中国ロジスティクス市場の攻略法[中国SCM]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2003年3号

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MARCH 2003 70 現在の中国には競争力のあるサプライチェーンを発展させる上での課題もありますが、同時に変化を促す次の三つの動きが確実に存在しています。
すなわち、?市場の成長と顧客要求の変化、?政府の自由化政策、 ?中国のＷＴＯへの加盟――です。
それぞれについて解説します。
市場の成長と顧客要求の変化中国の人口（現在十二億人）は、毎年一五〇〇万人ずつ増加することが予想されています。
国民総生産（ＧＮＰ）は、現在八一六〇億米ドルであり、毎年およそ八〜九％増加していくものと思われます。
また、世界トップ五〇〇社のうち四〇〇社が中国に投資を行っており、九五〜九九年にかけて二三〇〇億米ドルが投資されました。
当然ながら、このような状況は消費財市場の拡大をもたらし、消費者の購買力や意欲は高まっています。
それに対し、業界は統合が進み、近代的な小売業者が第二階層の市場から、第三階層の市町村にも浸透し、中国のサプライチェーンインフラの近代化を求める声は大きくなっています。
しかし、短期的には、国内の流通業者は、競争の激化する市場で企業の求めるサービス･レベルに応えることができません。
このことが長い間、進展しなかったロジスティクス業界の再編成につながると予想されます。
中国でもカルフールなどの外資チェーンに代表される近代的な小売業者の登場により、効率的で信頼できるサービスが求められるようになっています。
小売業者は仕入れや購買機能を統合することで十分な力を発揮することようになり、それにより有利な支払条件、時間通りの納品、優先サービスやバーコードなどの先進テクノロジーの活用などこれまでなかったことを手に入れています。
小売業者の要求は、サプライチェーンを支援する動きとなって、運送業者、メーカー、ディストリビューターにケイパビリティの向上を求めています。
たとえば、中国のカルフールは、自社の配送センター、倉庫、輸送車両を持っていませんが、卸売業者との取引も拒否しています。
その代わり同社は、サプライヤーに直接店舗に納品させています。
こうして小売店や家庭用品市場で何ができるかが分かってくると、企業や消費者は、もっと速い変化を求めるようになります。
業界が開かれれば開かれるほど、繁栄が広がることは歴史が証明しています。
政府の自由化政策中国政府は、ロジスティクスや輸送業界の発展がなければ産業の成長も妨げられるという認識をもち始めています。
事実、ロジスティクスや輸送業界の近代化は、中国の第一〇次五カ年計画（二〇〇一〜〇五）の優先課題のトップ３に位置付けられています。
中国近代化への青写真には、道路、鉄道、航空、港湾機能の充実が、インターモーダル･リンクを含めて明確に示されています。
二〇〇一年三月、中国の商務省は、「ロジスティクス業界の発展を加速するための視点」というメモを発表し、従来の貨物輸送業者に、ロジスティクスを含めたサービスの充実を求めています。
さらに、このメモでは、ロジスティクス業界の自由化と国内･外国企業のジョイント･ベンチャーの設立推進もうたわれています。
中国の地方自治体は、インフラ整備や、ロジスティクスセンターやハブ建設に大きな投資を行って、統合や協業を促進しています。
インフラ整備のほかにも、政府主要省庁六機関の共同声明では、以下のような目標が発表されました。
・サードパーティー・ロジスティクス、最終回アクセンチュアロバートＪ・イーストンアジア太平洋地域統括パートナー中国ロジスティクス市場の攻略法 WTO加盟によって中国ビジネスはどう変わるのか。
ことにロジスティクス、サプライチェーン分野の規制緩和は、どのようなタイムスケジュールで進んでいくのか。
中国ロジスティクス市場の現状と今後を鋭く分析する。
短期集中連載の最終回。
71 MARCH 2003 それと特に国営企業と地元メーカーにおいて近代的情報技術の活用を促進する・ロジスティクスに関する教育とトレーニングを実施する・中国のロジスティクス業界発展を支援する法的環境を整備する近代化プロセスを加速させるために、いくつかの規制緩和が具体化しています。
たとえば、鉄道省は、外国企業の鉄道インフラへの投資を促進するために、法規制の変更を発表しました。
ごく最近の動きとしては、対外経済貿易省が「国際貿易と近代的なロジスティクス業界の開放と健全な発展を促進するためには、ロジスティクス業界に外国からの投資を試験的に受け入れ、特定地域での活動を許可していく。
外資系のロジスティクス企業が、実需要に基づいて、輸送、倉庫、積載、荷降ろし、加工、梱包、物流、情報処理、輸出入などの作業を有機的に統合し、完全なサプライチェーンを形成すれば、多機能の統合サービスを提供できるようになる」と発表しています。
試験的な受け入れは、特定の地域に限定され、たくさんの条件が付加されていますが、（たとえ保守的な内容でも）中国のロジスティクスシステムの開放を示すものであり、変化の風が確実に吹き始めたことを示しています。
中国のＷＴＯ加盟ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟は、二〇〇一年十二月に認可され、中国の独自の経済改革プロセスを補足し、改革への動きを強化しています。
中国のＷＴＯ同意書には、外国企業がロジスティクスや輸送業界に参入することを阻んできた規制を徐々に撤廃することが明示されています（図１）。
ＷＴＯステータスはまた、経済を競争市場に開放し、国内･外資企業間の協業を促進することによって中国の経済成長を促進させることになるでしょう。
ＷＴＯ加盟による規制緩和は数年にわたって段階的に進められるとはいえ、既に外国企業は中国で製造した製品を国内で流通させることができるようになっており、一年以内には、輸入製品の販売も許可されるようになることは注目に値します。
また、一年以内に、外国企業はロジスティクス･ジョイントベンチャーの過半数株式を保有でき、三年以内には制限なしの経営が可能になります。
三〜四年以内には、主要および補図1　WTO加盟後の規制・3―5年に分けて書籍、化学肥料、原油、石油製品･制限はほとんどなし・小売業の制限枠なし出所：アクセンチュア 2002年まで 2007年まで 2006年まで 2005年まで 2004年まで 2003年まで・少数株主とジョイント･ベンチャ（JV）が輸入と国内製品の卸売に従事できる・外国資本企業（FIE）が中国で製造した製品を販売できる取引制限出荷･輸送流通船舶貨物取扱、通関鉄道輸送道路輸送倉庫・在庫運送サービス･少数株主／JV ･少数株主／JV ･少数株主／JV ･外資―PRCベンチャーの許可・外資大手企業の地理的、量的制限の撤廃・小売業の地理的制限の一部・過半数株主･過半数株主･過半数株主･過半数株主･過半数株主・すべての規制の撤廃・100％外資の企業（WOFE）設立・小売業に関する地理的制限の完全撤廃・100％子会社・100％子会社・100％子会社・100％子会社・100％子会社･国際輸送に外資系企業の制限なし MARCH 2003 72 完的なロジスティクスサービスの規制はすべて撤廃されることになります。
これは外国企業にとって、倉庫、冷蔵、運送、道路輸送、レンタルやリース、鉄道、特急便、航空輸送、広告、テストと分析、製品設置、メンテナンスや修理などのアフターサービスまですべてを含めて、一〇〇％外資の子会社を設立できることを意味しています。
将来の方向性とビジネス･チャンス成長の持続、有効な政府政策、ＷＴＯへの加盟は、今後五〜一〇年にわたって中国のサプライチェーン環境に大きな変化をもたらします。
市場の拡大や顧客の要求の増加により、サプライチェーンは差別化のためのひとつの要素となります。
政府や財界は、中国におけるサプライチェーンのパフォーマンスギャップの大きさとその影響を認識しています。
そのギャップに対して初めて何かをする必要があると考えており、もはや現状のままのパフォーマンスでは納得できなくなるでしょう。
中国のＷＴＯへの加盟は、中国経済に大きな変化をもたらします。
しかし、移行の遅れは避けられません。
どの程度の深刻な遅れ、時間的な遅れが生じるかは、政府がロジスティクス業界をどれだけ自由化するか、国内企業に自由市場への競争環境を開放していくかにかかっています。
おそらく、中国はロジスティクス業界の開放を慎重に扱い、マネジメントやオペレーションに関する専門知識を国内の企業に最大限引き渡せるような方法をとるでしょう。
二〇〇二年六月、対外経済貿易省は、中国ロジスティクス業界への外資投入を規定･条件つきで試験的に行うことを発表し、政府が外国との競争を慎重に管理する姿勢を見せました。
政府は、国内のロジスティクス企業に競争力をつけるための十分な時間を与え、競争に対処できる状態を作ろうとしています。
また政府は、外国企業に対して、国内企業を魅力的な投資対象とみなすように、競争相手ではなく協力体制をとるパートナーとして見てもらいたいと考えています。
結果として、外国投資家は、中国が新しい法律を制定して、競争をコントロールし、ＷＴＯへの移行準備を整えることを期待しています。
構造的要因による遅れも予想されています。
まとまりのない市場、複雑で地域ごとの物流ネットワーク、貧弱なインフラ整備、限定的なオペレーション能力という状態で、サプライチェーンを徹底的に見直すことは、大きな課題となります。
「三つ子の魂百までも」という言い回しのように、国家･地域レベルの官僚主義のコントロールにはかなりの時間が予想されます。
そのほとんどは、古いビジネスのやり方を維持しようとする者たちとの戦いなのです。
税関の効率化と透明性に向けた改善、通関への要件やオペレーションにおけるプロ意識、透明性も拡大していくでしょう。
通関時のサービスは効率的なものになります。
厳しい商習慣の現実コネ社会への挑戦中国のビジネスや消費社会での急速な変化は、コネや縁故関係に対するプレッシャーにもなります。
どの世界でも強力なネットワークは必要ですが、中国におけるコネクションの重視は、商取引を犠牲にしている場合さえあります。
このような習慣も変わっていくでしょう。
●競争と統合の強化外国との競争にさらされた多くの業界では、統合が急速に進みます。
これは特に、中国の消費財業界で顕著であり、すでにかなりの統廃合が家電製品、テレビ、ビール市場で進められています。
中国の計画経済では、もっとも小さいメーカーでも現状で独自のトラックと倉庫を持っており、ロジスティクス資産の重複を引き起こしています。
統廃合により、不要な資産を処分し、新たな規模や効率性を作り出すチャンスが生まれます。
マージンの増加、チャネル管理の強化、中国内陸部への拡大というプレッシャーのもと、香港を拠点にした企業が結束しはじめます。
●港湾の効率化取引量の拡大、競争の激化、船荷主からのサービス向上の要求、外国資本の増加により、港湾セクターにも変化が生じます。
中国の港湾の非効率性は、グローバルレベルの競争において非常に大きな障害とみなされているため、インフラ整備のジョイントベンチャーに対する外国企業の投資が期待されています。
ＷＴＯガイドラインのもと、外国企業は、船舶ジョイントベンチャーの四九％の株式を所有し、港湾開発プロジェクトに参加できるようになります。
●国営サードパーティーの回避実際の価値が明白でない限り、企業は国有の輸出入業者や卸売業者な 73 MARCH 2003 どのサードパーティーを避けるようになります。
その結果、サードパーティー企業は、魅力的なアウトソーシング先として生き残れるように、ケイパビリティの強化を図らざるを得なくなります。
当然、これにより、不要な官僚主義的な階層や、付加価値のない企業は排除されることになります。
たとえば、医薬品業界では、物流業者が多階層になっていますが、将来はひとつの階層しか残らないでしょう。
また小売業界の統合もすでに、メーカーが小売業者に直接販売する方向に動き始めています。
このような流れは、オンラインシステムの導入に伴って、今後も持続するものと思われます。
たとえば、デル･コンピュータは、サプライチェーンの中間業者を排除することで、外国競合他社よりも一〇〜二五％も価格を下げることに成功しました。
デルは、九〜一〇日以内の納品を実現、そのうち七日が配送時間であり、中国の三〇〇以上の都市に製品を納入しています。
流通チャネルの活用中国のＷＴＯ加盟をきっかけに、荷主企業は今後、独自の流通チャネルや卸売ネットワークを構築するようになるのでしょうか。
おそらく、否です。
外国ロジスティクス業者への依存もしくは社内での流通チャネル構築による卸売業者の排除は、法外なコストと時間が掛かるからです。
ネットワークの構築に掛かる時間は、売上や市場シェアの損失につながります。
物流業者も荷主が独自のネットワーク構築という試みには批判的な反応を示すでしょう。
すべてのＷＴＯ条項が有効になった後でも、独立した全国ネットワークの構築は、ほとんどの外国企業にとって夢でしかありません。
それに代わり大多数は、地域のパートナーを活用して、主要都市以外の地域、小さな町、へき地にもサービスを拡大していきます。
そのように、賢明な荷主たちは、現在あるものをうまく活用して、改善していく方法を見つけ出していくでしょう。
たとえば、現在の多階層からなる卸売業者の構造から脱却して、すでに物流ネットワークを運営している大手物流業者と長期的な戦略的関係を築く方法を探りはじめます。
また物流業者との関係は、コストやサービス要件を満たす取引量の保証や、売上増加のための金銭的インセンティブによって、さらに強化されていきます。
情報の流れも改善され、サプライチェーンへの透明性が増し、顧客接点が密接なものになり、サプライチェーンの参加者すべてに見える形で効率化が進みます。
●さらなる統合、集中、合理化サプライチェーン機能、資産、インフラ、人材、オペレーションの統合･集中･合理化がさらに進むことは確かです。
この傾向は、法規制の撤廃、ワンストップ･サービスに対する顧客要求の高まり、多大なコスト削減が見込めるという認識の広がりによって、さらに強まります。
たとえば、国内の家電製品メーカーであるハイアールは、それまで数十カ所の製品センターに分散していた調達機能、原材料や最終製品の配送機能の統合や集中化により、コストや資産を大幅に削減して、サービスレベルを向上させました。
潜在的な効果を考えると、外国･国内企業においてサプライチェーンのシェアードサービス組織が近々登場してくるでしょう。
●３ＰＬの成熟と統合一〇〇％外資の企業（ＷＯＦＥ）がＷＴＯ加盟の三年以内に組織される可能性は大いにあります。
今後五年間毎年三〇％以上の成長が予測される業界に惹きつけられた外国企業は、近代的な全国ロジスティクスネットワーク構築に必要なインフラプロジェクトに喜んで投資します。
一〇〇％外資の企業となる外資系企業の参入が、地元物流業者の競争力育成を促すことになります。
サードパーティー･ロジスティクス市場の競争は既に激化しています。
従来の中国ロジスティクス企業、新興ロジスティクス企業、ハイアールのような中国企業の社内ロジスティクス部門、ＤＨＬ、FedEx 、 Maersk 、 Excel Logistics などの外国企業が競争に参入しています。
この競争は、中国のロジスティクスや物流業界全体を、米国やヨーロッパのような統合の方向に向かわせるでしょう。
まったくまとまりのなかった業界が統合される過程では、買収のチャンスも発生します。
しかし、大手外国企業の動きは、今後三年間維持される法規制のために、革新的というよりは徐々に浸透していく形となります。
国営ロジスティクス企業と地元企業の再編ＷＴＯ加盟は、中国の消費者、顧客、荷主たちに選択肢を与え、選択肢がさらに競争を引き起こします。
そ MARCH 2003 74 のため、中国のＷＴＯ参加は、中国の国内企業にとっては、中国を拠点とする多国籍企業以上に大きな影響があります。
また鉄道省や国営企業、地元企業などの組織にとっては、効率的なケイパビリティ育成の大きな弾みとなります。
中国は、外国企業が勢力をつける前に、国内の企業や業界の再編に三〜四年を掛けるものと考えられます。
国内企業の多くはすでに準備を進めています。
たとえば、Sinotrans は、全国レベルでドア・ツー・ドアのサービスを行う総合的な輸送およびロジスティクス･ソリューションを提供する、中国で最初の企業になろうとしています。
Sinotrans は三〇〇〇台のトラック、一六〇カ所の倉庫、七五隻の船舶、七七カ所の鉄道側線、一五カ所の鉄道に直結できる港湾ターミナルを所有しています。
また、国内には四七の子会社、二六三のジョイントベンチャーがあり、海外にも二九九社を展開しています。
最後に、Sinotrans は、積荷追跡と車両管理（GPS と OmniTracs ）ケイパビリティの強化を進めており、高度な倉庫管理システムを、中国の荷主ニーズに合わせて、MK Logistics などの企業とともに開発しています。
Sinotrans は、顧客にワンストップ･サービスを提供するのに優位な位置につけています。
しかし、競争に意欲を示している事業体は、Sinotrans ばかりではありません。
◆�
達錬咤達蓮▲船礇ぅ�ゥ櫂好箸� チャイナ･レールは、付加価値のあるサードパーティー･ロジスティクスサービス企業に変身しようとしています。
◆中国チェントン･グループは、十二億米ドルのロジスティクスおよび金属製品販売会社であり、買収や提携を推し進めて、中国でトップ５のロジスティクスサービス企業を目指しています。
◆ ST-Anda 、 EAS International Transportation 、 PG Logistics などの新興企業もまた、付加価値サービスの開発を進めています。
これらの企業は資産をあまり持っていませんが、サプライチェーン全体をカバーするソリューションやサービスの提供を重視しています。
多国籍企業をターゲット顧客にしていますが、これらの企業が通常求めるトータルソリューションの提供ができるまでには、まだ時間が掛かります。
ST-Anda はすでに、六〇〇都市をカバーする十二カ所の配送センター･ネットワークを持ち、七二時間以内に三〇〇を超える都市に商品を配送できるとしています。
◆サードパーティー市場への新規参入企業は、ハイアール･グループ、チンタオ･ビール･グループ、 Dong Feng トラック･グループ、オリエント･インターナショナル・ホールディングスなどの国内メーカーの物流部門からも登場しています。
たとえば、ハイアール･ロジスティクス･グループは、急成長するサードパーティー･ロジスティクス業界のほうが、家庭用品業界よりも魅力的だと判断しました。
チャイナ･ポストと協力して、ハイアールは、ネスレなどの食品会社向けサードパーティー･ロジスティクス企業となりました。
一般的に言って、国営企業や地元企業は、短期的にみると機能面で劣っていますが、広範囲なネットワークや資産、ブランド認知、中国政府との関係など、外国のサードパーティー･プロバイダ企業にはない利点があります。
また、中国企業の多くは、地元企業との取引を好むことも事実です。
アウトソーシングも視野に人材やサプライチェーン･ケイパビリティ不足により、企業はこれらのケイパビリティや専門家を育成するか、購入するか、借用するかを再考せざるをえなくなりました。
アウトソーシングはまだ未開発で、中国では断片的にしか存在しません。
モルガン･スタンレーによれば、サードパーティー･ロジスティクス･サービス企業は、現在、中国全体のロジスティクスビジネスのたった二％に浸透しているにすぎず、それに比べて、米国では八％、ヨーロッパでは一〇％となっています。
これは、今後五〜一〇年で大きく変化していくでしょう。
◆多国籍企業によるオペレーション増加。
サードパーティー･サービスの需要が増えていきます。
国内の企業は徐々に、各自のコア･ビジネスに集中し、競争力強化のためにコストやインセンティブの削減に迫られ、サードパーティー･ロジスティクス企業を利用するようになります。
75 MARCH 2003 ◆中国企業のコスト削減とサービス強化への圧力。
たとえば、レジェンド（中国の大手情報テクノロジーおよびサービス会社）やハイアールは、サードパーティー企業が現在の自分たちの組織より効果的にコストを削減、サービスや管理を改善できるとは考えていません。
しかし、レジェンドでも、在庫日数を二八日に短縮できただけでした（デルは六日）。
競合のパフォーマンス･レベルが向上すると、レジェンドやハイアールなどの企業も、アウトソーシングを検討する必要があるかもしれません。
◆ケイパビリティ習得に資産は必要ないことを中国企業は認識することになります。
許容できるサービスレベルを提供するケイパビリティがないために、アウトソーシングはできないという考え方は、急速に陳腐化しています。
◆ハイブリッドなロジスティクス･システムを開発せざるを得なかった外国企業（規制とサードパーティーのケイパビリティがないため）は、今ではより高度なケイパビリティと全国制覇を狙っています。
最近の調査では、より広範囲なアウトソーシング化が裏付けられています。
すなわち、現在は荷主の一八％が調達分野のロジスティクスをアウトソースしていますが、三年以内に四三％がアウトソースすると答えています（インバウンド･アウトソーシングは自動車、ＩＴ、通信業界で特に魅力的なものと思われている）。
販売分野のロジスティクスについては、荷主の八〇％が三年以内にアウトソースを計画しており、現在では四〇％がすでに実施しています。
（家電製品、自動車、食品・飲料、ＩＴ、通信業界はこの領域に特に関心を示している）。
サードパーティー・ロジスティクス企業は、市場で求められている広範なサプライチェーン･ケイパビリティのすべてを提供することはできません。
米国やヨーロッパの経験によれば、そのためには提携やジョイントベンチャーが必要になり、中国の優良企業が協力して、競争力のあるサプライチェーンを構築していくことになります。
今日、国際的、標準的、市場ベースのケイパビリティを持つ企業はほとんど存在していません。
そのため、まだ多くの企業が、ロジスティクス資産を持つことを戦略上、重要だと考えています。
今後五〜一〇年のうちに、これらのケイパビリティが必ず実現してきます。
そのときには、資産ベースではなく、サービスベースのロジスティクスが発展していくでしょう。
これは、中国におけるサプライチェーンマネジメントの本質を変えていくことになります。
●資産ではなく情報が第一他の世界諸国と同様、中国でロジスティクスを成功させるには、物理的な車両や積荷の移動よりも情報フロー機能が重視されます。
中国の企業は現在、物理的な資産は所有していますが（時に多すぎるほど）、情報や知識が不足しています。
外国企業の信頼を得て、高品質のサービスを約束するためには、短･中期的には、戦略的に資産を持つことが必要になります。
しかし長期的には、国内企業も外国企業も情報や資産を活用したソリューションを重視していくことになります。
●ＩＴはこれまで以上に重要優れたサプライチェーンが必要なビジネスにおいては、最善の意思決定、統合、端から端までの同期性を確保するために、サプライチェーン･テクノロジーを習得しなければなりません。
これらは次第に、導入段階から実現段階（ビジネス主導でプロセス重視）へと移行しています。
ＩＤＣの予測では、中国ＩＴ市場の年間成長率は、二〇〇一年の二四・四％から、二〇〇二年には二八・一％に上がります。
変革のとき変化できない、あるいは変化しない企業、また変身ではなく修繕で取り繕おうとする企業は、取り残されて朽ち果てるしかありません。
現在、中国で起きている変化は、さまざまな改革への前兆であり、これはすべて、以前には不可能といわれていたサプライチェーン改革の大きなチャンスを意味しています。
しかし、その過程では、いくつか乗り越えなければならない課題があります。
?法規制の不確実性と変化のテンポ?地域および地方レベルの展開不足 ?スキルある人材の不足 ?人々の意識改革の難しさ ?文化的な考え方や固定化したビジネス習慣 ?中国でのベスト･プラクティス適用の難しさ ?変化に対する確かな投資効果とコスト構造の理解不足 MARCH 2003 76 ?法規制の不確実性と変化のテンポ中国のＷＴＯ加盟の影響を高く評価しすぎることには問題があります。
その理由のひとつは、現行の議定書には穴が多すぎることです。
たとえば中国は、ジョイントベンチャーの少数株式ステータスを一〇〇％外資の企業に移行する過程を明確にしていません。
また企業が中国に進出するには、いまだにライセンスが必要です。
ＷＴＯを納得させるだけのライセンスを発行した後は、政府がそれ以上の発行を拒否することもあり得ます。
まさにＷＴＯガイドラインでもっとも問題になりそうなことに関して、現在の中国の法律は、すべての企業に対して何らかの規制を設けることができるのです。
Maersk は世界最大の貨物輸送会社ですが、この会社のケースは、今後起こりうることを示唆しています。
Maersk は、一〇〇％外資の会社として中国のライセンスを取得した数少ない外国企業のひとつとして認められています。
しかし、同社は支店開設に際して政府の規制を受け、全国サービスの提供が困難になり、結局、一連の地方企業と協力せざるを得なくなりました。
結論を言えば、現行の規制のなかには変更の予定がないものもあります。
たとえば、外国企業は今後も、中国で自社生産していない商品を中国で流通させる（卸売も小売も）ことができません。
既存の外資系企業（ＦＩＥ）がサードパーティーの商品を輸入あるいは輸出できるようになるかもしれませんが、それを国内で流通させることはできないでしょう。
また外国企業が自社の営業所を通して販売したり、中国に営業所を設立したりすることを禁止する法規制は当分維持するものと思われます。
法規制の不確実性のほかにも、需要や市場成長率の非現実的な予測により、需要を見越して過剰に生産能力を増強するなどビジネス上の意思決定を間違う危険性があります。
中国のビール業界がその例です。
国際企業の多くは、市場獲得のために先を急いで参入し、その結果、膨大な生産能力を作ってしまいました。
中国のＷＴＯ加盟により一〇億人の人口すべてが自動的に一〇億人の顧客になるわけではないことを、多国籍企業は特に心にとめておく必要があります。
最後に、不確実性は中国の通貨にもいえることです。
急激な通貨切り下げが投資回収に重大が影響を及ぼし、外国からの投資を激減させて、発展を妨げることがありえます。
?地域および地方レベルの展開不足全国レベルでは変化が進む可能性がありますが、地方レベルでの同様の変化にはあまり期待が持てません。
北京では規則が強制的に執行されるかもしれませんが、地方自治体、地方都市や町に適用されるころには、次第にその効力は弱められ、やがては無視される可能性もあります。
たとえば、地方自治体は、打破するのが難しい関税および非関税障壁を確立しています。
有識者の多くは、市場アクセスルールが確立されて（外国の審査官による強制が可能になる）、このような力が弱まることを期待しています。
長期的には、中央政府の立場が優勢ですが、戦いは厳しく、長期間にわたることが予想されます。
?スキルある人材の不足人材の発掘と維持は、競争力のあるサプライチェーン構築の大きな課題となります。
恒常的に海外から専門家を雇うのはコスト面で高くつくので、中国内での人材の育成が必要になります。
しかし、それには時間が掛かりります。
?人々の意識改革の難しさテクノロジー、インフラ、その他ケイパビリティに適切な投資をすべて行った場合でも、変化を受け入れる「人の問題」は残ります。
この問題は、これまで中国でたくさんのテクノロジー導入が失敗に終わったことで裏付けられています。
識者によれば、このような取り組みの八〇〜九〇％は、「人の問題」が原因で失敗しています。
それと関連して、新しいケイパビリティ、特により高度な情報テクノロジーソリューションを活用するトレーニングスタッフの問題があります。
現行の組織体系や業績評価システムもまた変更するのが困難です。
たとえば、ほとんどの運送業者は業務機能ごとに編成されています。
すなわち、プロセスの成果よりも業務機能を評価する仕組みがすでに構築されています。
?文化的な考え方や固定化したビジネス習慣サプライチェーンの効率化を図るには、組織の文化を変えなければなりません。
サプライチェーンの参加者は皆、信頼とＷｉｎ ―Ｗｉｎの考え方で密接な関係を築くことの重要性を学ぶ必要があります。
77 MARCH 2003 ?中国でのベストプラクティス適用の難しさこれはどのような状況でも言えることですが、ベストプラクティス実現に向けての計画を立案するには、中国のインフラ、システム、ビジネス習慣、人にかかわる現実を認識しなければなりません。
中国の現状とベストプラクティスとのギャップはあまりに大きく、西欧のベストプラクティスを短期間で実現するのは難しいと言えます。
中国で失敗する早道は、他国のマーケットでの経験をすべてそのまま中国に適用しようとすることです。
?変化に対する確かな投資効果とコスト構造の理解不足確固たるファクトベースの投資効果は、変化に対する強力なきっかけとなります。
しかし、中国のメーカーの多くは、自社のベースとなる基本のサプライチェーンコストを把握していません。
ごくわずかの地元企業が、輸送や倉庫のコストを把握していますが、彼らですら在庫、オーダー管理、その他の事務コストについては把握していません。
また、サプライチェーンコストをトータルでとらえている会社もほとんど存在しません。
結論ＷＴＯ加盟は、法的な視点から見れば、中国市場が初めてアクセス可能な状態になることを示しています。
中国の成長著しい顧客基盤を取り込もうとしている企業は、全国的なサプライチェーンケイパビリティを築く必要があります。
実現するためには、地理、インフラ、法規制、文化、人という大きな壁に立ち向かう必要があります。
このような障害を前に、全国的なサプライチェーンケイパビリティをゼロから構築すること、あるいは、基礎から突然先進的なケイパビリティに飛びつこうとする試みは、極めてリスクが高いと言えます。
まず小規模なレベルから開始し、大きな視点で考え、着実に進めながら、焦点を絞り込む必要があります。
中国では、「千里の行も足下に始まる」といいます。
最初の一歩とは、コーディネーションであり、コミットメントであり、しっかりした戦略なのです。
資産と業務機能のケイパビリティを確保するほかにも、企業は、ネットワークと情報管理のケイパビリティを築き、適切な人材を確保･維持し、最良のサービスを提供する企業と提携することが必要でしょう。
簡単な道のりではありません。
しかし、それを独力で行うと、災難が待ち受けています。
地元の企業と協力すれば、中国の多くの多国籍企業のように努力は報われます。
パートナーシップと提携が成功へのカギとなります。
結局のところ、コネクションやリレーションシップの価値を過小評価することはできません。
このような概念を広げて、国内･国外の優れた企業との間でケイパビリティのネットワークを築くことが、中国における成功への方程式なのです。
非常にチャレンジングで、リスキーですが、それだけチャンスも大きいのです。
中国のサプライチェーンは明らかに変革のときを迎えており、その先には何かすばらしいものがあるはずです。
中国の表現でいうならば―― 「不可能なことはない、すべては困難なのである」ロバートJ. イーストン（Robert J. Easton）アクセンチュアのサプライチェーン・マネジメント=アジア太平洋地域統括パートナー。
中国、香港、韓国、台湾のサプライチェーン･サービスに従事。
サプライチェーン戦略、プロセス・リエンジニアリング、パフォーマンス管理、システム・インテグレーション、チェンジ・マネジメントなどに 20年以上の経験を有し、著書多数。
マッコーリー大学院にてMBA取得、シンガポールのCommand and General Staffカレッジを卒業。
現在、香港を拠点に活動している。