第5回　3PL主導型の共同物流[3PL再入門]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年6号

3PL再入門
第5回　3PL主導型の共同物流

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

3PL 再入門梶田ひかるトランコム（株）ロジスティクスソリューションアドバイザー《第　回》　大手荷主向けの3PLが一段落すれば、次は中堅・中小向けの3PLが注目されることになる。
共同物流システムの提供がその代表的ソリューションとなり得る。
荷主主導の共同化には構造的な課題がある。
3PLを利用することで課題を乗り越えることができる。
JUNE 2013　　70 荷主主導の共配は続かない　�
械丕未蓮��呂侶从兩④鰺�僂垢襪海箸如� ローコストかつ高度な物流システムを荷主に提供することを基本とするビジネスである。
本連載ではこれまで、大手メーカーもしくは中堅メーカーが、これを活用する上での留意点を解説してきた。
　あえてメーカーに限定したのは、メーカーは物流をアウトソースしやすいためである。
製品・商品による差別化が基本であり、物流においては効率が最重視される。
これに対して流通業では、物流の能力が重要な差別化手段の一つになることが多いため、３ＰＬの利用には向かないこともある。
　ただし、中堅よりも規模の小さな中小規模の荷主となると、メーカーや流通業という業態の違いを問わず、３ＰＬのもたらす規模の経済性が大いに効果を発揮する。
その一つの形態が共同物流である。
物流システムを、その管理まで含めて委託することを３ＰＬと呼ぶならば、共同物流もその定義に合致するサービスである。
　もっとも、共同物流は３ＰＬという言葉が普及するずっと以前から、物流コスト低減の一つの方法として広く認知されていた。
はやり廃りを繰り返しながら、実施に向けた取り組みが何度も試みられてきた。
最近では温暖化ガス削減の有力な手段としても共同配送が注目されている。
　しかし、うまくいっているケースはまれで失敗のほうが目立つ。
その理由を筆者は、荷主主導で進めようとするからだと考えている。
実際、荷主主導の共同配送は継続が難しい。
工場や物流センターの移転に伴い出荷場所が変わったり、取扱量が変わったりするからである。
　一方、物流事業者がサービスとして手掛けている共同配送には長期にわたって継続し、定着しているものが多い。
広くとらえれば路線便（特別積合せ運送）や宅配便も共同配送のバリエーションの一形態と言える。
　狭義の共同配送の事例としては、家電メーカーの物流子会社によるＪＩＴ納品サービスが挙げられる。
各地の物流センターで、周辺のサプライヤーから部品を集荷し、組み立て工場近隣の倉庫に輸送。
工場の生産計画に合わせて、生産ラインにＪＩＴ納入する。
サプライヤーの要請があれば、物流センターで在庫保管も行う。
このほかにも同一納品先向けの納品代行、産業集積地における共同集荷など、物流事業者が行っている共同配送の事例は枚挙にいとまがない。
　なぜ荷主主導ではうまくいかないものが、物流事業者が主導するとうまくいくのか。
理由の一つは共同化の対象とする荷主の数である。
荷主主導の場合、組む相手が限られているため、出荷量や出荷場所が変化した時に対応が難しくなってしまう。
　もう一つは利害調整である。
荷主同士で組 5 3PL主導型の共同物流 71　　JUNE 2013 む場合には、それぞれ現状の物流コストを考慮しながら、それを上回らないように料金を調整しなければならない。
それに対して物流事業者主導の場合は、当然ながら物流事業者自身の判断で料金を設定するため、荷主間の利害調整が必要なくなる。
荷主はそのサービスを利用することでコストが下がるのであればそれを利用するし、下がらないのなら利用しないというだけである。
　また物流事業者は、多くの荷主を確保するために、できるだけ料金を下げようとする。
さらには設定した料金で利益を確保するために自主的に効率化にも取り組む。
物量が減ればそれを補うためにほかの荷主を探す。
それでも事業として成り立たない場合には、サービスを取りやめれば良い。
　このように物流事業者が共同配送を主導することにより、荷主側の不公平感はなくなり、効率化に向けた取り組みが進み、継続性が増すのである。
共同配送の三つのタイプ　共同配送にはいくつかのタイプがある。
その分類については諸説あるが、ここでは一九九二年に当時の通産省産業流通政策課がまとめた分類を使用することにしよう。
これによると共同配送は大きく、「帰り荷貨物確保による共同化」、「複数の発荷主が一括して配送する共同化」、「共同配送センター設置による共同化」の三つに分類される（図１）。
　このうち「帰り荷貨物確保による共同化」について、当時の通産省は特定のメーカー同士で帰り荷を融通し合うかたちの共同化を主に想定していたが、現在は求貨求車システムの利用が主流となっている。
その日によって輸送量は変動するため、特定の相手と取り決めるより、求貨求車システムで不特定多数を相手にマッチングした方が効率は良い。
　「複数の発荷主が一括して配送する共同化」は、メーカーのみならず卸においても普及している。
繁華街の渋滞緩和を目的とする地域交通政策として地方自治体が主導している例も散見される。
さらには、類似する業種が集まる産業集積地、いわゆる産業クラスターにおいては、集荷の共同化も進んでいる。
自動車部品のミルクラン輸送や大手量販が調達物流システムとして構築している例が目立つ。
　このタイプの共同化は、各地域の物流事業者がその主な担い手となっている。
そのエリアの工場、配送センター、店舗等の移転に伴い、出荷量は常に変動するため、それに応じたサービス改廃が頻繁に行われている。
ただし、これらの配送・集荷サービスは輸送が中心であり、それを３ＰＬと呼ぶのは妥当ではないだろう。
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械丕未乏催�垢襪里蓮∋阿通椶痢峩ζ映� 送センター設置による共同化」である。
先述の家電メーカーの部品ＪＩＴ配送もこれに分類される。
荷主に代わって集荷・出荷・配送のオペレーションを運用し、これを管理する。
物流システムを包括的に請け負い、その管理まで行うのであるから、３ＰＬの条件を満たしている。
　荷主はこのサービスを利用することで、一社単独でそのエリアの物流システムを構築した時と比べてコストを抑えられる。
ただし、今のところ大手メーカーでは、北海道や北陸、四国など、物量の少ない地域における利用が中心となっている。
　これに対して中堅以下の荷主では全国で共同配送を利用するケースが増えている。
中堅・中小規模のメーカーで販売を全国展開してい図1　共同配送と3PL 帰り荷貨物確保による共同化複数の発荷主が一括して配送する共同化共同配送センター設置による共同化 Aメーカー工場Aメーカーセンター Bメーカー工場同一地域 Bメーカーセンター Aメーカー工場 A 社共同センター同一届け先 3PL B 社 C社 Bメーカー工場出所：通産省産業流通政策課（当時）の資料より作成る場合には、それだけ利用によるメリットが大きくなる。
また、大手メーカーに劣らないサービス品質を確保するという点でも共同配送が有効な手段となる。
　そのようなことから、国土交通省は二〇〇五年に「物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）」を施行し、これを３ＰＬ推進支援策と位置付けて、共同物流の促進を図っている。
　同法は共同配送を行うためのセンター建設を支援するもので、認定を受けると市街化調整区域における開発許可、事業許可の一括取得、税制特例などを受けられる。
高速道路近隣等の交通アクセスの良い立地に高機能なセンターを設けて、共同配送を推進することで物流効率化と環境負荷低減を図る狙いがある。
リンク（輸送）が太くなれば、コストが低減されるだけでなく、輸送によって排出される温暖化ガスも削減される。
そのために必要なノード（拠点）の建設を促そうということである。
　もっとも、物流総合効率化法を利用できる企業は、大規模センターを建設するだけの資本力があり、かつ共同配送の利用者となる荷主を集められる物流事業者に限られる。
そのため同法を活用している事例は現時点で二〇〇件に満たないが、それでも着実に共同化は進んでいるのである。
　筆者がアドバイザーを務めるトランコムでは、過去に家電量販の共同配送を手掛けていたノウハウを活かして中堅・中小メーカーを主な対象とした共同配送システムを構築している。
業界を限定し、業界固有の統一伝票などの商慣行に対応するほか、同一納品先への納品量を集めることによる輸送コスト低減を図っている。
　菓子・食品業界における共同配送サービスがその一つである（図２）。
菓子メーカーには中小企業が多く、共同配送に向いている業種である。
しかも、「味」で差別化ができることから、中小メーカーでも全国販売しているところが多い。
日用雑貨品と比べると、菓子は卸の大規模化も進んでない。
また一般の加工食品と同じ物流システムに乗りやすい商品であるため、食品卸が菓子を扱うケースも増えている。
　トランコムが地盤を持つ名古屋、大阪などには菓子・食品の産業クラスターが形成されている。
このほかにも同社は、東北、関東、九州に中核拠点を置き、北海道と沖縄を除く全国への配送をカバーしている。
　荷主は商品在庫をトランコムの各地の中核拠点に保管し、受注が入ったら、その情報をトランコムの情報システムに送信する。
これを受けてトランコムはほかの荷主の受注分と合わせて配送センターでピッキングし、方面別に仕分けて車建てで各地の拠点に搬送。
そこで納品先別に仕分けて、複数荷主の荷物を一括 JUNE 2013　　72 3PL 再入門図3　ネット通販向け3PL サービスサプライヤー消費者注文ネット小売事業者3PLサービス配送センター保管依頼納品入庫保管ピッキング検品・仕分配送出荷指示宅配便事業者各種レポート提供図2　トランコムの菓子・食品共同配送メーカー顧客保管商品入庫共配センター集荷持ち込み商品保管在庫管理統一伝票発行受領書回収／返却（卸）（量販一括物流センター）出所：トランコム納品する。
　この共同配送システムを利用することにより、菓子・加食の中堅・中小メーカーは、それまで路線便で出荷していた荷物を同業他社との混載による車建てのかたちで納品できる。
輸送コストおよび事務作業の大幅な削減を期待できる。
ネット通販向けサービスの台頭　近年、急速に拡大している共同物流に、ネット小売りを対象としたものがある。
ネット通販市場は着実に拡大しており、昨年度の市場規模は一〇兆円を超えたと言われている。
ネット小売りはアマゾン、楽天、ヤフーなどの仮想モールを利用することにより、容易に始めることができる上、中小企業であっても全国を対象とした販売が可能である。
　その物流を支援するサービスが年々増加している。
中でも常温品を対象としたものは、顧客の物流ニーズが画一的であることから、入庫・保管・出庫・配送までの一連のプロセスをサポートするレディメードサービスが多く存在する（図３）。
複数の荷主の荷物を共同保管し、配送を行うこれらのサービスもまた、共同物流システムの一例と言えるであろう。
　宅配便大手のヤマト運輸は、既存のサービスとは別に顧客の独自サイト向けや仮想モール向けなど、それぞれのニーズに応じた複数のサービスを提供している。
佐川急便も同様である。
　物流業以外からの参入も多い。
代表的なものに、仮想モール運営企業がある。
アマゾンの「ＦＢＡ（フルフィルメントｂｙアマゾン）」や楽天の「楽天スーパーロジスティクス」は、いずれもモールの出店者を対象とした共同物流サービスである。
通販専業者も参入している。
ニッセン、千趣会、スクロールなどが、自ら構築した通販システムにほかの通販会社を相乗りさせるかたちで物流事業を行っている。
　各社のサービスにはそれぞれ特徴がある。
夜の注文を翌日届けるという短納期をうたったものもあれば、海外からの注文に対応しているものもある。
独自通販サイトの構築支援、コールセンター代行、回収サービスなど、通販事業を包括的に支援するさまざまな関連サービスも充実している。
その詳細は各社のホームページで詳しく紹介されている。
ネット小売りはそれらを比較して自分のニーズに適したものを選ぶことができる。
中小荷主向け３ＰＬ　大手荷主の３ＰＬ化が一段落すれば、次に注目されるのは、中堅・中小を対象とした３ＰＬである。
その一形態としてこれらの物流業主導の共同物流が注目される。
　大手向けの３ＰＬが荷主それぞれのニーズに対応したカスタムメードのサービスであるのに対し、共同物流サービスは類似する荷物を対象としたレディメードの物流システムであり、取扱貨物の量が増えるほど、規模の経済性が働くという性格を持っている。
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複稗塲柴�篝賤囘蘇爾覆鼻�蕊併�剖罰� 固有のサービスを要求される家電品の調達物流や菓子・加工食品の販売物流などには、同一業種のメーカーを複数集める共同配送が効果的である。
また常温品のネット通販物流は、消費者の要求するサービスに大差がないことから、荷主の業種・業態を問わない共同化が可能である。
　荷主は商品で差別化ができるのであれば、この共同配送サービスを利用することにより、中小であってもローコストで全国に販路を拡大できる。
単独で物流インフラを構築できるのは、物量のある大手メーカーくらいである。
その大手メーカーですら今や販売量の少ない地域や新規事業では共同配送を利用するようになっている。
つまり共同配送が、企業規模を問わずに利用可能な３ＰＬソリューションになろうとしているのである。
73　　JUNE 2013 梶田ひかる（かじた・ひかる）　1981年南カリフォルニア大学 OR理学修士取得。
同年日本IBM 入社、91年日通総合研究所入社。
2001年デロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）入社。
11年4月トランコム（株）のロジスティクスアドバイザーに就任。
現在に至る。