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DECEMBER 2013　　106 国土交通月例経済（国土交通省） 《トラック》 66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1 68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0 66,035,478 △3.2 - 3,313,977 3.9 66,860,459 1.2 - 3,468,839 4.7 68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0 67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7 66,245,024 △1.5 - 3,364,941 5.2 66,026,822 △0.3 - 3,475,184 3.3 16,417,322 △0.5 - 865,802 3.0 18,173,545 1.7 - 996,674 3.8 15,119,560 △5.2 - 779,055 0.8 15,773,760 △3.3 - 847,428 1.7 5,865,552 2.1 1.7 328,105 3.7 5,292,005 △0.9 0.3 270,554 1.8 5,259,765 △3.0 △0.2 267,143 3.4 5,868,428 4.1 3.1 282,047 4.6 5,898,996 1.8 1.2 305,509 5.6 6,406,121 △0.5 △0.2 409,118 1.9 4,829,940 1.2 0.7 244,334 △1.7 4,745,933 △2.4 △0.7 261,339 3.4 5,543,687 △0.1 1.3 273,382 0.8 5,528,234 4.8 3.6 284,550 2.3 5,138,803 4.3 4.6 273,725 2.9 5,106,723 0.8 0.5 289,153 △0.1 5,886,271 7.4 5.2 335,000 2.1 5,008,637 1.3 1.6 274,574 1.5 2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 （1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正 値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原 数値は、四捨五入の関係で 各月の積上げ値と一致しな いことがある。
（注） 年度暦年四半期月次 トラック輸送情報（特別積合せトラック大手24社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数 約1,100社及び宅配貨物取扱大手14社） ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜2009年3月 は26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月〜2012年6月は26社、2012年7月〜2013 年1月は25社、2013年2月以降は24社となっており、2013年2月以降の月次の前年同月比は24社ベ ースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008年3 月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜 2010年6月は18社、2010年7月〜2013年4月は17社、2013年5月以降は14社であり、月次の前年 同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月比を算出していない。
資料出所 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック宅配貨物取扱個数 （千個） 《鉄道》 30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2 31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2 29,112,205 △7.9 9,957,001 △6.0 19,155,204 △8.9 30,503,238 4.8 9,970,134 0.1 20,533,104 7.2 31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2 30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6 29,838,600 △3.7 10,220,583 △2.8 19,618,017 △4.2 29,990,514 0.5 9,471,305 △7.3 20,519,209 4.6 8,217,998 1.4 2,728,671 △0.2 5,489,327 2.2 7,772,310 △6.2 2,759,972 △15.3 5,012,338 △0.3 6,992,547 2.3 1,947,498 4.5 5,045,049 1.5 p 7,257,403 1.2 p 2,109,810 △0.4 p 5,147,593 2.0 2,383,059 3.5 748,474 △1.8 1,634,585 6.1 2,399,458 6.7 682,481 1.4 1,716,977 8.9 2,672,337 4.0 765,557 1.1 1,906,780 5.2 2,635,760 0.2 862,080 △0.5 1,773,680 0.5 2,909,901 0.3 1,101,034 △0.8 1,808,867 1.0 2,515,648 △4.3 1,021,256 △9.2 1,494,392 △0.6 2,513,555 △7.6 908,955 △19.4 1,604,600 0.7 2,743,107 △6.6 829,761 △17.5 1,913,346 △0.9 2,481,604 1.9 705,853 2.4 1,775,751 1.6 2,219,115 3.6 626,040 9.2 1,593,075 1.6 2,291,828 1.6 615,605 2.4 1,676,223 1.4 2,507,128 5.1 722,084 4.9 1,785,044 5.2 r 2,330,087 △2.2 r 704,755 △5.8 r 1,625,332 △0.6 p 2,420,188 0.9 p 682,971 0.1 p 1,737,217 1.2 2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 年度暦年四半期月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱コンテナ 資料出所日本貨物鉄道株式会社 107　　DECEMBER 2013 《外航海運》 《内航海運》 2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 年度暦年四半期月次 外貿コンテナ（輸出） （万TEU） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 外貿コンテナ（輸入） （万TEU） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円）前年同月比（%） 資料出所 港湾統計（月報） 財務省貿易統計 ただし、速報値については外貿コンテナ取扱実績速報の数値である。
（注）（１）外貿コンテナの速報値は、港湾運送事業法が適用される指定港湾93港に係る港湾運送事業報告によるものである。
このため、2011年に外貿コンテナ 貨物の取扱実績があった66 港のうち、非指定港湾である志布志港、石狩湾新港、三島川之江港、御前崎港、茨城港（常陸那珂港区）、川内港、熊本港、浜田港、 大竹港は含まれない。
（2）TEU 型への換算に際しては、20フィート型は１TEU、40フィート型は2TEU、それ以外の型は1TEUとして換算している。
（3）「外貿 コンテナ取扱実績速報」は、国土交通省総合政策局が発表する「港湾調査」や、各港湾管理者の発表等の統計情報とは異なる。
（4）貿易統計の数値は輸 出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（5）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を 示す。
（6）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
（6）外貿コンテナ（輸出）及び外貿コンテナ（輸入） については、平成25 年3月号より港湾統計（月報）の数値を使用することとし、未公表月についてのみ外貿コンテナ取扱実績速報の数値を示すこととした。
730.6 △13.8 737.7 △14.2 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5 834.2 14.2 844.9 14.5 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6 869.3 4.2 877.3 3.8 47,956,364 △0.9 53,692,522 16.3 869.0 △0.0 876.1 △0.1 47,761,484 △0.4 55,558,475 3.5 752.6 △7.0 766.5 △5.9 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6 847.8 12.7 860.9 12.3 48,912,858 16.8 47,919,371 18.3 873.8 3.1 878.5 2.0 48,004,717 △1.9 55,166,169 15.1 - - - - 48,033,379 0.1 56,661,730 2.7 225.4 △1.4 224.6 △0.0 11,448,669 △5.7 13,569,203 △1.5 - - - - 12,413,883 2.2 15,156,033 7.9 - - - - 13,272,187 6.8 15,534,494 10.0 - - - - 13,284,033 13.1 p 16,137,320 16.8 69.4 △5.8 71.1 △3.8 3,765,791 △3.3 4,613,782 △6.9 72.9 3.0 72.8 1.2 3,955,383 △9.9 4,656,515 4.0 76.7 1.2 77.6 3.7 3,815,997 △7.1 4,341,122 △3.5 74.5 0.8 76.2 △0.1 3,698,257 △4.1 4,549,364 △2.0 74.2 △5.8 70.9 △3.8 3,934,415 △5.7 4,678,716 0.9 r 65.7 3.9 r 73.6 2.7 3,613,009 7.9 5,129,488 5.9 r 64.0 △5.4 r 60.3 △0.0 4,028,408 △1.6 4,815,583 13.7 p 75.4 3.1 p 77.3 △2.6 4,772,466 1.5 5,210,961 4.8 p 74.2 0.3 p 79.2 5.4 4,392,163 4.5 5,343,926 10.4 p 73.9 1.8 p 75.7 △0.3 4,332,536 9.4 5,382,991 9.5 p 71.9 △0.4 p 72.2 1.4 4,547,488 6.8 4,807,577 10.2 p 72.9 1.9 p 76.9 2.5 4,533,693 12.6 5,510,646 21.2 p 70.5 1.6 p 71.5 0.5 4,306,511 14.4 r 5,407,052 17.2 4,443,829 12.3 p 5,219,621 12.1 2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 年度暦年四半期月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 資料出所 （注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（3）暦年、年度及び四半期 の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報 ただし、貨物船速報値は内航運送業5 社の合計値であり、油送船速報値は内航運送業 4 社の合計値である。
172,384 △19.5 133,140 △13.6 198,691 15.3 132,275 △0.6 199,682 0.5 134,167 1.4 201,055 0.7 137,384 2.4 175,397 △13.7 132,089 △9.8 203,603 16.1 133,339 0.9 198,506 △2.5 135,060 1.3 202,469 2.0 136,200 0.8 50,885 2.8 33,735 3.1 52,382 0.1 34,737 0.9 50,955 2.9 34,996 △3.3 52,562 8.9 31,325 △4.3 17,817 5.1 11,509 7.3 16,452 △3.7 11,356 △2.6 16,616 7.6 10,870 5.1 17,704 0.1 11,357 △1.9 17,264 1.1 11,401 4.6 17,414 △0.9 11,979 0.2 16,027 0.9 12,313 △0.5 16,408 △0.0 11,309 △5.3 18,520 7.4 11,374 △4.1 17,020 10.0 10,168 △12.0 17,699 10.9 10,292 △5.3 17,843 6.1 10,865 5.4 19,159 7.5 11,641 1.1 p （6.1） p （△5.7） DECEMBER 2013　　108 《普通倉庫》 航空輸送統計速報（邦社全社） ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の 合計値である。
年度暦年四半期月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円）前年同月比（%） 資料出所財務省貿易統計 （注）(1) 航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
(2) 航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、 過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 年度暦年四半期月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） （％）前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2 2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0 2,284 △2.4 4,591 △2.2 50.3 0.1 2,266 △0.8 4,681 2.0 47.9 △2.4 2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5 2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1 2,294 △0.8 4,627 △0.9 49.8 0.4 2,248 △2.0 4,678 1.1 47.8 △2.0 2,273 △3.0 4,750 1.9 47.4 △2.4 2,253 △1.9 4,637 0.6 49.2 △0.9 2,098 △3.3 4,656 △0.3 45.0 △1.1 2,253 △4.9 4,661 △0.2 48.3 △2.4 2,432 2.4 4,780 4.1 50.6 △1.2 2,243 △7.7 4,759 0.3 47.2 △3.1 2,144 △3.8 4,713 1.4 45.8 △2.7 2,266 0.2 4,699 1.2 48.3 △0.4 2,248 △1.5 4,655 1.2 48.5 △1.3 2,244 △4.4 4,557 △0.5 49.8 △1.6 1,984 △2.2 4,631 △2.3 42.4 0.5 2,068 △3.2 4,715 0.2 43.4 △2.2 2,243 △4.2 4,622 1.4 49.0 △3.1 2,261 △4.7 4,630 1.5 48.8 △3.2 2,294 △4.7 4,708 △0.4 48.3 △1.8 2,203 △5.4 4,646 △1.6 47.8 △1.6 2,512 3.3 4,714 △1.4 53.0 2.4 2,296 2.4 4,802 0.9 47.3 0.1 （注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前 月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨 五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社） 《航空貨物》 2009年 2010年 2011年 2012年 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2013年 ?期 2012年 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5 960,539 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0 895,814 △6.7 1,057,345 △20.1 17,590,175 △7.6 14,418,665 △1.2 905,794 1.1 1,139,807 7.8 15,986,088 △9.1 15,130,157 4.9 959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1 941,108 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,209 10.1 14,537,332 9.2 895,762 △4.8 1,072,517 △14.5 17,283,770 △8.5 14,544,405 0.0 905,751 1.1 1,145,862 6.8 15,907,166 △8.0 15,455,088 6.3 252,308 1.3 305,840 11.4 3,981,069 △5.0 4,019,519 7.7 209,215 △0.0 276,216 2.2 3,938,772 △2.0 3,978,452 8.9 212,986 0.9 292,766 5.5 4,332,168 7.8 4,134,557 11.9 p 227,865 △2.3 p 311,544 8.8 4,431,317 11.7 p 4,509,714 19.9 77,002 1.8 91,757 11.8 1,278,615 △12.5 1,199,059 1.9 76,028 △1.6 99,621 13.3 1,402,550 △11.4 1,269,612 5.3 79,671 1.0 98,968 11.1 1,332,013 △4.9 1,363,085 5.4 77,053 0.9 106,804 13.9 1,284,923 △4.0 1,390,856 11.5 95,584 1.9 100,069 9.4 1,364,132 △6.0 1,265,579 6.0 63,765 3.2 88,445 19.0 1,185,564 1.8 1,302,627 12.3 65,377 △4.3 81,422 △10.1 1,254,701 △7.0 1,248,870 5.8 80,074 1.1 106,349 1.1 1,498,506 △0.3 1,426,955 8.6 72,053 △0.2 97,974 4.2 1,384,453 1.8 1,317,526 5.9 69,793 0.2 95,561 5.6 1,434,157 12.4 1,381,851 12.5 71,140 2.7 99,231 6.8 1,513,558 9.4 1,435,181 17.3 81,619 1.9 101,486 6.9 1,426,807 11.0 1,479,345 14.4 p 72,551 1.7 p 94,203 △4.1 1,476,411 15.5 r 1,343,727 12.1 p 73,695 4.3 p 115,855 9.7 1,528,099 9.0 p 1,686,642 32.8 国土交通省　月例経済報告 109　　DECEMBER 2013 〜賃貸物流施設マーケット動向（2013 年第3 四半期）〜 首都圏の空室率は4.3％と小幅上昇、需要面積は過去3番目の高水準 シービーアールイー 　シービーアールイーは10月23日、2013年第３四半期の賃貸物流施設の市場動向を発表した。
首都圏の空室率は4.3％と前期（13年第２四半期）から1.6ポイント上昇したが、需要面積は過 去３番目の高水準となった。
本稿では調査結果の一部を紹介する。
詳細はシービーアールイーのホー ムページ（ http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx ）で確認できる。
◆ 首都圏の大型マルチテナント型物流施設空室率は4.3％で前期比小幅上 昇。
稼働面積は大きく伸長 ◆ 首都圏の需要は勢いが持続し、開発計画の具体化が相次ぐ。
供給のピー ク14年第1 四半期でも空室率は9％台にとどまる予想 ◆ 近畿圏でも未竣工物件の誘致は順調、テナントの物件選定は前倒し傾向 【注目動向】 出所：CBRE 出所：CBRE 出所：CBRE ■首都圏大型マルチテナント型物流施設　空室率 ■近畿圏大型マルチテナント型物流施設　空室率■首都圏・近畿圏　稼働床指数 25％ 20％ 15％ 10％ 5％ 0％ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年 Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 13 年Ｑ１ 13 年Ｑ２ 13 年Ｑ３ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 13 年Ｑ１ 13 年Ｑ２ 13 年Ｑ３ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年 Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 13 年Ｑ１ 13 年Ｑ２ 13 年Ｑ３ 3.2％ 2.5％ 1.8％ 1.9％ 2.1％ 1.0％ 1.5％ 1.5％ 4.6％ 2.7％ 2.8％ 3.7％ 4.3％ 空室率 既存物件空室率 （竣工1 年以上） 【空室率算出基準】 ●対象地域　首都圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県　近畿圏：大阪府、兵庫県 ●対象施設　延べ床面積1 万坪以上 原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設　首都圏63 棟、近畿圏12 棟 ●空室率　　（1）3月末（2）6月末（3）9月末（4）12月末　時点集計 空室は集計時点で即入居可能のものが対象（新築施設は竣工済みのものが対象） 35 30 25 20 15 10 5 0 500 450 400 350 300 250 200 150 100 （％） 空室率 首都圏（04.Ｑ1＝100） 近畿圏（06.Ｑ3＝100） 既存物件空室率 （竣工1 年以上） 0.0％ 1.9％