ＳＣＭに必要な国際標準のマネジメント[ロジスティクス経営講義]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2004年11号

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多摩大学大学院�
達味魯魁璽� NOVEMBER 2004 70 ＳＣＭの意義近年、消費者の嗜好やニーズを満たしつつ、すなわち消費者価値を高めながら、サプライヤー、メーカー、卸売業、小売業などのサプライチェーンを構成する企業が協働して全体の効率化をはかることをサプライチェーン・マネジメント（Supply Chain Management：ＳＣＭ）と呼ぶようになっている。
ＳＣＭは個別企業レベルから業界レベル、さらには一国全体のマクロレベルに至るまで、様々な階層で検討が進められている。
例えば、米国でグローサリーと呼ばれる加工食品や日用雑貨品の業界においては、サプライチェーン全体の効率化を目指したＥＣＲ（ Efficient Consumer Response：効率的消費者対応）と呼ばれる運動として展開されている。
ＳＣＭの定義には研究者や団体によって様々なものがある。
ロジスティクス研究で評価の高い米国ロジスティクス管理協議会（Council of Logistics Management：ＣＬＭ）が現在、ホームページに掲載している最新の定義は次の通りである。
「ＳＣＭとは、経営資源確保、調達、加工及び全ロジスティクス管理活動に含まれる全ての活動を計画し管理するものであって、サプライヤー、中間流通企業、サードパーティ・サービス提供企業および顧客などのチャネル構成者の調整と協働を行うことも含むものである。
すなわち、サプライチェーン・マネジメントとは、企業内と企業間の供給管理と需要管理を統合するものである」さらに同協議会は、サプライチェーン・マネジメントには、企業内および企業間の主要なビジネス機能やビジネスプロセスを最適かつ効果的なビジネスモデルに結びつけるための重大な責任と機能を統合することも含まれるとしている。
また、ロジスティクス・マネジメントも、「ＳＣＭの一部であり、顧客要求事項に対処するため、物財、サービス及び当該関連情報を、発地点から消費地点まで能率的かつ効率的に移動・返送させ保管することを計画し、実施し、統制することをいう」と定義されている。
ロジスティクス・マネジメントをＳＣＭの一部として明確に位置付けているのである。
このようなロジスティクス・マネジメントを含むＳＣＭの近年の特徴として、次のような事項が指摘できる。
?消費者起点のＳＣＭの推進当初よりＳＣＭは消費者価値を高めるための流通の効率化を目指したＳＣＭに必要な国際標準のマネジメント複数の企業にまたがる活動を扱うＳＣＭにおいては、コスト把握の手法にも標準化が不可欠だ。
しかし我が国では、自社の業務の独自性を主張するあまり、グローバル標準手法や評価手法の採用が欧米に比べて遅れがちだ。
結果として努力がムダになっていることも珍しくない。
●●● 中光政　多摩大学大学院　客員教授 71 NOVEMBER 2004 ものであったが、近年、さらに消費者のニーズや嗜好の変化を的確に捉えるためのＣＲＭ（ C u s t o m e r Relationship Management：顧客関係管理）や、消費者に関連するナレッジマネジメントなどが重視されるようになっている。
ＳＣＭにおいてもこのような積極的な需要創造が一層重要になってきている。
?インターネット技術の活用一九九〇年代後半以降、インターネットが積極的にビジネスに利用されるようになってきた。
とくに、ＳＣＭにおいても既存の流通ＶＡＮ（ Value Added Network：付加価値通信網）や流通ＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）に加えて、ＷＥＢ、ＸＭＬを利用した資材や商品の調達、商談、取引などが重要になっている。
?ＳＣＭにおける手法の精緻化ＳＣＭでは当初よりＣＲＰ（ Continuous Replenishment Pro gram：連結補充方式）やＶＭＩ（ Vendor Managed Inventory：ベンダー主導型在庫管理）のようなベンダーによる在庫管理が重視されてきたが、これらの手法の持つ問題点を解決する手法としてＣＰＦＲ（ Collaborative Planning Forcasting and Replenishment ）のような小売業とベンダーが協働して需要予測を行い、それに基づき在庫管理するような一層精緻化した手法が導入されるようになっている。
?パートナーシップと協働の重視ＳＣＭにおいて取引企業間の協力が必要なのは当然のことであるが、小売業のＰＯＳ情報などの情報共有化を一段と進めることなどによって、従来の取引関係の枠を越えてパートナーシップや企業間の協働の実現とその客観的な評価が求められている。
このような高度なＳＣＭを推進していくためには、具体的には、次のような事項を実施していくことが必要になってくる。
１ . 原材料・部品の調達、生産、製品の消費・利用にいたる物的財のフローを調整し効率的に行うこと。
２ . サプライチェーンに参加しているパートナー企業の枠を超えて、製品の供給プロセスを統合すること。
３ . サプライチェーンの往路供給および復路供給を効率化して、製品や資源の再利用を図ること。
４ . 各企業や各担当者の見解の相違を克服して、サプライチェーン活動を改善していくこと。
５ . 共通の理念や手法や技術を活用していくこと。
しかし、ＳＣＭは米国を中心とする欧米から紹介・導入されたものであり、欧米の法制度や商慣行や文化を前提としている。
そのため我が国でＳＣＭを普及させるためには、企業認識の変革や利害関係者のコスト負担などが必ずしも明確でない商慣行の改善など解決しなければならないことも多い。
従って、我が国では、?、?、? に加えて、?と?の共通の理念や手法を活用し、サプライチェーン構成企業や業界全体でその効率を客観的に継続して評価改善していく点が重要と考えられる。
特に、競争企業との競争優位を確保するためインターネットを中心とした情報技術を活用したビジネスモデル特許などの重要性が指摘されるあまり、ＳＣＭにおける共通の理念や手法を活用し、サプライチェーン構成企業や業界全体でその効率を客観的に継続して評価改善していく点の重要性は見落とされがちである。
我が国企業の場合、自社の業務の独自性を主張するあまり、グローバル標準手法や評価手法の採用が欧米企業に比べて遅れる場合が多く、サプライチェーン全体の効率化の観点からみた場合にも、個別企業の効率化の観点からみた場合にも不要な努力を行っている場合が多い。
特に、五番目の共通の理念や手法や技術のうち、ＳＣＭを推進するのに不可欠な技術や手法としては、情報技術（ＩＴ）とコストの把握手法としての活動基準原価計算（Activity Based Costing：ＡＢＣ）や顧客価値の測定などがあげられる。
情報技術面では、インターネット技術を中心としたＩＴ技術を活用することがＳＣＭにおいても重要となっている。
例えば、ＳＣＭの推進において関連のあるＩＴ関連テーマとしては、ＧＤＳ（グローバル・マスタ・データ同期化）、ＣＰＦＲ、ＸＭＬ、ＲＦＩＤ（無線タグ）などをあ NOVEMBER 2004 72 げることができる。
一方、ＳＣＭでは、ＳＣＭに参加している企業間で当該製商品やサービスとの関連で顧客価値の増減とそれに関わるコストを個別企業独自の手法ではなく標準化された共通の測定方法を使用することが不可欠になっている。
従来、コストの計算手法や管理手法は、財務会計（法制度会計）とは異なって、管理会計や原価計算などにより一応の指針は示されているものの、基本的には各企業の状況に応じて自由な手法をとることができた。
しかし、ＳＣＭでは、取引企業間で企業活動別や販売チャネル別や顧客別のコスト分析を行うことが不可欠になっている。
そこで、以下にＳＣＭの参加企業間の共通のコスト測定手法となっている活動基準原価計算をみてみよう。
ＳＣＭにおける活動基準原価計算ＳＣＭの中心的な活動である物流活動などは、製造活動に比べれば、労働集約的で、機械化・自動化の遅れている活動である。
しかし、多頻度小口配送の進展、物流サービスの高度化、物流コストの上昇など、企業をとりまく物流環境は、非常に厳しくなっている。
特にコスト計算との関係では、次のような事項がＳＣＭ、特にロジスティクス管理上重要な問題となっている。
?多頻度小口配送の進展消費者ニーズの多様化や企業の在庫削減等により、多品種少量多頻度配送が荷主企業に要求されるようになっている。
このような傾向は部品のＪＩＴ納品を要求するメーカーの増加や小売業のバックヤード等の在庫の圧縮などにより、今後も続くものと考えられる。
?サービス水準の上昇とサービス内容の高度化ＳＣＭの進展により企業の要求する物流サービス水準が上昇している。
特に「ノー検品」などの実施にともない物流センター内におけるピッキング、仕分け等の庫内作業の作業品質の向上が必要不可欠になっている。
?物流コストの上昇とその負担多頻度小口納品等により物流コス図1　ABCによるピッキングコストの把握コスト視点（ABC的視点）プロセス視点（ABM的視点）人、時間、行工数／件（時間帯別） ※※円 ※※円／分 ※※円／分 ※※円／ケースピッキング業績評価製品ケースパレット労務費、材料費経費ピッキング（ピッキング費） A取引先（荷主別ピッキング費）作業人数・作業時間伝票行数参考）Turney, Peter B.B.,Common Cents, Cost Technology, 1991.の116頁ロジスティクス経営講義 73 NOVEMBER 2004 トは急上昇している。
しかし的確な原価計算を実施し物流コストを正確に把握して、納品先にサービス内容に応じて適切なコスト負担を要求している企業は非常に少ない。
このような最近のロジスティクス管理上の問題を検討するためには、ＳＣＭ参加企業がコスト把握の手法として活動基準原価計算に基づいてコストを把握することが必要である。
米国管理会計人協会（ＩＭＡ）の定義によれば活動基準原価計算は、次の通りである。
「活動基準原価計算とは、企業のＳＣＭ上重要な活動を識別し、当該活動と関連づけてコストを集計し、この活動費を各種コストドライバーを使用して物流サービスなど（例えば、物流アウトプット、物流成果など）別に計算するＳＣＭコスト管理の一手法である」従来の原価計算では、先ず輸送費や保管費等のコストを機能別に把握していたが、ＳＣＭ活動基準原価計算では、最初に、物流管理を行う上で重要な物流活動を識別し、それをコストセンターとする。
したがって、コストセンターが管理上の区分と一致しＳＣＭコスト管理が的確に実施できる。
活動基準原価計算と活動基準管理また、最近では、活動基準原価計算を広く原価管理や経営管理に活用した活動基準管理（Activity-Based Management：ＡＢＭ）も提唱されるようになっている。
活動基準管理についてＣＡＭ ―Ｉ（Consortium for Advanced Manufacturing-Interna tional ）は、次のように定義している。
「活動基準管理とは、顧客が受取る価値と当該価値の提供から得られる利益を増加するために、活動を日常的に管理することに焦点を向けた学問領域である」そして、活動基準管理には、主に活動基準原価計算より得られるデータによるコストドライバー分析、活動分析および業績評価等が含まれるとしている。
このような主要な物流活動を中心に物流プロセスの評価や管理を行う活動基準管理と活動基準原価計算との概念的な関係を、具体的に物流センター内のピッキング活動について双方の関係を図示したものが図１である。
ＳＣＭの重要な領域であるロジスティクスや物流に関わる活動基準原価計算については最近、論文や書籍でも取り上げられ、また中小企業庁から昨年、指針も公表されている。
しかし、実際に実施を検討するとコストドライバーの把握が容易でなかったり、必要なデータが的確にとれない場合も多い。
ＳＣＭの本来の趣旨からすれば、精緻化やカスタマイズで対応するばかりではなくグローバルな標準手法で対応できるよう活動や業務を簡素化するといった発想の転換も必要であろう。
中　光政（なか・みつまさ）埼玉県所沢市生まれ。
早稲田大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科博士課程修了。
商学博士。
日本物流学会理事。
大学院修了後、朝日大学経営学部講師、助教授、東京経済大学経営学助教授を経て、現在、東京経済大学経営学部流通マーケティング学科、同大学院経営学研究科教授。
行政などの各種委員会や研究会の委員として多数のプロジェクトに参画。
大学では、物流論、流通情報システム論などを担当。
専門分野は、ロジスティクス管理、流通情報システム、物流会計情報システムなど。
特に、流通（ロジスティクスを含む）と情報技術と会計にまたがる学際的領域を中心に研究している。
昨今は、物流顧客価値、商慣行、ＳＣＭにも取り組んでいる。
PROFILE ロジスティクスの基本概念について、荷主企業と物流専業企業の双方に関わるビジネスを踏まえて総合的な講義が行われる。
具体的には、日米の文献レビュー、実態調査などを通して、企業における近年のロジスティクスの特徴を明確にするためのプログラムである。
特に、経営戦略、顧客価値、競争戦略との関連からロジスティクスの意義について多面的な考察が試みられる。
また、効率評価、顧客価値、コスト管理、商慣行などのマネジメントの主要なテーマの基本理論をロジスティクスとの関連から詳細に検討を加える予定である。
また、サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）についてもロジスティクスの観点から詳細な考察が加えられる。
ビジネスロジスティクス理論／先進ロジスティクス理論への理解ＣＬＯコース担当講座