セキュリティ対策と標準規格[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部の報告 DECEMBER 2013　　102 対応における教育訓練、継続性、識別技術をはじめ、緊急通信、ＳＣＭ、リスク評価、生物化学脅威物質、情報セキュリティ、防災等の規格の再点検が行われた。
こういった視点での標準規格のサーベイや標準化作業の調整機能は、残念ながら我が国ではいまだに見られない。
２．セキュリティ関連　　標準規格の例　セキュリティ対策に関連する標準規格の範囲は極めて広範囲にわたっている。
情報関係ではＥＤＩに関するＩＳＯ／ＴＣ１５４（ＥＤＩ）、情報セキュリティのＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２７、識別技術に関するＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１のＳＣ３１（ＡＩＤＣ、バーコードやＲＦＩＤ等の自動認識技術）、ＳＣ１７（ＩＣカード）、ＳＣ３７（生体識別）等がある。
　運輸交通分野は、輸送機関別に、ＩＳＯの技術委員会として、ＴＣ２０４（ＩＴＳ）、ＴＣ１０４（コンテナ）、ＴＣ８（船舶）、ＴＣ９（鉄道）、ＴＣ２２（自動車）、ＴＣ２０（航空）等がある。
また、情報の表示・処理にとって重要な地理情報システムに関するＩＳＯの技術委員会として、ＴＣ１２２（ＧＩＳ）がある。
　防災系規格は、防災関連機器や管　リスクマネジメントの対象の一つとなるテロや盗難等のセキュリティ対策と標準規格について紹介する。
二〇〇一年の九・一一事件を契機に進められた米国におけるテロ対策の検討は、二度と同じテロを発生させないという一〇〇％セキュリティを達成しようとするものではなく、現実的に適用可能な手法の費用対効果を検討しながら、不審人物や貨物の検査において複数のスクリーニング手法を適用することにより、その発見確率を高める手法と各種手法適用の優先順位を考えるものである。
（吉本隆一　オフイス・ロン代表）１．標準規格による　　テロ対策の検討　米国では、同時多発テロの発生後、テロ対策検討の一環として、〇三年二月に、非営利団体である米国規格協会（ANSI： American National Standard Institute）内に、ホームランドセキュリティ標準化パネル（HSSP ： Homeland Security Standard Panel）が設けられた。
　同パネルはテロ対策に資する技術をサーベイし、既存技術をフル活用してテロ対策に資する方法を検討し、規格の複合的利用のための整合性確保や、所要の標準規格を追加するといった役割を担う検討グループだ。
規格開発そのものを行うのではなく、テロ対策の視点から必要な標準化作業を行わせるための企画調整機能を担っている（注１）。
　同パネルの予備的検討を踏まえて、〇四年一月には、国際標準化組織ＩＳＯのＴＭＢ（技術管理評議会）にセキュリティに関する高級諮問委員会（Security AG）が設けられ、同様の作業が行われた。
　テロ対策を実施するに当たって、既存の標準化活動全体をサーベイするところから始め、既存の利用可能な技術をフル活用するとともに、国際的監視システムの構築に必要な相手国への技術適用への障害を少なくするために、標準規格を活用するという米国のアプローチには見習うべきところがある。
　こうしてテロ対策の初期から設けられたＡＮＳＩ─�
硲咤咤个任蓮�杁� セキュリティ対策と標準規格理を含む規格に、ＩＳＯの技術委員会として、ＴＣ２１（消防器具）、ＴＣ３３（耐火物）、ＴＣ６７（石油）、ＴＣ８１（農薬）、ＴＣ８５（原子力）、ＴＣ９２（火災安全）、ＴＣ９４（保護衣等）、ＴＣ１４６（大気の質）、ＴＣ１４７（水質）、ＴＣ１７６（品質管理）、ＴＣ１９７（水素）、ＴＣ２２３（防災）、ＴＣ２２４（飲料水）、ＩＥＣ／ＳＣ３１（防爆電気機器）がある。
またＩＥＣの技術委員会として、ＩＥＣ／ＳＣ４４（機械類安全性）、ＩＥＣ／ＳＣ４５（原子力計測）、ＩＥＣ／ＳＣ７６（レーザー機器）、ＩＥＣ／ＳＣ７９（警報）、ＩＥＣ／ＳＣ１０６（人体暴露）、ＩＥＣ／ＳＣ１０８（電子機器安全性）等がある。
　なお、ＡＮＳＩ─�
硲咤咤佝�㌧� 初の議論では、耐熱の保護衣のほか、バイオテロ対策や放射線対策用の保護衣の規格等について特段の要請が行われた。
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魁ゼ腓燭詼標翅仂櫃箸靴董　� 　　想定されるインフラ　テロ対策の議論は、入国者の管理と、内容物が見えない海外からの輸入貨物、特に国際コンテナに搭載されて輸入される貨物の管理方法が中心であった。
　他方、テロが標的とする社会経済 103　　DECEMBER 2013 ここでも各種手法の併用が行われている。
Ｘ線透視は、麻薬などを飲み込んで運ぶ人の確認にも利用され効果を挙げている。
⑶輸送中の状況監視　輸送中の異常を検知するための運送状況監視システムの基本は、一般に、輸送計画の策定・実行とその監視から成る。
停止時刻・場所以外での停止や停止時間超過等が発生した場合には事件の発生と見なして対応することになる。
　実際の強盗事件の多くも駐車場での停止時や休憩時に発生している。
異常がないように見えても、不審貨物の追加積み込み等の可能性がある。
こういった犯罪を防止するためには、計画策定時の配慮やその運送状況の監視だけでなく、同一パターンの計画・運行指示の繰り返しを回避し、時間・運転者・経路等の多様な組み合わせと、車両位置情報以外のＣＣＴＶカメラや音声検知等の複数の監視手法を準備しておく必要がある。
５．国際コンテナ・　　セキュリティ対策　サプライチェーンに関わるセキュリティ対策、テロ対策と言えば、我が国では、国際コンテナのセキュリティ対策ばかりが紹介され、かつ、コン証としてはＴＡＰＡ認証（注２）が有名である。
⑵なりすまし防止　施設管理や情報セキュリティなどに共通する対策としては、正当に認証された人や貨物に対する「なりすまし防止」がある。
なりすまし防止の基本は、パソコンのウイルスチェック同様に、正当に認証された人や貨物の識別コードや判定要素のデータファイルとの照合機能や、パソコンソフトそのものの改変に当たるような重要かつ危険な行為の検知・警告機能等から構成される。
　この場合、最も簡易な不正進入方法は、他人のＩＣカードの利用による進入である。
このようなケースを防止するためには、単一のチェック機能だけでなく、顔写真や指紋・瞳孔・音声等の生体識別、その他の仕組みと併用することが必要になる。
　人を識別する場合は事前にブラックリスト、ホワイトリストが必要であるが、情報セキュリティにおける新規ウイルスの侵入のように、当該人物リストの作成・更新自体、国際的な情報共有が大きな課題である。
　貨物の場合には、コンテナのＸ線やガンマ線による透視による内容物と積載品目リストとの照合や、重量（比重）チェックや麻薬犬による確認など、的影響の大きなインフラ施設としては、高速道路、鉄道、空港、港湾等の交通基盤をはじめ、政府組織、電力網・施設、通信網・施設、消防・救急組織、給水・治水施設、金融施設・システム、エネルギー供給網・施設が挙げられている。
また追加的インフラとして、農業、食料、国民的モニュメントや施設、軍事施設、郵便事業、化学プラント、医薬品工場等が例示されている。
４．サプライチェーンに関わるセキュリティマネジメントの対象　こうしたテロ対策標準規格の検討作業の結果として、サプライチェーンに関わるセキュリティマネジメントの管理分野として、施設、貨物、人、情報、組織、危機管理計画の六分野がまとめられている（図１参照）。
　サプライチェーンのためのセキュリティマネジメントシステムに関するＩＳＯ規格には、ＩＳＯ２８０００：二〇〇七がある。
　代表的な管理方法には、施設管理、スクリーニングによる「なりすまし防止」、異常事態を検知するための輸送中等の輸送状況管理等がある。
⑴施設管理　施設管理では、ゲートや柵の設置、ゲートにおける人や荷物の出入り管理、施設内における挙動管理のための室内出入り管理、施設管理区域内への進入監視のためのフェンス設置、ＣＣＴＶ監視や赤外線監視、温度・振動センサー等による監視などがある。
こういった施設管理に関する民間認図1　サプライチェーン・セキュリティ・マネジメント・システムの構成要素　施設保護、アクセスコントロール、施設監視、倉庫レイアウト、在庫管理変形検知報告、在庫管理、検品、追跡管理、不正防止履歴管理、教育訓練、組織の役割と権限配分、情報・誤報、安全文化開発情報・データ管理の質、IP・業務情報保護、出荷情報記録、通関EDI、国際規格利用セキュリティ管理、運営リスク削減、取引先評価、行政当局への協力事業継続計画、セキュリティ戦略、緊急管理センサー、事故管理施設管理貨物管理人材管理情報通信管理企業経営・ネットワーク危機管理・災害復旧 DECEMBER 2013　　104 テナへのＲＦＩＤタグの貼付や識別コードの付与さえ行えばセキュリティが確保されるかのような施策が横行しており、ＡＮＳＩ─�
硲咤咤佝�� 当初からの米国内での検討内容に見られたようなコンテナ犯罪の実態を踏まえた対策は、あまり紹介されていない。
⑴現行のコンテナ・　セキュリティ対策　現行のコンテナ・セキュリティ対策としては、米国の次の三つの施策が有名である。
●二四時間ルール：貨物情報の事前提出規則であり、コンテナ貨物に関する積み荷目録（マニフェスト）情報を輸出国の船積み二四時間前までに米国通関当局（国土安全保障省税関国境保護局：ＣＢＰ）に提出させるルールである。
● ＣＳＩ：海上コンテナ安全対策（Container Security Initiative）であり、二国間協議を基に、原則、米国向け海上コンテナの積み出し上位二〇港を対象として実施されており、リスクの高いコンテナの特定、輸出前コンテナの事前検査・審査、大型Ｘ線装置の適用等を行っている。
●Ｃ─�
圍丕腺圈Ю粘悗般唄屬箸離� ートナーシップ（Customs-Trade Partnership Against Terrorism）であり、グローバル・サプライチェーンに関わる民間企業が同活動に参加することによって、セキュリティの向上を図るものである。
参加インセンティブとして参加企業には税関検査回数の低減や税関検査の優先等の優遇措置が適用されるとされていたが、実効性の高い措置が適用されていないとの批判がある。
　このうち二四時間ルールは、米国だけでなく欧州、中国そして日本でも実施されるようになった。
また、Ｃ ─�
圍丕腺埓�戮紡弍�掘▲札⑤絅螢� ィを確保しつつ輸出入業務の円滑化を図る視点から、セキュリティの確保に優れた事業者を指定するＡＥＯ（Authorized Economic Operator）制度の適用とその国際的な相互認証が進められている。
　このほか、ＷＣＯ（世界税関機構：World Customs Organization）では、京都規約（税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約）に基づき、〇五年に国際貿易の安全確保および円滑化のためのＷＣＯ「基準の枠組み」（The Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade）を策定している。
また、国際的なテロおよび組織犯罪対応のためのＷＣＯ加盟税関当局向けのガイドラインとして、電子貨物情報の事前申告を求めるＩＳＣＭガイドライン（Customs Guidelines on Integrated Supply Chain Management）を策定している。
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� ＭＯ（国際海事機構：International Maritime Organiza -tion）は港湾セキュリティ対策を設け、海事分野の保安対策を強化するためのＦＡＬ条約（国際海上交通簡易化条約：Convention on Facilitation of Inter -national Maritime Traffic）を制定し、我が国も〇五年に批准している。
　同様に、ＩＭＯは改正ＳＯＬＡＳ条約（海上における人命の安全のための国際条約：International Convention for the Safety of Life at Sea）、ＩＳＰＳコード（船舶および港湾施設の国際保安コード）を制定しており、国内法規として「国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が制定された。
⑵コンテナに関わる　犯罪事例と対策　我が国ではコンテナへの電子シールの貼付が重要な対策として紹介され図２　OCR 方式のコンテナ管理システムの例（港湾および港湾出入管理） www.htsol.com 105　　DECEMBER 2013 ７２６２：二〇一二や、電子シールのＩＳＯ１８１８５：二〇〇六─〇七等があり、ＷＣＯの貨物固有識別番号（ＵＣＲ）についてもＧＳ１のＳＳＣＣ（Serial Shipping Container Code）とＩＳＯ１５４５９（輸送単位識別子）の二案がある（表）。
　グローバル・サプライチェーンの管理については、多様な関係者、多様な各国輸出入制度があり、情報化の流れが各所で寸断されているほか、特定の単一の識別コードで管理できるほど単純ではない。
このため、運用されている多様なコード体系を踏まえた変換テーブルの汎用性の確保が要請されている状況にとどまっているのが実情である。
　ただし、災害時のグローバルな部品調達や、輸送中の状態管理はサプライチェーン管理のためにも必要とされており、そのための標準的なコード体系による迅速・円滑かつ代替性に富んだ柔軟な輸送システムの構築が必要とされている。
　この結果、機械式シールや電子シールによる積み荷目録と対応コード、輸出入関係書類の照合を図ることは不可欠であるが、その貼付が犯罪防止を保証する機能は低いとされている。
　また、国際コンテナ管理の実態としては、ガントリークレーン、コンテナヤード上の搬送機器やコンテナヤードからの鉄道・トラックによるコンテナの搬出入地点では、ＣＣＴＶカメラが設置され、ＯＣＲ方式によるコンテナコードの読み取りが一般的に行われている（図２）。
　そこでは、九五％程度の読み取り精度が確保されているため、別途シールやＲＦＩＤタグ上のコード付けを義務付ける必要はなく、またコンテナコード（ＩＳＯ６３４６）のテキスト変換・データベースとの照合が実施されているため、新規に別の機器設置を義務付ける必要性や意義も少ないと指摘されている（図２）。
⑶コンテナ管理に関わる標準規格　コンテナ管理に関わる標準規格も、利用周波数、タグの貼付位置、コード体系、コードの付与・管理者体系等、目的・用途に応じて多種多様である。
ＩＳＯ１０８９１：二〇〇九、ＩＳＯ１０３７４：一九九一／一九九五、ＩＳＯ１７３６３、ＩＳＯ１７２６３：二〇一二およびＩＳＯ１ているが、ＡＮＳＩ─�
硲咤咤个妨�� 米国内での議論では、コンテナに関わる犯罪として、電子シールそのものの取り外し・復元、偽電子シールの貼付、コンテナドアごとの取り外しによる積載貨物の盗難・差し替え、コンテナそのものの改造による麻薬・武器等の密輸品の隠匿事例が紹介されている。
※ ＳＯＬＥ（The International Society of Logistics：国際ロジスティクス学会）は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇〜三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは2013年12月 10日（火）、東京・浜松町の商工会館6Ｆで開催する。
「自動車の機能安全」の研究報告等を予定している。
同フォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
一回の参加費は6000円。
お問い合わせは事務局（ s-sogabe@ mbb.nifty.ne.jp）まで。
表　国際コンテナタグに関するRFID 規格の例 ISO 10374 ISO 17363 ISO 18185 ISO 10891 ISO 14185&6 ISO 17262&3 用途コンテンツ貼付場所通信規格側面ドア部ドア開閉部側面側面 ISO コード容器管理荷主付与出荷コード電子シールドア開閉暗証コード輸送単位識別コード行政監視税関コード位置データ 860MHz 帯 2.45GHz 帯 433MHz 帯電池付 433MHz 帯 2.45GHz 帯電池付非特定（5.8GHz）注（注１）現在もＨＳＳＰの同グループのウェブサイトはＡＮＳＩウェブサイト内に設置されている。
（注２） Technology Asset Protection Association 　http://www.tapa-asia.org/ 　http://www.logi-navi.jp/tapa/cat13/ （社）日本工業技術振興協会