ＡＶＧ３３０台を導入 　オルビスは化粧品や健康食品、ボディウエアの通販などを手掛けており、東日本と西日本でそれぞれ物流拠点を置いている。
このうち東日本は物流企業の流通サービスの「騎西物流センター」（埼玉県加須市）内に約３８００坪を確保して「オルビス東日本流通センター」として使用している。
　同センターでは以前からデジタルピッキングシステム（ＤＰＳ）をはじめとするマテハン設備を導入し、業務効率化に腐心していた。
しかし、ＥＣの利用が伸び続ける中、設備の処理能力などの課題が浮上、対応を迫られていた。
また17年ごろから宅配便ドライバーの人手不足が顕在化、「物流危機」が叫ばれるようになり、労働力確保が今後さらに難しくなってくることが予想された。
　そこで18年にセンター運営を委託している流通サービス、マテハンメーカーの椿本チエインと連携、３社で適正な自動化・省力化の在り方を検討し続けてきた。
その結果、たどり着いたのが、今年８月に本格稼働を開始した独自の出荷システム「Ｔ－Ｃａｒｒｙ ｓｙｓｔｅｍ」だ。
　小型ＡＧＶ（自動搬送ロボット）を３３０台投入し、出荷などの工程を自動化した。
１つの出荷オーダーにＡＧＶ１台を割り当て、集荷から検品梱包のラインまで商品を搬送する一連の工程を担わせている。
　Ｔ－Ｃａｒｒｙ ｓｙｓｔｅｍの「Ｔ」は「Ｔｒｅａｓｕｒｅ（宝物）」。
顧客や自社にとって大切な商品を運ぶという信念を表している。
また「Ｔｒｕｓｔ（信頼）」「Ｔｒｙ（挑戦）」「Ｔｏｕｇｈ（強さ）」といった意味も込めたという。
　採用したＡＧＶは中国のロボットメーカーＺｈｅｊｉａｎｇ ＬｉＢｉａｏ Ｒｏｂｏｔ（浙江立鏢機器人、杭州市）製。
アジアや北米を中心に世界で５千台以上が稼働している実績と使いやすさが採用の決め手となった。
三井物産と日本ＧＬＰが共同設立したプラスオートメーション（東京）を介して導入、稼働に際して一部機能を改良した。
　庫内に設けたピッキングゾーンから検品梱包ゾーンまでのコースをＡＧＶがオーダーを受けるたびに、反時計回りに周回し続けている。
流通サービスのＷＭＳ（倉庫管理システム）から受注データを制御システム経由でコンテナを載せた各ＡＧＶに送ると、ＡＧＶがコースの床に貼られた３千枚弱のＲＦＩＤタグで現在地を確認しながら、対象の商品が保管されているエリアのピッキングゾーンまで自律移動する。
　ピッキングゾーンにはＤＰＳを設置している。
該当商品が収められた容器を保管している棚間口のランプが光る。
その棚にある容器から担当する作業員が商品を取り出して、ＡＧＶのコンテナに収める。
ボタンを押すとＡＧＶが再びスタート、検品梱包エリアに向かう。
　検品梱包エリアでは、作業員がコンテナから商品を取り出してバーコードをスキャン、商品や数量を間違えずにピッキングできたかシステムが自動判定する。
オーダー通りピッキングできれば、商品の量に合ったサイズの段ボールをシステムが選択、封函や行き先別の仕分けまで自動で済ませる。
　ＡＧＶの稼働状況は庫内の管理室にあるモニターがリアルタイムで表示している。
検品梱包ゾーンで作業が遅れて、ＡＧＶがフロアで渋滞していると分かれば、他のゾーンから応援を送って投入人員を増やし、目詰まりを解消。
各ゾーンの作業の進捗に応じて柔軟に対応できる。
　オルビスは旧来の出荷ラインより１時間当たりの出荷能力を１・３倍の２４００件まで高められると見込む。
併せて、約３割の省力化につながり、１件当たり出荷作業費は約２割、消費電力は約４割抑制できると想定している。
庫内作業スピードが大きく向上 　物流ロボットの活用ではこれまで、自律搬送ロボットが保管棚を持ち上げて、作業スタッフが待つピッキングステーションまで搬送するＧＴＰ（Ｇｏｏｄｓ Ｔｏ Ｐｅｒｓｏｎ）型が注目を集めてきた。
　オルビスも当初はＧＴＰ型ロボットの活用を検討した。
しかし、同社が主力とする化粧品は個々の商品サイズが小さく１回当たりの注文数が多いことなどから、商品ごとに棚を持ち上げて運んでいたのでは採算が合わないと判断。
発想を転換して、現行方式を採用した。
　旧来のピッキングラインでは、作業員がカートを押して庫内を歩き回ったり、商品の入ったコンテナを棚に持ち上げたりする作業が発生していた。
ＡＧＶの大規模導入によって作業負荷を大幅に軽減することに成功した。
作業スピードも大きく向上し、仕分けから検品梱包ゾーンに到達するまで従来は20～30分掛かっていたが、現在は平均８分でワンオーダーを完了できるという。
　９月にはポーラ・オルビスグループで同じく化粧品の通販を担っているＤＥＣＥＮＣＩＡ（ディセンシア、東京）の出荷作業も東日本流通センターに統合した。
オルビスＱＣＤ統括部の小川洋之ＳＣＭ推進担当部長は「兵庫県西宮市にある西日本のセンターでも、遅くとも再来年（22年）には同じシステムを取り入れたい」と言う。
　一方、現場の運営に当たる流通サービスでは、「当社の自動化・省力化ソリューションを積極的にアピールするショールームの役割を持たせたい」と同社の岩澤圭介第１ロジスティクス部長は力説する。
　椿本チエインの北村隆之マテハン事業部営業統括第一営業部流通ＳＥ課長は「18年から２週間に１回くらいのペースでミーティングを開催している。
対等なパートナーシップの下、いろいろなことにチャレンジさせていただいている」と説明する。
　荷主企業と物流事業者、マテハンメーカーの３者による良好な関係が、国内初の画期的なロボット活用事例を生み出した要因の１つとなっている。