第7部　ミャンマーへの生産シフトに先手打つ──住金物産[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年8号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

AUGUST 2013　　34 人件費は中国の五分の一　住金物産の繊維事業は、大手ＳＰＡ（製造小売業）やアパレルメーカー向けのＯＥＭ生産を主軸としている。
一般的な商社のように単にアパレル商材を右から左へ流すのではなく、自らが主体となって素材開発から製品企画、生産、物流までを一貫して手掛けている。
生産する商材は、レディース衣料、メンズ衣料、機能衣料、ホームファッションなど多岐にわたる。
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錬釘優瓠璽�爾箸靴討竜’修魘�澆箸垢襪世� に、生産拠点と物流拠点の整備は最重要テーマの一つだ。
生産した最終製品はほぼ全て日本国内の顧客に納めるが、人件費などの観点から縫製工場や、それに伴う物流倉庫、検品・検針施設などはこれまで海外、特にアジア諸国に求めてきた。
　「中でも、目下の注力国はミャンマーだ」と住金物産・繊維カンパニーの山内秀樹ＳＣＭ・事業開発部部長は言う。
　民主化の進展などにより、この一〜二年ほどの間にミャンマーへの注目度は急速に高まっている。
住金物産は同国でのＯＥＭ生産を二〇〇五年から開始するなど他社に先駆けてビジネスを手掛けてきた。
その動きをさらに加速させている。
　住金物産の同国における年間のＯＥＭ生産量は、〇九年度時点で約三〇万枚だった。
これが一二年度には約三三〇万枚に拡大した。
その全てを日本に輸入している。
これは日本がミャンマーから輸入する繊維製品全体の一〇分の一以上に相当する量だという。
今後はその規模を一層拡大し、今年度中に五〇〇万枚、早期に七〇〇万枚体制を確立する方針を打ち出している。
　その一環として今年五月、ミャンマーでコートやジャケットなどを製造するスーツスター社の株式の八〇％を取得した。
スーツスター社とは一一年から生産ライン保証契約を結んでいたが、ミャンマーでのさらなる生産強化を図るため買収に踏み切った格好だ。
　ほかにも住金物産はミャンマーでこれまでに三社と同様の生産ライン保証契約を締結しているが、資本を直接投下した “自社工場” はこれが初めて。
ミャンマービジネスへの意欲の表れと言えるだろう。
今年度はこの自社工場において六〇万枚の生産を見込んでいる。
　住金物産の海外生産は中国を源流とする。
同社は年間約二万ＴＥＵのアパレル商品を日本に輸入しているが、ピーク時にはそのうちの九割以上を中国で生産していた。
現在でも七割以上は中国からの輸入だ。
　一九九〇年代初頭から中国で生産能力の拡充に汗をかいてきた。
その結果、現在では一〇カ所以上の自社工場と二〇〇〜三〇〇カ所の契約工場を構えるまでに至った。
検品を担当する現地法人「上海恵幸服装整理」を設立するなど、製品品質の向上にも努めてきた。
　それだけに、中国の人件費高騰や尖閣問題に代表されるカントリーリスクの増大には敏感にならざるを得ない。
チャイナプラスワンを摸索し、これまでタイやインドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国への生産移転を段階的に実施してきた。
ミャンマーへの生産シフトに先手打つ ──住金物産　ミャンマーをチャイナプラスワンの有力候補と位置付けている。
今年5月に初の自社工場を構え、同国における生産能力の拡充を急いでいる。
それに伴い、調達物流の構築が喫緊の課題に。
物流子会社をパートナーに現地ネットワークを整備して、先行者利益を狙う。
（石鍋　圭）住金物産・繊維カンパニーの山内秀樹SCM・事業開発部部長第7 部 35　　AUGUST 2013 る。
輸入前にミャンマー政府に対してはインポート・ライセンス（ＩＬ）を提出している。
そこに記載されている数量と実際の輸入量に少しでも齟齬があれば、一律で跳ねられてしまう。
ＩＬと実数を一〇〇％合致させるというのは現実的ではない。
しかし、国際貿易の運用経験に乏しいミャンマーの通関はそこまで配慮してくれない。
「見える化」システムを自社開発　こうしたリスクに対応するため日本の物流子会社を元請けに使うことにした。
住金物産は〇九年に物流子会社のエージーエル（ＡＧＬ）を設立している。
山内部長が同社の社長を兼任している。
設立当初は中国から日本に輸入する繊維製品のバイヤーズ・コンソリデーションがメーンだったが、段階的にその機能と取扱量を増やし、現在は住金物産から繊維商品の半分弱の物流を受託している。
　そして最終的に行き着いた先がミャンマーだ。
人件費の水準は中国の五分の一程度で、労働者の質は高く、十分な人口もある。
若年労働者を大量に必要とする繊維工場にはうってつけの場所だった。
　ただし、同国で生産を加速した当初は壁にも直面した。
特に調達物流では苦闘が続いたという。
　山内部長は「契約工場を開拓したり自社工場を作れば、すぐにその国で生産ができるわけではない。
むしろチャレンジはそこから始まる。
サプライヤーから必要となる生地やボタン、ジッパーなどを、タイムリーに縫製工場に集めなければならない。
しかし、法制や物流上の制約などさまざまなことがハードルとなった。
タイやインドネシアなどに進出した時もトラブルはあったが、ミャンマーでの調達はとりわけ難しかった」と振り返る。
　まずネックになったのが、ミャンマー国内に全くと言って良いほどサプライヤーがいない点だ。
いくら将来有望とはいえ、ミャンマーの生産規模はまだまだ小さい。
そのためサプライヤーも同国への投資には二の足を踏んでいるのが現状だ。
ほぼ国内だけで調達が完了する中国とは事情が違う。
　サプライヤーが国内にいなければ、海外から調達するしかない。
しかし、直行便は限られている。
海上輸送はシンガポールでフィーダー船に積み替える必要がある。
航空輸送はタイ経由だ。
それだけリードタイムは長くなる。
　しかも、ミャンマー航路には信頼の置ける輸送業者は少ない。
輸送中のステータスはほとんど把握できず、フィーダー船への積み替え時にはオペレーション上のミスが頻発した。
積み残しや紛失も珍しくない。
　無事にミャンマーに到着しても通関で引っ掛か　�
腺韮未呂泙坤潺礇鵐沺爾悗陵∩�鯒い擦詈�� 会社の選定に乗り出した。
シンガポールの積み替え現場の視察などを繰り返し、業務を委託できる物流企業をリストアップ。
そこに貨物を集中した。
　これに伴い、住金物産はサプライヤーとの契約を変更した。
それまでは物流費込みで契約を結んでいたため、荷物を届ける物流会社はサプライヤーが選定していた。
これをＦＯＢ（本船積込渡し）やＥｘ─�
藤瓧磽遙錚鬘纊聞�貪呂掘砲棒擇蠡悗─� 住金物産が物流企業を指定できるように改めた。
　輸送中のステータスを把握するため、ミャンマー物流専用の「見える化」システムも自社構築した。
開発に要するコストと期間は、商社としてのネットワークやノウハウを活用することで抑え込むことに成功したという。
インターネット上で貨物の位置情報や状態が把握できるようになったことで、代替輸送の意志決定や生産計画の見直し、顧客への伝達などが円滑になった。
　通関においても、ミャンマー独特のルールを体得していくことで次第にハードルは低くなっていった。
ミャンマー自体も国際貿易の経験値を積むことで、より現実に即した運用を志向する流れにあることも追い風になっている。
　一連の取り組みにより、ミャンマーでの調達レベルは合格ラインまで上がってきた。
山内部長は「今後はミャンマー国内で保税倉庫の整備なども検討し、より高度な生産を支える物流体制を整えていく。
さらに、ミャンマーへの調達物流のネットワークを積極的に外販する。
当社はミャンマーにおいては荷主としても物流企業としても先駆者の立場にある。
今後もそのメリットを最大化できるよう取り組みを加速させていく」と語る。
ミャンマー物流を外販 ※AGLホームページより東京上海神戸広州香港バンコクシンガポールミャンマーヤンゴン AGLでは現地有力フォワーダーと提携し、常に最新の情報を入手日本あるいは中国からの資材“輸出”にも対応（三国間貿易）ミャンマーとの貿易実務に精通した専任担当者が的確な輸送を提案特集調達物流