2013年6月号
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欧米編
JUNE 2013 54
2013年4月発表分
パナルピナCEOが交代へ
後任はキューネ+ナーゲル出身
■同社プレスリリース 4・3
パナルピナは、モニカ・ライバーC
EO(最高経営責任者)が今年五月
末で退任し、後任にピーター・ウル
バー氏が六月一日付で就く人事を決
めた。
ウルバー氏は一九八五年から 二〇一一年にかけて、ライバルのキ ューネ+ナーゲルの欧州や北米、南米 地域でさまざまな管理職を歴任。
〇 八年からは同社取締役会のメンバー として海上・航空フォワーディングな どの分野を管轄してきた。
UPSが不服申し立て EUの蘭TNT買収不承認に ■ブルームバーグ、WSJ 4・8 米メディアの報道によると、UP SはオランダのTNTエクスプレス買 収計画を欧州連合(EU)が承認し なかった件に対し、不服をEUに申 し立てた。
UPSは今年一月、EU の執行機関に当たる欧州委員会(E C)が買収計画を認めない方針を明 らかにしたのを受け、買収提案を撤 回していた。
今後、EUの一般裁判 所で審理される見通し。
UPSの広報担当ペギー・ガードナ ー氏はブルームバーグの取材に対し、 「(宅配サービスの)競争状況に関す るEUの評価の正確性を高める」こ となどが狙いと説明。
ウォール・ス トリート・ジャーナル(WSJ)は、 同氏が今回の不服申し立てについて、 今後新たな買収案をTNTに提示す ることを意味してはいないと語った、 と伝えた。
キューネ+ナーゲル オマーンの物流企業を買収 ■同社プレスリリース 4・8 キューネ+ナーゲルは、オマーンで 多様な事業を手掛けるキムジ・ラム ダス・グループから、物流企業ユニ バーサル・フレート・サービスの株式 七〇%を取得した。
同社は「キュー ネ+ナーゲルLLC」として、キム ジ・ラムダスと合弁で運営、同国で のロジスティクス事業拡大とネット ワーク強化を図る。
キムジ・ラムダスは一九九九年か ら、キューネ+ナーゲルの販売代理店 を務めている。
米メンロー・ワールドワイド オランダで物流センター開設 ■同社プレスリリース 4・8 米国のトラック輸送業者コンウエ イの3PL部門、メンロー・ワールド ワイドは、米国のモトクロス用品大手 フォックス・ヘッド向けに、オランダ 南部のイーソルで新たな物流センター を開設した。
フォックスはカリフォル ニアのほか、カナダのカルガリー、ス ペインのバルセロナにもオフィスを設 置している。
同社はサプライチェーン を見直し、欧州の物流ハブ機能を英 国からメンローの拠点へ移した。
DHLエクスプレス アジア・南北米間の輸送強化 ■同社プレスリリース 4・9 DHLエクスプレスは、アジア太平 洋と北米・南米大陸間、およびアジ ア域内の輸送体制強化策を発表した。
中部国際空港と米オハイオ州シンシ ナティを結ぶ直行便を導入。
中部・西 日本地域から米国へのトランジットタ イムを一日短縮し、日本から米中西 部・東部への翌日配達を標準とする。
中部国際空港と台湾の台北、韓国 の仁川間をワイドボディの貨物機で 直接結び、これらの路線を中部─シ ンシナティ間と接続することで、日 本と台湾、韓国から米国への輸送能 力を高める。
さらに、米国からオー ストラリアへの貨物輸送能力を増強。
各施策は今年四月末に開始する。
プロロジス 富士重の米法人と賃貸契約 ■同社プレスリリース 4・ 10 プロロジスは、富士重工業の米国 法人スバル・オブ・アメリカ(SOA) と約六万六四〇〇平方メートルの専 用物流施設の賃貸契約を結んだ。
S OAの販売台数増加に対応する。
施 設はインディアナポリスの「プロロジ スパークレバノン」内に新設、部品集 配センターとして使われる。
インディ アナ州北西部にあるSOA工場の作 業増加にも対応可能となる。
キューネ+ナーゲル ミャンマーに事務所開設 ■同社プレスリリース 4・ 11 キューネ+ナーゲルは、ミャンマー のヤンゴンに事務所を開設した。
成 長が続くアジアの国際取引増加に対 応する。
海上・航空フォワーディン グ、倉庫、陸送、通関などのサービ スを包括的に提供する計画。
蘭CEVA 伊ブランドの電子商取引物流を受託 ■同社プレスリリース 4・ 17 オランダの3PL大手CEVAロ ジスティクスは、全世界で五〇〇〇 以上の店舗を展開しているイタリア のファッションブランド「リュー・ジ ョー」から、五年間の電子商取引の 物流業務を受託した。
同国北部のコ ルテマッジョーレにある倉庫で、贈答 55 JUNE 2013 換算レート:1ドル= 96円、1ユーロ= 125円 用包装や返品管理などを担当。
欧州 内の商品輸送も管理する。
仏ノルベール・ダントルサングル ウクライナに倉庫新設 ■同社プレスリリース 4・ 19 フランスのノルベール・ダントルサ ングルは、ウクライナのキエフに新た な倉庫を開設した。
面積は一万四〇 〇〇平方メートル、天井高は十二メ ートル。
東欧事業拡大の足掛かりと する。
現在三〇人超の従業員は二倍 に増やす見込み。
DBシェンカー パナマの物流会社買収 ■同社プレスリリース 4・ 19 DBシェンカーは、パナマで海上フ ォワーディング事業を手掛けるユーロ ライン・パナメリカーナを買収した。
中南米のハブ拠点として活用、サー ビスを拡充する。
社名を「シェンカ ー(パナマ)」に変更、本社はパナマ 市とし、コロン・フリーゾーンに支店、 空港に営業所をそれぞれ置く。
同フ リーゾーンには約一五〇〇平方メー トルの倉庫二棟を持つ。
TNT チュニジアの物流企業と提携 ■トランスポート・インテリジェンス 4・ 22 オランダのTNTエクスプレスは、 チュニジアの物流企業コマトラルと新 たに業務提携した。
同社は一九九二 年設立。
フォワーディング業務やロジ スティクス・サービスを提供している。
フェデックス 米郵政公社と七年間の契約締結 ■同社プレスリリース 4・ 23 フェデックスは、米郵政公社と米 国内の空港間で郵便物を輸送する契 約を新たに締結した。
期間は現行の 契約が今年九月末に終了した後、同 年一〇月から七年間にわたる。
同社 は今回の契約が約一〇五億ドル(約 一兆円)に相当すると説明している。
独ダクサー 英国で支店を新築へ ■同社プレスリリース 4・ 23 ドイツの物流大手ダクサーは、英国 中東部ノーザンプトン近くのブラック ミルズ工業団地内で、支店を新築し ている。
既存施設の処理能力が限界 に達したためで、二六〇〇万ユーロ (約三三億円)を投じ、二〇一四年 の早期に稼働させたい考え。
一万五〇〇平方メートルの倉庫や 六〇〇〇平方メートルの積み替え用 ターミナルなどを備える。
コントラク トロジスティクス(3PL)と付加価 値サービスのためのスペースが従来よ り六五%拡大し、積み替え作業の能 力は二倍となる予定。
国際航空貨物協会 新会長にSWRのエバンズ氏 ■同協会プレスリリース 4・ 23 国際航空貨物協会(TIACA) は、新たな会長にスイス・インターナ ショナル・エアラインズ(SWR)貨 物部門のチーフ・カーゴオフィサー、 オリバー・エバンズ氏を選んだ。
副会 長はオランダのスキポール空港を運営 するスキポール・グループのエンノ・ オシンガ貨物部門上級副社長で、任 期はともに二年。
日米航空当局 B787の運航再開承認 ■国土交通省報道発表 4・ 26 など 米連邦航空局(FAA)は、発煙 事故を起こした米ボーイングの最新 鋭機「B787」の運航停止命令を 解除、再開を許可した。
国土交通省 も同じく運航再開を承認するととも に、同型機を保有する日本航空、全 日本空輸に対し、日本独自の機体の 安全策や顧客への適切な情報開示を 要請した。
アフリカのエチオピア航空は承認 翌日に世界で初めて同型機の運航を 再開。
日航と全日空は試験飛行など を経て、今年六月に営業運航を再開 する予定。
日米の運輸安全委員会による事故 調査の結論が出る前の異例の決定と なった。
FAAはボーイングが打ち 出した電池システムの改修措置を実 施すれば安全性を確保できると判断、 根本的な事故原因が特定されない中 で運航再開承認に踏み切った。
国交 省もFAAの方針に追随した格好だ。
UPS ハンガリーの医薬品物流会社を買収 ■同社プレスリリース 4・ 26 UPSは、医薬品関連の物流を手 掛けるハンガリーのセメログを買収す る。
中欧・東欧の製薬、バイオテクノ ロジー、医療機器業界への食い込みを 図る。
二〇一三年の第2四半期中に 手続きを完了する見込み。
買収で欧 州のヘルスケア物流関連の倉庫スペー スが二万四〇〇〇平方メートル増え る。
同時に発表した今年一〜三月期 の連結業績は、売上高が前年同期 比二%増の一三四億三四〇〇万ドル (約一兆二八九七億円)、純利益は 七%増の一〇億三七〇〇万ドル(約 九九六億円)だった。
ネット通販の 伸びで個人向け配送需要が拡大した ことなどが要因。
ウルバー氏は一九八五年から 二〇一一年にかけて、ライバルのキ ューネ+ナーゲルの欧州や北米、南米 地域でさまざまな管理職を歴任。
〇 八年からは同社取締役会のメンバー として海上・航空フォワーディングな どの分野を管轄してきた。
UPSが不服申し立て EUの蘭TNT買収不承認に ■ブルームバーグ、WSJ 4・8 米メディアの報道によると、UP SはオランダのTNTエクスプレス買 収計画を欧州連合(EU)が承認し なかった件に対し、不服をEUに申 し立てた。
UPSは今年一月、EU の執行機関に当たる欧州委員会(E C)が買収計画を認めない方針を明 らかにしたのを受け、買収提案を撤 回していた。
今後、EUの一般裁判 所で審理される見通し。
UPSの広報担当ペギー・ガードナ ー氏はブルームバーグの取材に対し、 「(宅配サービスの)競争状況に関す るEUの評価の正確性を高める」こ となどが狙いと説明。
ウォール・ス トリート・ジャーナル(WSJ)は、 同氏が今回の不服申し立てについて、 今後新たな買収案をTNTに提示す ることを意味してはいないと語った、 と伝えた。
キューネ+ナーゲル オマーンの物流企業を買収 ■同社プレスリリース 4・8 キューネ+ナーゲルは、オマーンで 多様な事業を手掛けるキムジ・ラム ダス・グループから、物流企業ユニ バーサル・フレート・サービスの株式 七〇%を取得した。
同社は「キュー ネ+ナーゲルLLC」として、キム ジ・ラムダスと合弁で運営、同国で のロジスティクス事業拡大とネット ワーク強化を図る。
キムジ・ラムダスは一九九九年か ら、キューネ+ナーゲルの販売代理店 を務めている。
米メンロー・ワールドワイド オランダで物流センター開設 ■同社プレスリリース 4・8 米国のトラック輸送業者コンウエ イの3PL部門、メンロー・ワールド ワイドは、米国のモトクロス用品大手 フォックス・ヘッド向けに、オランダ 南部のイーソルで新たな物流センター を開設した。
フォックスはカリフォル ニアのほか、カナダのカルガリー、ス ペインのバルセロナにもオフィスを設 置している。
同社はサプライチェーン を見直し、欧州の物流ハブ機能を英 国からメンローの拠点へ移した。
DHLエクスプレス アジア・南北米間の輸送強化 ■同社プレスリリース 4・9 DHLエクスプレスは、アジア太平 洋と北米・南米大陸間、およびアジ ア域内の輸送体制強化策を発表した。
中部国際空港と米オハイオ州シンシ ナティを結ぶ直行便を導入。
中部・西 日本地域から米国へのトランジットタ イムを一日短縮し、日本から米中西 部・東部への翌日配達を標準とする。
中部国際空港と台湾の台北、韓国 の仁川間をワイドボディの貨物機で 直接結び、これらの路線を中部─シ ンシナティ間と接続することで、日 本と台湾、韓国から米国への輸送能 力を高める。
さらに、米国からオー ストラリアへの貨物輸送能力を増強。
各施策は今年四月末に開始する。
プロロジス 富士重の米法人と賃貸契約 ■同社プレスリリース 4・ 10 プロロジスは、富士重工業の米国 法人スバル・オブ・アメリカ(SOA) と約六万六四〇〇平方メートルの専 用物流施設の賃貸契約を結んだ。
S OAの販売台数増加に対応する。
施 設はインディアナポリスの「プロロジ スパークレバノン」内に新設、部品集 配センターとして使われる。
インディ アナ州北西部にあるSOA工場の作 業増加にも対応可能となる。
キューネ+ナーゲル ミャンマーに事務所開設 ■同社プレスリリース 4・ 11 キューネ+ナーゲルは、ミャンマー のヤンゴンに事務所を開設した。
成 長が続くアジアの国際取引増加に対 応する。
海上・航空フォワーディン グ、倉庫、陸送、通関などのサービ スを包括的に提供する計画。
蘭CEVA 伊ブランドの電子商取引物流を受託 ■同社プレスリリース 4・ 17 オランダの3PL大手CEVAロ ジスティクスは、全世界で五〇〇〇 以上の店舗を展開しているイタリア のファッションブランド「リュー・ジ ョー」から、五年間の電子商取引の 物流業務を受託した。
同国北部のコ ルテマッジョーレにある倉庫で、贈答 55 JUNE 2013 換算レート:1ドル= 96円、1ユーロ= 125円 用包装や返品管理などを担当。
欧州 内の商品輸送も管理する。
仏ノルベール・ダントルサングル ウクライナに倉庫新設 ■同社プレスリリース 4・ 19 フランスのノルベール・ダントルサ ングルは、ウクライナのキエフに新た な倉庫を開設した。
面積は一万四〇 〇〇平方メートル、天井高は十二メ ートル。
東欧事業拡大の足掛かりと する。
現在三〇人超の従業員は二倍 に増やす見込み。
DBシェンカー パナマの物流会社買収 ■同社プレスリリース 4・ 19 DBシェンカーは、パナマで海上フ ォワーディング事業を手掛けるユーロ ライン・パナメリカーナを買収した。
中南米のハブ拠点として活用、サー ビスを拡充する。
社名を「シェンカ ー(パナマ)」に変更、本社はパナマ 市とし、コロン・フリーゾーンに支店、 空港に営業所をそれぞれ置く。
同フ リーゾーンには約一五〇〇平方メー トルの倉庫二棟を持つ。
TNT チュニジアの物流企業と提携 ■トランスポート・インテリジェンス 4・ 22 オランダのTNTエクスプレスは、 チュニジアの物流企業コマトラルと新 たに業務提携した。
同社は一九九二 年設立。
フォワーディング業務やロジ スティクス・サービスを提供している。
フェデックス 米郵政公社と七年間の契約締結 ■同社プレスリリース 4・ 23 フェデックスは、米郵政公社と米 国内の空港間で郵便物を輸送する契 約を新たに締結した。
期間は現行の 契約が今年九月末に終了した後、同 年一〇月から七年間にわたる。
同社 は今回の契約が約一〇五億ドル(約 一兆円)に相当すると説明している。
独ダクサー 英国で支店を新築へ ■同社プレスリリース 4・ 23 ドイツの物流大手ダクサーは、英国 中東部ノーザンプトン近くのブラック ミルズ工業団地内で、支店を新築し ている。
既存施設の処理能力が限界 に達したためで、二六〇〇万ユーロ (約三三億円)を投じ、二〇一四年 の早期に稼働させたい考え。
一万五〇〇平方メートルの倉庫や 六〇〇〇平方メートルの積み替え用 ターミナルなどを備える。
コントラク トロジスティクス(3PL)と付加価 値サービスのためのスペースが従来よ り六五%拡大し、積み替え作業の能 力は二倍となる予定。
国際航空貨物協会 新会長にSWRのエバンズ氏 ■同協会プレスリリース 4・ 23 国際航空貨物協会(TIACA) は、新たな会長にスイス・インターナ ショナル・エアラインズ(SWR)貨 物部門のチーフ・カーゴオフィサー、 オリバー・エバンズ氏を選んだ。
副会 長はオランダのスキポール空港を運営 するスキポール・グループのエンノ・ オシンガ貨物部門上級副社長で、任 期はともに二年。
日米航空当局 B787の運航再開承認 ■国土交通省報道発表 4・ 26 など 米連邦航空局(FAA)は、発煙 事故を起こした米ボーイングの最新 鋭機「B787」の運航停止命令を 解除、再開を許可した。
国土交通省 も同じく運航再開を承認するととも に、同型機を保有する日本航空、全 日本空輸に対し、日本独自の機体の 安全策や顧客への適切な情報開示を 要請した。
アフリカのエチオピア航空は承認 翌日に世界で初めて同型機の運航を 再開。
日航と全日空は試験飛行など を経て、今年六月に営業運航を再開 する予定。
日米の運輸安全委員会による事故 調査の結論が出る前の異例の決定と なった。
FAAはボーイングが打ち 出した電池システムの改修措置を実 施すれば安全性を確保できると判断、 根本的な事故原因が特定されない中 で運航再開承認に踏み切った。
国交 省もFAAの方針に追随した格好だ。
UPS ハンガリーの医薬品物流会社を買収 ■同社プレスリリース 4・ 26 UPSは、医薬品関連の物流を手 掛けるハンガリーのセメログを買収す る。
中欧・東欧の製薬、バイオテクノ ロジー、医療機器業界への食い込みを 図る。
二〇一三年の第2四半期中に 手続きを完了する見込み。
買収で欧 州のヘルスケア物流関連の倉庫スペー スが二万四〇〇〇平方メートル増え る。
同時に発表した今年一〜三月期 の連結業績は、売上高が前年同期 比二%増の一三四億三四〇〇万ドル (約一兆二八九七億円)、純利益は 七%増の一〇億三七〇〇万ドル(約 九九六億円)だった。
ネット通販の 伸びで個人向け配送需要が拡大した ことなどが要因。
