チェーンストアは事業展開を急いでいる。
二〇一五年にはベトナムの国内市場が大きく飛躍することを確信しているからだ。
　バブルが崩壊した昨年もベトナム小売業売上高は前年比で一六％増えた。
人口は約九〇〇〇万人で国民の平均年齢は約二八歳。
中国やタイなどに比べて経済発展が遅れた分だけ伸びしろは大きい。
しかも親日国。
条件が揃っている。
有望市場が本格的な成長期を迎える前に地盤を固めて先行者利益を得ようという考えだ。
　内需型の日系メーカーも動き出している。
昨年末、花王はベトナムに第二工場を新設し、現地での売り上げを二倍から三倍に拡大すると発表。
二月には資生堂が一五年に鎌倉工場を閉鎖し、日本・ＡＳＥＡＮ向け中低価格帯スキンケア製品の主力工場をベトナム工場に移管する方針を打ち出した。
　婦人下着服のベトナムワコールはネット通販のトライアルを開始した。
一九九八年に日本向けの輸出工場として出発した同社は、段階的にその規模と取り扱いアイテム売店は市場全体の二割程度のシェアを持つにすぎない。
残りの八割は「ジェネラルトレード（ＧＴ）」と呼ばれる小規模なパパママストアだ。
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韮圓望ι覆魘ゝ襪任④覆じ造螢泪好沺璽吋奪� はつかめない。
しかし、現地には中間流通業者が育っていない。
そのため現地の大手メーカーのほとんどは独自の物流インフラを構築して、末端配送まで自社で運営している。
新たに現地に進出した日系メーカーにはハードルが高い。
　総合商社や日系物流会社は、そこにビジネスチャンスを見出そうとしている。
双日と国分は昨年、ベトナムの有力食品卸、フン・トゥイに共同で出資した。
飲料や加工食品、チルド品をメーンする輸入卸だ。
その株式の五一％を双日が、一九％を国分が握った。
　フン・トゥイは国内のほぼすべてのＭＴと継続的な取引があり、ホーチミンを中心に約三万五〇〇〇店のＧＭにも直接、商品を納品している。
輸入コンテナをホーチミン郊外の物流センターにドレージして開梱。
そこからトラックで市内五カ所に配置したデポに送り、末端配送には主にバイクを使っている。
小規模店の多くが車両の侵入の難しい細い路地にあるためだ。
　双日から同社に出向している江口信也社長は「ＭＴに納品するだけなら誰でもできる。
問題はＧＴへの商品供給。
そこに当社のような卸の存在価値があると考えている。
もっともフン・トゥイは国内ではトップクラスの卸とはいえ、日本と比較してしまうと残念ながら管理レベルは高くない。
そこで国分さんのノウハウを借りて日本式の多頻度小口のサービスを移植して、日系メーカーの内販事業を支援していく」という。
ベトナムワコールの左野善一社長フン・トゥイの江口信也社長特集中国物流