ＥＣ物流市場の規模と全体像 　経済産業省の調査によると２０２１年（暦年）の日本の物販系分野ＢtoＣ－ＥＣ化率は前年から０・７ポイント上昇して８・78％となった。
市場規模は同８・61％増の13兆２８６５億円だった。
コロナ禍を受けて成長ペースが大きく加速した。
　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の調査でも、20年度（20年４月─21年３月）の通販市場売上高は調査開始以来となる前年度比20・１％増を記録した。
続く21年度も７・８％増となり、市場規模は11兆４６００億円に拡大した。
　足元では、コロナ特需の剥落など多少の揺り戻しは見られるが、今後も長期的に成長が続くと予想されている。
ＥＣ・通販向け物流市場（以下、本稿では通販向けを含めてＥＣ物流と呼ぶ）もほぼ同じペースで拡大していくことになる。
　ＥＣ物流の市場規模には今のところ広く認められた統計データがない。
それでもＥＣ物流サービスを大きく配送と倉庫に分けて、それぞれ以下のように推測することができる。
　宅配便は周知の通り大手３社が圧倒的なシェアを握っている。
３社が取り扱う宅配便の半分をＢtoＣと見なして、宅配便としてカウントされていない地域宅配会社の売り上げを足し合わせると、１兆５千億円程度がＥＣラストワンマイルの市場規模になる。
２０２２年３月期のヤマト運輸の宅配便取扱個数22億７５６２万個に単価の６１４円をかけた収入が１兆３９７２億円。
佐川急便が同９１２９億円、日本郵便が同４４３２億円。
３社を合計すると２兆７５３３億円。
その２分の１に各地の地域宅配会社の売り上げを合計１０００億円余りと見積もった。