2020年6月号
特集
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米国市場報告：アマゾン vs ウォルマート
ネットスーパーの売り上げ急拡大
調査会社のコアサイト・リサーチは、今年全米で閉鎖される店舗数を最大１万５千店と予測している。
昨年の閉店数は約９３００店だった。
今年は新型コロナの影響で売り上げがまったく立たない店が続出している。
コアサイト・リサーチ創業者のデボラ・ウェインスウィグＣＥＯは「（感染の影響が）長引けば長引くほど多くの店が閉店する」と指摘している。
さらにＣＢＳニュースが４月23日に発表したアンケート調査によると、現在、米国40州以上で発動されている外出禁止令が解除されても、新型コロナ問題が終息したことを確信できなければ48％の人がショッピングモールなどのパブリックスペースには行かないと答えている。
スイスの金融グループＵＢＳは、ｅコマースのシェアが伸びることで２０２６年までにアメリカ国内で７・５万店が閉店するとの試算を昨年発表した。
しかし最近になって、25年までに10万店が閉店すると予測を修正した。
コロナショックがリアル小売業の凋落をいっそう加速させることになる。
高級デパートのニーマン・マーカスやＪＣペニーは現在、連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用申請を検討していると伝えられている。
外出禁止令による休業が長引けば、メイシーズやコールズなど、ショッピングモールの核となっている他のテナントもキャッシュが枯渇する。
以前から青色吐息の状態だったシアーズなどは企業の消滅さえ現実味を帯びてくる。
その一方、生鮮品を扱う大手チェーンストアやスーパーマーケット業界は、外出禁止令によって明らかに潤っている。
とりわけ「カーブサイドピックアップ（ネットで注文した商品を店舗駐車場で受け取る。
店のスタッフが駐車場所まで商品を運びトランクにしまってくれる：写真１）や宅配サービスを提供しているネットスーパーの勢いが凄まじい。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、スーパーセンターやネイバーフッドマーケットなどを全米に４７００店以上を展開するウォルマートでは、今年３月の４週間の既存店売上高が前年同期比20％近く増加した。
アプリなどを介したネットスーパーの売上高は過去８週間で30％上昇した。
同社のライバルの食品スーパーも以下の通り業績を大きく伸ばしている。
・ クローガー 米国35州に２８００店近くを展開するスーパー最大手。
３月の既存店売上高が前年同月比30％増。
・ ターゲット 全米約１９００店を展開。
３月25日までの４週間の既存店売上高が前年同期比20％以上増。
既存店ベースのデジタル売上高は前年同月比１００％増。
・ アホールド・デレーズＵＳＡ 本社はオランダだが米国で「ストップ・アンド・ショップ」や「ジャイアント・フード」など約２千店のスーパーを展開。
３月の既存店売上高前年同月比34％増。
・ コストコ ３月の米国の既存店売上高前年同月比10・７％増。
ｅコマース売り上げは同48・３％増。
外出禁止令が出ている州でも、食料品の買い出しのために外出することは許可されている。
しかし、感染を恐れて外出を控える動きが広がり宅配サービスの需要が爆発的に増加、配達の遅延が各地で発生している。
特にカリフォルニア、マサチューセッツ、ニューヨーク、ペンシルベニア、そしてワシントンＤＣでサービスの供給が需要に追いついていないという。
そこでオンデマンド買物代行＆宅配サービスのインスタカートは４月23日、注文品をスーパーなどで購入して届ける配達員「ショッパー」を新たに25万人追加採用すると発表した。
同社は３月末にも30万人の採用を発表したばかり。
今回発表された採用数を合わせると同社のショッパーの総数は75万人にも膨れあがる。
同社はサンフランシスコで２０１２年に創業したスタートアップで、クローガーやアルバートソンズ、コストコ、サムズクラブ、アホールド、パブリクスなどの大手食品スーパー10社以上と契約を結んでいる。
ウェグマンズやプライスチョッパーなど中堅食品スーパーとの提携も増えており、現在は３５０社以上と契約を結んでいる。
現在、インスタカートは北米の５５００カ所以上、２万店以上でサービスを提供して、国内世帯の85％をカバーしているという。
ネットスーパーが米国民にとっていかに大きな存在になったのかがわかるだろう。
アマゾンのリアル店舗展開 一方、ネット通販最大手のアマゾンは百貨店やショッピングモールなどの既存のブリック・アンド・モルタル企業の苦境をよそに、独自のアプローチでリアル店舗の展開をいっそう本格化している。
アマゾン・４スター （Ａｍａｚｏｎ ４－Ｓｔａｒ） 「アマゾン・４スター（Ａｍａｚｏｎ ４－Ｓｔａｒ）」は、アマゾンのカスタマーレビューで平均評価が星４つ以上の商品を中心に取り揃えたリアル店舗だ（写真２）。
「Ａｍａｚｏｎ Ｅｃｈｏ」や「Ｋｉｎｄｌｅ」などのアマゾン製品の他、スマートホーム関連の各種デバイス、家電製品、キッチンウエア、ホーム用品、おもちゃ、書籍、ゲームなどを取り扱い、棚のデジタル表示器に、商品名、星評価数、レビュー数、カスタマーレビュー、プライム非会員向けのリスト価格、プライム会員用のディスカウント価格を表示している。
18年９月にニューヨークのソーホー地区に１号店をオープンして、現在12店舗を展開する。
さらに既に明らかにされているだけでも11店舗をオープンする予定だ。
アマゾン・ブックス （Ａｍａｚｏｎ Ｂｏｏｋｓ） リアル書店「アマゾン・ブックス（Ａｍａｚｏｎ Ｂｏｏｋｓ）」は現在21店を数える。
15年11月、シアトル近郊に１号店をオープン。
16年９月にサンディエゴ郊外に２号店、同10月にオレゴン州タイガード地区に３号店と店舗数を増やしてきた。
店舗面積は１００坪～２００坪。
すべての書籍の表紙を正面に向けた陳列方法を採用、セクションごとにカスタマーレビュー、予約注文数、売上データなどを参考にしたキュレーションを展開している。
アマゾン４スターと同様、支払いはキャッシュレスのみ。
クレジットカード、デビットカードのほか、アプリで支払う機能も最近追加された。
アマゾン・ゴー（Ａｍａｚｏｎ ＧＯ） キャッシュレスという点では、アマゾンのレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー（Ａｍａｚｏｎ ＧＯ）」が業界の注目を集めている。
スマートフォンにダウンロードした専用アプリのＱＲコードでチェックインするとゲートが開いて入店できる。
後は購入したい商品を手に取り店を出ていくだけの「ジャスト・ウォーク・アウト」だ（写真３）。
入店と同時に天井に設置されたカメラやセンサーによって買物客の行動が追跡される。
棚にも重量センサーが装備されていて、商品を手に取る行動までトラッキングする。
店から持ち出した商品は利用者のアマゾン・アカウントのクレジットカードに自動的に課金される。
現在、ニューヨークに８店舗、シカゴに７店舗、シアトルに５店舗、サンフランシスコに５店舗を展開している。
店舗面積は４５０～２３００平方フィート（13～64坪）。
忙しいビジネスマンの利用を狙い、全25店舗のほとんどが街の中心地にある。
アマゾン・ゴーの決済方式は「キャッシャーフリー」とも呼ばれている。
ただし、自治体によるキャッシュレスストア禁止の動きが拡大していることを受けて、最近、アマゾン・ゴーの一部の店舗では現金の取り扱いも開始している。
現金払いはスタッフによるアナログ対応となっているのは皮肉なことだ。
アマゾン・ゴー・グロサリー （Ａｍａｚｏｎ Ｇｏ Ｇｒｏｃｅｒｙ） 今年２月、シアトル市内にレジなしスーパーマーケット「アマゾン・ゴー・グロサリー（Ａｍａｚｏｎ Ｇｏ Ｇｒｏｃｅｒｙ）」１号店がオープンした（写真４）。
店舗面積１万４００平方フィート（約３００坪）、売り場面積７千平方フィート（約２００坪）で、最大規模のアマゾン・ゴーのさらに４倍程度の広さがある。
通常のアマゾン・ゴーの商品に加えて、一般的なスーパーが扱う青果や精肉などの生鮮品、ベーカリー、乳製品、デリ、アルコール類、日用品など約５０００アイテムを販売している。
アマゾン傘下のホールフーズのＰＢ「３６５」やアマゾンのＰＢ「ハッピーベリー（Ｈａｐｐｙ Ｂｅｌｌｙ）」の他、地元ワシントンで人気の「ドーナツ・ファクトリー」のドーナツも扱っている。
店舗の入り口には小型のショッピングカートが用意されている。
ただし、通常のスーパーとは異なり、生鮮品でも数量売りのみとなっている。
精肉は真空パック、他の生鮮品も多くはパッケージ化して販売している。
ブッチャーがカットする精肉やデリカウンターなど対面販売はない。
営業時間は日曜日～木曜日が午前７時～午後11時、金曜日と土曜日は午前７時～深夜０時まで。
エントランスのゲート前にはアマゾン・ロッカーが設置されている。
パーキングも用意されており１時間まで無料。
ただし、今のところアマゾンはアマゾン・ゴー・グローサリーにおける宅配サービスやカーブサイド・ピックアップ、返品等について何も言及していない。
アマゾン・ゴー・グローサリーはアマゾン・ゴーを単純に大きくしただけの店舗ではない。
流通ＩＴを食品スーパーに応用するための、いくつかチャレンジを行っている。
生鮮品を扱う食品スーパーはコンビニと異なり、葉もの野菜であれば鮮度をキープするため一定時間ごとに噴霧（ミスティング）するといったオペレーションが必要だ。
同じ商品でも重量が変化するのでアマゾン・ゴーに導入している重量センサーはそのままでは使い物にならない。
果物や野菜はＩＣタグなども使っていない。
オーガニック・バナナと通常のバナナが混在すると識別できなくなってしまう。
そのためカメラやセンサー、人工知能を駆使してお客さんが購入する商品を特定して、ジャスト・ウォーク・アウトを実現している。
その運用にはまだ課題が残るものの、アマゾンはＪＷＯを他の小売業者にライセンス供与する事業を開始した。
直近では北米の空港３５０カ所以上でレストランやコンビニを展開するホスピタリティグループ、ＯＴＧ傘下の「ＣＩＢＯエクスプレス・グルメ・マーケット」に導入される。
ニューヨーク・マンハッタンから近いニュージャージー州ニューアークのリバティ空港に３月にオープンした店で、サンドイッチやサラダなどの軽食、お菓子などのスナック類、飲み物を取り扱う。
システムが導入されると店の入り口でクレジットカードをスワイプしてから店内に入ることになる。
ダークストア（Ｄａｒｋ Ｓｔｏｒｅ） アマゾンのリアル店舗展開でもうひとつ忘れてならない最新の動きが、ホールフーズとは別の新ブランドのスーパーだ。
４月12日、ロサンゼルス郊外のウッドランドヒルズ地区のトイザらス跡地に新店舗をオープンした。
店舗面積は３・３万平方フィート（９２０坪）。
自然食品中心のホールフーズには置いていないコカ・コーラやスマッカーズのいちごジャム、タイドの洗濯洗剤なども扱う、一般的な食品スーパーの品揃えとなっている。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、現在は宅配のみに対応するダークストア（Ｄａｒｋ Ｓｔｏｒｅ）として運営している。
ダークストアとは倉庫に専用の駐車スペースがついた食料品の受け渡し専用拠点だ。
アマゾンが２年前にシアトルにオープンした「アマゾン・フレッシュ・ピックアップ（Ａｍａｚｏｎ Ｆｒｅｓｈ Ｐｉｃｋｕｐ）」がよく知られている。
それに対して今回ウッドランドヒルズに暫定的にオープンしたダークストアは、今のところ宅配サービスのみに対応しており、カーブサイドピックアップや店内ピックアップは行っていない。
利用者はアマゾン・アプリやホームページを介しての注文しかできない。
マイクロ・フルフィルメント・センター 同スーパー内には「マイクロ・フルフィルメント・センター（Micro-Fulfillment Center：ＭＦＣ）」が設置される見込みだと一部のニュースサイトが報じている。
ＭＦＣはスーパーマーケット店内もしくは敷地内に設置する小型のロボット倉庫で、カーブサイドピックアップや宅配サービスに対応する。
ＭＦＣの一般的な広さは１万平方フィート（約３００坪）程度。
１・５万～１・８万アイテムを扱い、60アイテムの注文をピッキングから袋詰めまで５分程度で処理する。
着工から４カ月程度で稼働できて、工事費は３００万ドル前後という。
ＭＦＣの事例としては南フロリダで34店舗を展開するセダノス・スーパーマーケット（Sedano’s Supermarket）がある。
昨年２月、ベンチャー企業のテイクオフ（Takeoff Technologies）のソリューションを導入して稼働を開始した。
テイクオフはセダノスの他にも、アルバートソンズやアホールド・デレーズ、ショップライトを展開するウェイクファーンと提携しており、今後多くのスーパーで店内ＭＦＣを稼働させると目されている。
アマゾンはウッドランドヒルズの他にも、同様のスーパーをロサンゼルス郊外のオレンジ郡タスティン地区にあるパワーセンター「タスティン・マーケットプレイス（Ｔｕｓｔｉｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｐｌａｃｅ）」にオープンする計画だ。
また今年１月に破綻したニューヨークの老舗スーパーのフェアウェイ・マーケット（Ｆａｉｒｗａｙ Ｍａｒｋｅｔ）のパラマス店とウッドランドパーク店を買収した。
これも新業態に転換するものとみられる。
アマゾンのリアル店舗展開は今年、大きく動こうとしている。
ウォルマートのデジタル化戦略 迎え撃つウォルマートはＩＴ＆オムニチャネル展開を加速している。
ウォルマートが今年３月に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書によると20年１月期の同社の米国事業（ウォルマートＵＳ）の店舗数は４７５６店で前年度から13店舗減った（図１）。
これは同社にとって創業以来初となる出来事だ。
スーパーセンター、ディスカウントストア、ネイバーフッドマーケットを合わせた総店舗面積も前年の７・05億平方フィートから、７・03億平方フィートとわずかながらも減少した。
ただし、同期のウォルマートＵＳの売上高は３４１０億ドルで前年から２・８％増加した。
既存店売上高は同２・９％増、同事業部の営業利益率は５・１％と堅調だ。
海外事業を含めた総売上高（会員費等含む）も同１・９％増の５２４０億ドル。
純利益は同１２３・１％増加して１４９億ドルとなっている。
ウォルマートは１９６２年の創業からこれまで、チェーンストア理論の要となる店舗数の増大によって規模の経済性を追求してきた。
そのウォルマートが売り場を減らしながら売り上げを伸ばしている。
オムニチャネル化を生かしたシームレスなショッピングに移行することで、売り場の増大に頼らない成長をなし得ているのだ。
同期の移転・増床を含む新規出店の設備投資は７７００万ドルで前年の３・13億ドルから大きく減少している。
２年前の９・14億ドルと比べると10分の１以下だ。
それとは対照的に、ｅコマースやサプライチェーンなどへの投資額は56・４億ドルで前年から８・１％増。
店舗改装は21・８億ドルで同１・５％増だった（図２）。
宅配サービス対象店は前年の約８００店から１６００店以上と倍に、カーブサイドピックアップ対象店は２１００店から３２００店以上に増加した。
直近４半期のｅコマース売上高は前年同期比35％と急増している。
ネットスーパーを含むＥコマースの拡大が店舗売上の増加に貢献している。
ウォルマートのロボティクス ロボティクススタートアップのボサノバ・ロボティクス（Bossa Nova Robotics）は今年１月、同社の商品陳列棚管理ロボット「オートＳ（Ａｕｔｏ－Ｓ）」をウォルマートが新たに６５０台追加導入すると発表した。
ウォルマートは２０１７年にまず50台をテスト導入して、昨年４月に３００台を追加導入している。
今回の追加によって全米の１千店でオートＳが稼働することになる（写真５）。
オートＳは「ライダー（ＬｉＤＡＲ：Laser Imaging Detection and Ranging）技術」を活用した高さ約１・８メートルのＡＩロボットで、売り場の通路を自律移動しながら棚の欠品や在庫の減少、置き間違い、値段間違いなどを一つ一つチェックしていく。
そのデータは中央のコンピューターに送信され、スタッフに商品補充など適切な行動を提案する。
カメラ、レーダーセンサー、スキャナーを搭載し、商品棚に光を当てスキャンしながら秒速20センチ（分速12メートル）の速さで移動する。
一つの通路につき２分～３分程度、１時間以内に店内のすべての棚を確認する。
陳列物、障害物などをよけて進み、買い物客など人を察知するとスキャニングを一時停止する。
ウォルマート店内のロボットはオートＳだけに限らない。
自律走行して掃除と床磨きをする「オートＣ（Ａｕｔｏ－Ｃ）」、店舗に到着した配送トラックからの荷受けで商品を仕分けする「ファスト・アンローダー（ＦＡＳＴ Ｕｎｌｏａｄｅｒ）」、ネットで購入した商品を店舗で受け渡す巨大自販機のような「ピックアップタワー（Ｐｉｃｋｕｐ Ｔｏｗｅｒ）」などが導入されている。
このうち特にピックアップタワーはウォルマートが提供するシームレスショッピングの要となっている。
高さ16フィート（約５メートル）・幅８フィート（２・４メートル）という大型設備で、最大３００箱（箱の大きさは60㎝×40㎝×40㎝まで）の注文品を一時保管する（写真６）。
ネット注文時に利用者がピックアップタワーでの受け取りを選択すると、ピックアップ専用のバーコードが発行される。
利用者がピックアップタワーに近づくと、自動的に操作パネルがオープン、バーコードをかざすと５～10秒で注文品が出てくる。
既に７００店以上に導入されており、利用者が多いため、マンハッタンからほど近いニュージャージー州セコーカスにあるウォルマート・スーパーセンターなどの一部の店舗ではピックアップタワーを２台導入している。
ウォルマートは前述のマイクロ・フルフィルメント・センター（ＭＦＣ）の導入も進めている。
昨年、ニューハンプシャー州セイラム地区のスーパーセンターを２万平方フィート（約５６０坪）増床して、高さ20センチ幅60センチの小型カート型の仕分けロボット「アルファボット（Ａｌｐｈａｂｏｔ）」が動き回る物流倉庫を立ち上げた。
現在、約30台のアルファボットを導入してテスト運用しているという。
８千平方フィート（２２０坪）のピッキングフロアに投入されたアルファボットがそれぞれ注文品をピックして、ステーションに運ぶ。
対象アイテム数は４５００アイテム、１日当たり１７０件の注文を処理している。
さらに来年中には、２万平方フィートよりも小規模なＭＦＣをオクラホマ州マスタングとカリフォルニア州バーバンクにあるスーパーセンターに導入する計画だという。
アプリのダウンロード数がアマゾン超え ところで、アプリ調査会社のアップアニー（Ａｐｐ Ａｎｎｉｅ）によると、３月29日～４月４日の１週間のショッピングアプリのダウンロード数は、世界全体で１億６００万回に上った。
これは今年１月の週平均より15％多い数字だ。
アメリカ国内のダウンロード数は１４４０万回に達し、１月の週平均より20％増加した。
中でも抜きん出ていたのがウォルマートのグローサリーアプリで、１週間で４６０％も増加した。
その結果、４月５日にはアマゾンアプリのダウンロード数を20％上回った。
これ以降、ウォルマートのグローサリーアプリは米国のショッピングアプリでトップの座を維持している。
さてコロナ禍によって今後、米国の失業率はリーマンショック期を超えて急上昇するとみられている。
失業して家計が苦しくなる世帯にとって低価格を訴求するウォルマートは強い味方だ。
買い物オプションとして定着しつつあるネットスーパー機能を含めて、より多くの人をひきつけることになる。
一方のアマゾンはプライム会員の年会費１１９ドルがボトルネックになる。
失業者の多くはプライムの更新をやめるだろう。
プライム会員でなくなると、無料の翌日配送やアマゾン傘下のホールフーズでのディスカウントもなくなる。
カーブサイドピックアップも有料になり、生鮮品などの２時間宅配や１時間宅配の手数料も高くなる。
アマゾン４スターやアマゾン・ブックス、ビジネス街のアマゾン・ゴーなど、アマゾンが展開するリアル店舗も家計が苦しい世帯にとっては縁がない。
ＥＣ市場でいまだアマゾンはダントツの地位にある。
しかし、コロナショックによる景気の悪化が深刻でその影響が長引くほど、ウォルマートの存在感は増すばかりとなる。
昨年の閉店数は約９３００店だった。
今年は新型コロナの影響で売り上げがまったく立たない店が続出している。
コアサイト・リサーチ創業者のデボラ・ウェインスウィグＣＥＯは「（感染の影響が）長引けば長引くほど多くの店が閉店する」と指摘している。
さらにＣＢＳニュースが４月23日に発表したアンケート調査によると、現在、米国40州以上で発動されている外出禁止令が解除されても、新型コロナ問題が終息したことを確信できなければ48％の人がショッピングモールなどのパブリックスペースには行かないと答えている。
スイスの金融グループＵＢＳは、ｅコマースのシェアが伸びることで２０２６年までにアメリカ国内で７・５万店が閉店するとの試算を昨年発表した。
しかし最近になって、25年までに10万店が閉店すると予測を修正した。
コロナショックがリアル小売業の凋落をいっそう加速させることになる。
高級デパートのニーマン・マーカスやＪＣペニーは現在、連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用申請を検討していると伝えられている。
外出禁止令による休業が長引けば、メイシーズやコールズなど、ショッピングモールの核となっている他のテナントもキャッシュが枯渇する。
以前から青色吐息の状態だったシアーズなどは企業の消滅さえ現実味を帯びてくる。
その一方、生鮮品を扱う大手チェーンストアやスーパーマーケット業界は、外出禁止令によって明らかに潤っている。
とりわけ「カーブサイドピックアップ（ネットで注文した商品を店舗駐車場で受け取る。
店のスタッフが駐車場所まで商品を運びトランクにしまってくれる：写真１）や宅配サービスを提供しているネットスーパーの勢いが凄まじい。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、スーパーセンターやネイバーフッドマーケットなどを全米に４７００店以上を展開するウォルマートでは、今年３月の４週間の既存店売上高が前年同期比20％近く増加した。
アプリなどを介したネットスーパーの売上高は過去８週間で30％上昇した。
同社のライバルの食品スーパーも以下の通り業績を大きく伸ばしている。
・ クローガー 米国35州に２８００店近くを展開するスーパー最大手。
３月の既存店売上高が前年同月比30％増。
・ ターゲット 全米約１９００店を展開。
３月25日までの４週間の既存店売上高が前年同期比20％以上増。
既存店ベースのデジタル売上高は前年同月比１００％増。
・ アホールド・デレーズＵＳＡ 本社はオランダだが米国で「ストップ・アンド・ショップ」や「ジャイアント・フード」など約２千店のスーパーを展開。
３月の既存店売上高前年同月比34％増。
・ コストコ ３月の米国の既存店売上高前年同月比10・７％増。
ｅコマース売り上げは同48・３％増。
外出禁止令が出ている州でも、食料品の買い出しのために外出することは許可されている。
しかし、感染を恐れて外出を控える動きが広がり宅配サービスの需要が爆発的に増加、配達の遅延が各地で発生している。
特にカリフォルニア、マサチューセッツ、ニューヨーク、ペンシルベニア、そしてワシントンＤＣでサービスの供給が需要に追いついていないという。
そこでオンデマンド買物代行＆宅配サービスのインスタカートは４月23日、注文品をスーパーなどで購入して届ける配達員「ショッパー」を新たに25万人追加採用すると発表した。
同社は３月末にも30万人の採用を発表したばかり。
今回発表された採用数を合わせると同社のショッパーの総数は75万人にも膨れあがる。
同社はサンフランシスコで２０１２年に創業したスタートアップで、クローガーやアルバートソンズ、コストコ、サムズクラブ、アホールド、パブリクスなどの大手食品スーパー10社以上と契約を結んでいる。
ウェグマンズやプライスチョッパーなど中堅食品スーパーとの提携も増えており、現在は３５０社以上と契約を結んでいる。
現在、インスタカートは北米の５５００カ所以上、２万店以上でサービスを提供して、国内世帯の85％をカバーしているという。
ネットスーパーが米国民にとっていかに大きな存在になったのかがわかるだろう。
アマゾンのリアル店舗展開 一方、ネット通販最大手のアマゾンは百貨店やショッピングモールなどの既存のブリック・アンド・モルタル企業の苦境をよそに、独自のアプローチでリアル店舗の展開をいっそう本格化している。
アマゾン・４スター （Ａｍａｚｏｎ ４－Ｓｔａｒ） 「アマゾン・４スター（Ａｍａｚｏｎ ４－Ｓｔａｒ）」は、アマゾンのカスタマーレビューで平均評価が星４つ以上の商品を中心に取り揃えたリアル店舗だ（写真２）。
「Ａｍａｚｏｎ Ｅｃｈｏ」や「Ｋｉｎｄｌｅ」などのアマゾン製品の他、スマートホーム関連の各種デバイス、家電製品、キッチンウエア、ホーム用品、おもちゃ、書籍、ゲームなどを取り扱い、棚のデジタル表示器に、商品名、星評価数、レビュー数、カスタマーレビュー、プライム非会員向けのリスト価格、プライム会員用のディスカウント価格を表示している。
18年９月にニューヨークのソーホー地区に１号店をオープンして、現在12店舗を展開する。
さらに既に明らかにされているだけでも11店舗をオープンする予定だ。
アマゾン・ブックス （Ａｍａｚｏｎ Ｂｏｏｋｓ） リアル書店「アマゾン・ブックス（Ａｍａｚｏｎ Ｂｏｏｋｓ）」は現在21店を数える。
15年11月、シアトル近郊に１号店をオープン。
16年９月にサンディエゴ郊外に２号店、同10月にオレゴン州タイガード地区に３号店と店舗数を増やしてきた。
店舗面積は１００坪～２００坪。
すべての書籍の表紙を正面に向けた陳列方法を採用、セクションごとにカスタマーレビュー、予約注文数、売上データなどを参考にしたキュレーションを展開している。
アマゾン４スターと同様、支払いはキャッシュレスのみ。
クレジットカード、デビットカードのほか、アプリで支払う機能も最近追加された。
アマゾン・ゴー（Ａｍａｚｏｎ ＧＯ） キャッシュレスという点では、アマゾンのレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー（Ａｍａｚｏｎ ＧＯ）」が業界の注目を集めている。
スマートフォンにダウンロードした専用アプリのＱＲコードでチェックインするとゲートが開いて入店できる。
後は購入したい商品を手に取り店を出ていくだけの「ジャスト・ウォーク・アウト」だ（写真３）。
入店と同時に天井に設置されたカメラやセンサーによって買物客の行動が追跡される。
棚にも重量センサーが装備されていて、商品を手に取る行動までトラッキングする。
店から持ち出した商品は利用者のアマゾン・アカウントのクレジットカードに自動的に課金される。
現在、ニューヨークに８店舗、シカゴに７店舗、シアトルに５店舗、サンフランシスコに５店舗を展開している。
店舗面積は４５０～２３００平方フィート（13～64坪）。
忙しいビジネスマンの利用を狙い、全25店舗のほとんどが街の中心地にある。
アマゾン・ゴーの決済方式は「キャッシャーフリー」とも呼ばれている。
ただし、自治体によるキャッシュレスストア禁止の動きが拡大していることを受けて、最近、アマゾン・ゴーの一部の店舗では現金の取り扱いも開始している。
現金払いはスタッフによるアナログ対応となっているのは皮肉なことだ。
アマゾン・ゴー・グロサリー （Ａｍａｚｏｎ Ｇｏ Ｇｒｏｃｅｒｙ） 今年２月、シアトル市内にレジなしスーパーマーケット「アマゾン・ゴー・グロサリー（Ａｍａｚｏｎ Ｇｏ Ｇｒｏｃｅｒｙ）」１号店がオープンした（写真４）。
店舗面積１万４００平方フィート（約３００坪）、売り場面積７千平方フィート（約２００坪）で、最大規模のアマゾン・ゴーのさらに４倍程度の広さがある。
通常のアマゾン・ゴーの商品に加えて、一般的なスーパーが扱う青果や精肉などの生鮮品、ベーカリー、乳製品、デリ、アルコール類、日用品など約５０００アイテムを販売している。
アマゾン傘下のホールフーズのＰＢ「３６５」やアマゾンのＰＢ「ハッピーベリー（Ｈａｐｐｙ Ｂｅｌｌｙ）」の他、地元ワシントンで人気の「ドーナツ・ファクトリー」のドーナツも扱っている。
店舗の入り口には小型のショッピングカートが用意されている。
ただし、通常のスーパーとは異なり、生鮮品でも数量売りのみとなっている。
精肉は真空パック、他の生鮮品も多くはパッケージ化して販売している。
ブッチャーがカットする精肉やデリカウンターなど対面販売はない。
営業時間は日曜日～木曜日が午前７時～午後11時、金曜日と土曜日は午前７時～深夜０時まで。
エントランスのゲート前にはアマゾン・ロッカーが設置されている。
パーキングも用意されており１時間まで無料。
ただし、今のところアマゾンはアマゾン・ゴー・グローサリーにおける宅配サービスやカーブサイド・ピックアップ、返品等について何も言及していない。
アマゾン・ゴー・グローサリーはアマゾン・ゴーを単純に大きくしただけの店舗ではない。
流通ＩＴを食品スーパーに応用するための、いくつかチャレンジを行っている。
生鮮品を扱う食品スーパーはコンビニと異なり、葉もの野菜であれば鮮度をキープするため一定時間ごとに噴霧（ミスティング）するといったオペレーションが必要だ。
同じ商品でも重量が変化するのでアマゾン・ゴーに導入している重量センサーはそのままでは使い物にならない。
果物や野菜はＩＣタグなども使っていない。
オーガニック・バナナと通常のバナナが混在すると識別できなくなってしまう。
そのためカメラやセンサー、人工知能を駆使してお客さんが購入する商品を特定して、ジャスト・ウォーク・アウトを実現している。
その運用にはまだ課題が残るものの、アマゾンはＪＷＯを他の小売業者にライセンス供与する事業を開始した。
直近では北米の空港３５０カ所以上でレストランやコンビニを展開するホスピタリティグループ、ＯＴＧ傘下の「ＣＩＢＯエクスプレス・グルメ・マーケット」に導入される。
ニューヨーク・マンハッタンから近いニュージャージー州ニューアークのリバティ空港に３月にオープンした店で、サンドイッチやサラダなどの軽食、お菓子などのスナック類、飲み物を取り扱う。
システムが導入されると店の入り口でクレジットカードをスワイプしてから店内に入ることになる。
ダークストア（Ｄａｒｋ Ｓｔｏｒｅ） アマゾンのリアル店舗展開でもうひとつ忘れてならない最新の動きが、ホールフーズとは別の新ブランドのスーパーだ。
４月12日、ロサンゼルス郊外のウッドランドヒルズ地区のトイザらス跡地に新店舗をオープンした。
店舗面積は３・３万平方フィート（９２０坪）。
自然食品中心のホールフーズには置いていないコカ・コーラやスマッカーズのいちごジャム、タイドの洗濯洗剤なども扱う、一般的な食品スーパーの品揃えとなっている。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、現在は宅配のみに対応するダークストア（Ｄａｒｋ Ｓｔｏｒｅ）として運営している。
ダークストアとは倉庫に専用の駐車スペースがついた食料品の受け渡し専用拠点だ。
アマゾンが２年前にシアトルにオープンした「アマゾン・フレッシュ・ピックアップ（Ａｍａｚｏｎ Ｆｒｅｓｈ Ｐｉｃｋｕｐ）」がよく知られている。
それに対して今回ウッドランドヒルズに暫定的にオープンしたダークストアは、今のところ宅配サービスのみに対応しており、カーブサイドピックアップや店内ピックアップは行っていない。
利用者はアマゾン・アプリやホームページを介しての注文しかできない。
マイクロ・フルフィルメント・センター 同スーパー内には「マイクロ・フルフィルメント・センター（Micro-Fulfillment Center：ＭＦＣ）」が設置される見込みだと一部のニュースサイトが報じている。
ＭＦＣはスーパーマーケット店内もしくは敷地内に設置する小型のロボット倉庫で、カーブサイドピックアップや宅配サービスに対応する。
ＭＦＣの一般的な広さは１万平方フィート（約３００坪）程度。
１・５万～１・８万アイテムを扱い、60アイテムの注文をピッキングから袋詰めまで５分程度で処理する。
着工から４カ月程度で稼働できて、工事費は３００万ドル前後という。
ＭＦＣの事例としては南フロリダで34店舗を展開するセダノス・スーパーマーケット（Sedano’s Supermarket）がある。
昨年２月、ベンチャー企業のテイクオフ（Takeoff Technologies）のソリューションを導入して稼働を開始した。
テイクオフはセダノスの他にも、アルバートソンズやアホールド・デレーズ、ショップライトを展開するウェイクファーンと提携しており、今後多くのスーパーで店内ＭＦＣを稼働させると目されている。
アマゾンはウッドランドヒルズの他にも、同様のスーパーをロサンゼルス郊外のオレンジ郡タスティン地区にあるパワーセンター「タスティン・マーケットプレイス（Ｔｕｓｔｉｎ Ｍａｒｋｅｔ Ｐｌａｃｅ）」にオープンする計画だ。
また今年１月に破綻したニューヨークの老舗スーパーのフェアウェイ・マーケット（Ｆａｉｒｗａｙ Ｍａｒｋｅｔ）のパラマス店とウッドランドパーク店を買収した。
これも新業態に転換するものとみられる。
アマゾンのリアル店舗展開は今年、大きく動こうとしている。
ウォルマートのデジタル化戦略 迎え撃つウォルマートはＩＴ＆オムニチャネル展開を加速している。
ウォルマートが今年３月に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書によると20年１月期の同社の米国事業（ウォルマートＵＳ）の店舗数は４７５６店で前年度から13店舗減った（図１）。
これは同社にとって創業以来初となる出来事だ。
スーパーセンター、ディスカウントストア、ネイバーフッドマーケットを合わせた総店舗面積も前年の７・05億平方フィートから、７・03億平方フィートとわずかながらも減少した。
ただし、同期のウォルマートＵＳの売上高は３４１０億ドルで前年から２・８％増加した。
既存店売上高は同２・９％増、同事業部の営業利益率は５・１％と堅調だ。
海外事業を含めた総売上高（会員費等含む）も同１・９％増の５２４０億ドル。
純利益は同１２３・１％増加して１４９億ドルとなっている。
ウォルマートは１９６２年の創業からこれまで、チェーンストア理論の要となる店舗数の増大によって規模の経済性を追求してきた。
そのウォルマートが売り場を減らしながら売り上げを伸ばしている。
オムニチャネル化を生かしたシームレスなショッピングに移行することで、売り場の増大に頼らない成長をなし得ているのだ。
同期の移転・増床を含む新規出店の設備投資は７７００万ドルで前年の３・13億ドルから大きく減少している。
２年前の９・14億ドルと比べると10分の１以下だ。
それとは対照的に、ｅコマースやサプライチェーンなどへの投資額は56・４億ドルで前年から８・１％増。
店舗改装は21・８億ドルで同１・５％増だった（図２）。
宅配サービス対象店は前年の約８００店から１６００店以上と倍に、カーブサイドピックアップ対象店は２１００店から３２００店以上に増加した。
直近４半期のｅコマース売上高は前年同期比35％と急増している。
ネットスーパーを含むＥコマースの拡大が店舗売上の増加に貢献している。
ウォルマートのロボティクス ロボティクススタートアップのボサノバ・ロボティクス（Bossa Nova Robotics）は今年１月、同社の商品陳列棚管理ロボット「オートＳ（Ａｕｔｏ－Ｓ）」をウォルマートが新たに６５０台追加導入すると発表した。
ウォルマートは２０１７年にまず50台をテスト導入して、昨年４月に３００台を追加導入している。
今回の追加によって全米の１千店でオートＳが稼働することになる（写真５）。
オートＳは「ライダー（ＬｉＤＡＲ：Laser Imaging Detection and Ranging）技術」を活用した高さ約１・８メートルのＡＩロボットで、売り場の通路を自律移動しながら棚の欠品や在庫の減少、置き間違い、値段間違いなどを一つ一つチェックしていく。
そのデータは中央のコンピューターに送信され、スタッフに商品補充など適切な行動を提案する。
カメラ、レーダーセンサー、スキャナーを搭載し、商品棚に光を当てスキャンしながら秒速20センチ（分速12メートル）の速さで移動する。
一つの通路につき２分～３分程度、１時間以内に店内のすべての棚を確認する。
陳列物、障害物などをよけて進み、買い物客など人を察知するとスキャニングを一時停止する。
ウォルマート店内のロボットはオートＳだけに限らない。
自律走行して掃除と床磨きをする「オートＣ（Ａｕｔｏ－Ｃ）」、店舗に到着した配送トラックからの荷受けで商品を仕分けする「ファスト・アンローダー（ＦＡＳＴ Ｕｎｌｏａｄｅｒ）」、ネットで購入した商品を店舗で受け渡す巨大自販機のような「ピックアップタワー（Ｐｉｃｋｕｐ Ｔｏｗｅｒ）」などが導入されている。
このうち特にピックアップタワーはウォルマートが提供するシームレスショッピングの要となっている。
高さ16フィート（約５メートル）・幅８フィート（２・４メートル）という大型設備で、最大３００箱（箱の大きさは60㎝×40㎝×40㎝まで）の注文品を一時保管する（写真６）。
ネット注文時に利用者がピックアップタワーでの受け取りを選択すると、ピックアップ専用のバーコードが発行される。
利用者がピックアップタワーに近づくと、自動的に操作パネルがオープン、バーコードをかざすと５～10秒で注文品が出てくる。
既に７００店以上に導入されており、利用者が多いため、マンハッタンからほど近いニュージャージー州セコーカスにあるウォルマート・スーパーセンターなどの一部の店舗ではピックアップタワーを２台導入している。
ウォルマートは前述のマイクロ・フルフィルメント・センター（ＭＦＣ）の導入も進めている。
昨年、ニューハンプシャー州セイラム地区のスーパーセンターを２万平方フィート（約５６０坪）増床して、高さ20センチ幅60センチの小型カート型の仕分けロボット「アルファボット（Ａｌｐｈａｂｏｔ）」が動き回る物流倉庫を立ち上げた。
現在、約30台のアルファボットを導入してテスト運用しているという。
８千平方フィート（２２０坪）のピッキングフロアに投入されたアルファボットがそれぞれ注文品をピックして、ステーションに運ぶ。
対象アイテム数は４５００アイテム、１日当たり１７０件の注文を処理している。
さらに来年中には、２万平方フィートよりも小規模なＭＦＣをオクラホマ州マスタングとカリフォルニア州バーバンクにあるスーパーセンターに導入する計画だという。
アプリのダウンロード数がアマゾン超え ところで、アプリ調査会社のアップアニー（Ａｐｐ Ａｎｎｉｅ）によると、３月29日～４月４日の１週間のショッピングアプリのダウンロード数は、世界全体で１億６００万回に上った。
これは今年１月の週平均より15％多い数字だ。
アメリカ国内のダウンロード数は１４４０万回に達し、１月の週平均より20％増加した。
中でも抜きん出ていたのがウォルマートのグローサリーアプリで、１週間で４６０％も増加した。
その結果、４月５日にはアマゾンアプリのダウンロード数を20％上回った。
これ以降、ウォルマートのグローサリーアプリは米国のショッピングアプリでトップの座を維持している。
さてコロナ禍によって今後、米国の失業率はリーマンショック期を超えて急上昇するとみられている。
失業して家計が苦しくなる世帯にとって低価格を訴求するウォルマートは強い味方だ。
買い物オプションとして定着しつつあるネットスーパー機能を含めて、より多くの人をひきつけることになる。
一方のアマゾンはプライム会員の年会費１１９ドルがボトルネックになる。
失業者の多くはプライムの更新をやめるだろう。
プライム会員でなくなると、無料の翌日配送やアマゾン傘下のホールフーズでのディスカウントもなくなる。
カーブサイドピックアップも有料になり、生鮮品などの２時間宅配や１時間宅配の手数料も高くなる。
アマゾン４スターやアマゾン・ブックス、ビジネス街のアマゾン・ゴーなど、アマゾンが展開するリアル店舗も家計が苦しい世帯にとっては縁がない。
ＥＣ市場でいまだアマゾンはダントツの地位にある。
しかし、コロナショックによる景気の悪化が深刻でその影響が長引くほど、ウォルマートの存在感は増すばかりとなる。