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APRIL 2002 18 四五社が「危険水域」 国土交通省の資料によると、昨年三月末時点のト ラック運送事業者数は五万五四二七社で、前年より 一四〇八社増加している。
一年間で二一三三社が新 規参入し、七二五社が撤退した。
新規参入数は規制 緩和後のピークを超えたものの撤退事業者数は前年 比四五・三％増で過去最大だった。
帝国データバン クの調べでも負債一〇〇〇万円以上の運送業の倒産 が昨年だけで五五二件発生しており、負債総額は過 去最悪を記録している（本号二六頁参照）。
その一方で昨年三月のフットワークエクスプレス以 来、物流業界の大型倒産は鳴りを潜めている。
九〇 年に貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の いわゆる「物流二法」が施行され、規制緩和が実施さ れて以降の長期スパンで見ても、業界大手の顔ぶれに は全く変化が見られない。
八〇年の規制緩和をきっか けに急速に業界再編が進んだ米国の物流市場とは全 く対照的な動きを示している。
米国物流業の規制緩和に詳しい神奈川大学の斎藤 実教授は「規制緩和によって市場競争が激化し、運 送会社の経営が苦しくなったこと自体は日本も米国も 変わらない。
ただし日本では主に中小零細事業者が倒 産に追い込まれている。
これに対して米国の場合は、 中堅以上の運送会社もどんどん倒産した。
競争力が なければ大手でも倒産を免れなかった」と、日米の違 いを指摘する。
もともと日本では運送業が、不況に強く、倒産しに くい業種とされてきた。
運賃の収受は伝統的に手形で はなく現金払いが通常で、他の商売に比べて資金繰り の苦労が少ない。
傭車でコストを調節できるため不況 への弾力性もある。
また特別積み合わせ事業者の多く は高度経済成長時代に幹線輸送の基地となる物流拠 点用の不動産を取得している。
幹線道路沿いの工業 用地はその後、宅地や商業地に転用され、潤沢な含 み資産をもたらした。
バブル崩壊以降、一〇年も続いている今回の不況 でも、老舗の物流業者は傭車を切り、支払いサイトを 伸ばし、そして資産を切り売りすることでこれまで持 ちこたえてきた。
しかし、既にその体力は限界に近づ いているようだ。
本誌はこのたび株式を公開している 物流業者九九社（うち二社は計算不能）を対象に、倒 産危険度を示す「Ｚスコア」の試算を行った。
Ｚスコアは米国の経済学者が開発した倒産危険度 の分析方法で、数値が高いほど、その会社の倒産の危 険は少ないと評価される。
Ｚ値が二・九九以上で安 全。
一・八一〜二・九九までが、どちらとも言えない 中間域。
一・八一以下を危険水域として分類する（一 九頁「Ｚスコアとは」参照）。
本誌の試算の結果、株式公開物流業者九七社のう ち四五社が「危険水域」に分類された。
それをランキ ングしたのが次頁の表だ。
そこには山九、ヤマタネ、 西濃運輸といった業界のリーダー的企業の名前が見ら れる。
Ｚスコアはあくまでも参考資料に過ぎないとは いえ、規制緩和と長引く不況が業界大手の経営を深 く蝕んでいるのは明らかだ。
日本格付研究所の松村省三格付部チーフ・アナリ ストは「運送業者の格付けは全体として下がる傾向に ある。
上がるケースというのはこのところ、ほとんど 見られない。
何より本業の収益力が落ちてきている。
今後もデフレ傾向が続く限り回復は難しいだろう。
各 社とも固定費の削減には懸命だが、対症療法の域を 出ていない」と分析している。
含み資産に頼った経営はもはや維持できない。
老舗 株式公開物流企業　倒産危険度徹底調査 株式を公開している全物流企業を対象に、各社の倒産危険度（Z スコア）を試算した。
その結果、半数近くの物流業者が危険水域と される状態にあることが分かった。
頼みのメーンバンクは、もはや 問題企業を支えるだけの余力を失っている。
近く日本の物流業界は 大倒産時代を迎える可能性が高い。
第２部 特集 物流業の倒産と再建 19 APRIL 2002 1 2 3 4 5 6 7 8 9 〃 11 12 13 〃 15 〃 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 〃 35 36 37 38 39 40 〃 42 〃 44 〃 関西汽船* 京神倉庫 アサガミ 太平洋海運 日本橋倉庫 山九 リンコーコーポレーション 栗林商船 日本ロジステック 鈴与シンワート 杉村倉庫 ヤマタネ 飯野海運 岡山県貨物運送 丸八倉庫* 丸運 佐渡汽船* 日本トランスシティ 中央運輸* 西濃運輸 共栄タンカー 明治海運 東洋埠頭 トナミ運輸 澁澤倉庫 南総通運 日本ロジテム 大東港運 サンリツ ケイヒン センコー 安田倉庫 新和内航海運 宇徳運輸 オーナミ 遠州トラック カンダコーポレーション 兵機海運 東海汽船* 玉井商船 東栄リーファーライン 乾汽船 名鉄運輸 川崎近海汽船 福山通運 海運 倉庫 港湾運送 海運 倉庫 港湾運送 港湾運送 海運 倉庫 一般貨物 倉庫 倉庫 海運 特別積合 倉庫 特別積合 海運 倉庫 一般貨物 特別積合 海運 海運 倉庫 特別積合 倉庫 一般貨物 一般貨物 港湾運送 倉庫 倉庫 一般貨物 倉庫 海運 港湾運送 港湾運送 一般貨物 特別積合 海運 海運 海運 海運 海運 特別積合 海運 特別積合 −0.01 0.20 0.56 0.58 0.68 0.69 0.70 0.71 0.74 0.74 0.86 0.92 0.95 0.95 1.03 1.03 1.04 1.08 1.09 1.12 1.13 1.15 1.18 1.21 1.22 1.26 1.28 1.29 1.30 1.34 1.35 1.38 1.39 1.39 1.41 1.46 1.56 1.61 1.63 1.64 1.64 1.72 1.72 1.76 1.76 0.19 0.63 0.60 0.64 0.76 1.43 0.78 0.80 0.78 0.81 0.89 0.97 0.92 1.27 1.12 1.79 1.13 1.47 1.11 1.63 0.95 0.99 1.22 1.49 1.54 ー 1.51 1.26 1.28 1.31 1.26 1.39 1.31 1.16 1.66 1.59 1.53 1.60 1.69 1.26 1.18 1.28 1.66 1.57 2.31 三井住友 大和 三井住友 東京三菱 東海 興銀 興銀 中央三井信託 あさひ 中央三井信託 大和 三井住友 興銀 中国 三菱信託 興銀 第四 東京三菱 三井住友 十六 興銀 三井住友 東京三菱 第一勧銀 第一勧銀 千葉 第一勧銀 東京三菱 三井住友 横浜 三菱信託 富士 興銀 中央三井信託 三和 三井住友 三井住友 三井住友 興銀 三井住友 第一勧銀 三井住友 東海 第一勧銀 三菱信託 会社名 主な業務 Zスコアの算出決算期 2001年3月 2000年3月 主要取引銀行 ※対象最新決算期―関西汽船01年2月期、丸八倉庫00年11月期、佐渡汽船01年2月期、中央運輸00年9月期、 　東海汽船01年2月期 ※順位は2001年3月期データ 　米国経済学者であるエドワード・Ｉ・ アルトマンが1968年に発表した倒 産予知のための分析モデル。
過去の 倒産事例をベースに、表下の５つの 財務分析指標をウエイト付けして企 業の倒産リスクを算出する。
使用す る財務分析指標は、Ｘ1：運転資本の 増加／総資産、Ｘ2：留保利益／総資産、 Ｘ3：税引前営業利益／総資産、Ｘ4： 時価総額／有利子負債、Ｘ5：売上高 ／総資産――の5つ。
計算式は、Ｚ =1.2Ｘ1+1.4X2+3.3X3+0.6X4 +1.0X5　となっている。
　このモデルによると、Ｚ値が2.99 以上である企業は「非破産（非倒産）」 分類に属する。
逆に1.81以下の企業 は「破産（倒産）の危険性」あり。
1.81〜2.99の範囲は「どちらとも 言えない中間域」であると定義され ている。
　しかし、このＺスコアには問題点 も少なくない。
アルトマンが上記の 計算式を開発する際に使用したのは、 1945年から65年にかけて米国で倒 産した企業の財務データだった。
当 時と現在とでは経済状況が異なるため、 この計算式は現代の企業にはそぐわ ないとの指摘もある。
　こうした問題を解消するため、ア ルトマンのＺスコア以降、経済学者 らによって数々の倒産予知モデルが 開発されてきたが、現在のところ、 物流企業の分析に適した決定的なモ デルは存在していない。
そのため、 本誌編集部では今回の特集にあたって、 公開情報を基に比較的容易に倒産リ スクを算出できるＺスコアを採用す ることにした。
　一覧表の数値データはあくまでも 目安であって、必ずしもスコアが悪 いからといって、その企業が倒産の 危機に直面しているとは限らない。
なお、各種データの収集および計算 処理には複数の金融機関の協力を得た。
Ｚスコアとは （アルトマンのZスコア利用） X1の運転資本の増加は、（短期有利子負債の増加分を除く流動負債増加額−繰延資産の増加 額）−（流動資産増加額−手元流動性増加額）で算出した（＊手元流動性＝現預金+流動資産計 上の有価証券+自己株式+親会社株式）。
X2の内部留保は、利益準備金とその他余剰金の合計額。
X3の税引前営業利益は、税引前利益+支払利息割引料+社債利息。
X4の時価総額は発行済株式数×株価（3月末時点）。
倒産危険度ワーストランキング APRIL 2002 20 物流業者はビジネスモデルの転換を迫られている。
し かし、改革は進んでいない。
日本能率協会コンサルテ ィングの神奴圭康取締役は「物流業界は大手でもオ ーナー経営が多い。
オーナー経営者の中には経営スタ イルやマネジメント競争力というものに対する意識の 薄い人が少なくない。
事業規模に応じたマネジメント という視点が欠けている」と指摘する。
業界再編の足音は着実に近づいている。
しかし既存 の大手物流業者には、他社を買収する余裕も、それを 再建するノウハウもない。
日本でも九〇年代の中頃か ら物流業の新業態として３ＰＬが注目されてきた。
そ して多くの物流企業が業態転換の目標に３ＰＬ化を 掲げている。
しかし、既存のビジネスモデルの組み替 えに成功したといえる企業は例外的だ。
その一方、老 舗企業に代わって物流市場の主役となり得る新しい 会社も依然として姿を現わさない。
日本で物流業界の構造改革が進まない一つの理由 として物流子会社の存在が挙げられている。
日本は物 流市場の四分の一程度のシェアを物流子会社が占め る世界にも希な物流子会社大国だ。
荷主企業のロジ スティクス管理業務を代行する３ＰＬにとって、不動 の元請け業者としての物流子会社の存在は、包括的 なアウトソーシングを阻む屋上屋となってきた。
渇望される物流再建屋 しかし、荷主企業側にも異変は起きている。
物流子 会社の大部分は親会社にとって今日、リストラクチャ リングと連結決算の足を引っ張る?不良債権〞と化 している。
逆に子会社が利益を上げている場合には、 「選択と集中」を進める親会社にとって資金調達のた めの有望な売却対象となる。
どちらに転んでも物流子 会社は親会社にとって整理すべき対象となっている。
帝国データバンク流「危ない会社」チェックポイント101 財務・資金繰り関連 売上高の横這い、減少が三年以上続いている 三期連続の赤字となっている 売上高に疑問がある（粉飾） 財務諸表に急変がある 売上に占める交際費が多い 金利負担の増加に疑問がある 一年以内に月商の二分の一以上の焦げ付きが発生している 借入金が月商の三倍以上である 保証債務が目立って多い 取引先との関係が悪化している 取引銀行の格や数が適正ではない 小口の支払いを手形で支払っている 決済日が増加している 仕入先からの受取手形がある 手形が市中金融に流れている 多重リースの疑いがある 減価償却が適正ではない 融通手形の噂がある 税金の滞納がある 当座預金の出入りに不自然な増減がある 売掛金の回収サイトが長期化している 支払いサイトが長期化している 商工ローン、消費者金融を利用し始めた 不動産の担保権者に個人名が入っている 担保権者が目まぐるしく変わっている その他 本業外への投資が目立っている 事務所やトイレが清潔ではない 不審な人物が出入りしている 同業者組合に加入していない 政治家、芸能人、暴力団とのつき合いがある 会議が急に多くなっている 人材育成がないがしろにされている 極端な経費節減を言い出している 安易な業転をしている 規模のわりに子会社（関連会社）が多すぎる 関連会社間での利益調整がある 同業者や近隣での噂に不審なものがある イメージ先行型の社名変更が頻繁にある 広告の急増、激減、誇大広告がある 強力なライバルが出現している 商号変更や本店所在地の移転が多い 扱い商品が目まぐるしく変化している 取引先が急に変更されている 構造不況業種である 銀行や信用調査機関などへの照会が多い 極端な秘密主義である 不定期の人事異動がある 社会的制約、法的規制が進んでいる業界である 立地条件に不利がある 海外進出がうまくいっていない 社長・役員 ワンマン経営である 倒産歴がある 内紛がある 公職や経営とは関係のない肩書きが多すぎる 不在のことが多い 素行面で妙な噂がある 家庭が円満ではない 仕事より優先しているものがある 極端に労働組合を嫌っている。
ブレーンが機能していない 社長、役員に活力がない 業界での経験が不十分 市場動向、コスト意識など発想に客観性がない 経営バランス感覚が不十分 意思決定が遅い 公私混同が目にあまる 従業員をけなすようなことがある 意志が弱い、人が良すぎる 有能な幹部が退職している 従業員 従業員の退職が目立っている 経理担当者が不在がちだったり、退職している 従業員の社長や幹部に対する悪口が増えている 中堅社員の酒を飲む機会が増えている 所在なげにしている従業員がいる 接客や電話応答に身が入らない 商品・技術・サービス 商品構成にバランスが取れていない 企画、開発力が劣っている コスト競争力が劣っている 商品クレームが恒常化している 納期が守られていない 成熟商品である 在庫に極端な増減がある 類似商品が多く出回っている 荷動きに不審な点がある 在庫管理が適正でない 特定の取引先への安売りがある 業種、取引高に不審がある ダンピング、出血受注をしている 商品が季節的要因に左右されやすい 過大な設備投資がある 過度な安売りをしている 設備投資の分だけ売上が増えていない 検収が甘くなっている サービスがないがしろになっている 原材料の入手に苦慮している 得意先の安定度がない 市場が限定（狭すぎる）されている 単品技術を過信している 押込販売をしている 買い急ぎや売り急ぎがある 仲間取引が急増している 特集 物流業の倒産と再建 21 APRIL 2002 既に二〇〇〇年以降、大手企業の機能子会社を対 象にした国内のＭ＆Ａマーケットは急拡大している。
そこでは物流子会社も格好のターゲットとなっている。
大手企業の物流子会社を買収し、同業界の他の子会 社と統合することで、業界の物流プラットフォームを 作る。
それが基本的な子会社再建のスキームだ。
投資 会社やベンチャーキャピタルは、このスキームに対し て出資を惜しまない。
それだけ再建による改善効果が 大きいと見ているのだ。
ところが肝心の経営者がいない。
外資系大手投資 会社の担当者は「大手物流子会社の再建であれば、い つでも出資する準備はある。
物流の専業者についても 同様だ。
現在の株価であれば、買収をすること自体は 簡単だ。
問題は誰が再建のために指揮をとってくれる のか。
当社にその能力はない。
物流子会社の経営者も 多くは親会社の天下りで物流の専門家とは言い難い」 とぼやく。
既にお膳立ては整った。
後は再建のプロさ え出てくれば、日本の物流業界は一変する。
会社名 主な業務 Zスコアの算出決算期 2001年3月 2000年3月 主要取引銀行 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 〃 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 〃 34 35 36 〃 38 39 40 41 〃 43 44 〃 46 47 48 49 50 51 52 名港海運 大和物流 上組 伊勢湾海運 バンダイロジパル* 軽貨急配 ヤマト運輸 サカイ引越センター キユーソー流通システム* 中央倉庫 東京汽船 日立物流 東京船舶 品川倉庫建物* 名糖運輸 郵船航空サービス 近鉄エクスプレス 日本通運 トランコム ヒューテックノオリン 富士物流 アルプス物流 日本石油輸送 イヌイ建物* 新和海運 キムラユニティー 札幌通運 川崎汽船 三菱倉庫 商船三井 大宝運輸 センコン物流 アイ・ロジスティクス 京極運輸商事 日本梱包運輸倉庫 ハマキョウレックス 日鐵物流 伏木海陸運送* 丸全昭和運輸 櫻島埠頭 住友倉庫 日本郵船 東陽倉庫 川西倉庫 三井倉庫 三和倉庫 トレーディア エスラインギフ 第一中央汽船 日新 大運 タカセ 港湾運送 一般貨物 港湾運送 港湾運送 一般貨物 軽貨物 特別積合 一般貨物 利用運送 倉庫 海運 一般貨物 海運 倉庫 一般貨物 利用運送 利用運送 一般貨物 一般貨物 一般貨物 一般貨物 一般貨物 利用運送 倉庫 海運 倉庫 特別積合 海運 倉庫 海運 一般貨物 一般貨物 倉庫 一般貨物 一般貨物 一般貨物 内航海運 港湾運送 一般貨物 港湾運送 倉庫 海運 倉庫 倉庫 倉庫 倉庫 港湾運送 一般貨物 海運 港湾運送 港湾運送 運送取次 49.98 28.04 26.74 21.14 11.89 9.59 8.41 5.18 4.66 4.15 4.10 4.10 4.03 3.81 3.71 3.57 3.36 3.34 3.28 3.25 3.20 2.94 2.80 2.64 2.61 2.59 2.58 2.55 2.48 2.34 2.25 2.23 2.23 2.19 2.18 2.13 2.13 2.08 2.07 2.04 2.03 2.03 2.00 1.96 1.96 1.93 1.92 1.91 1.89 1.88 1.87 1.81 44.63 23.83 10.65 18.04 2.61 ー 7.21 4.17 5.05 4.13 3.98 3.79 3.53 4.63 4.24 3.98 ー　 4.30 3.47 3.24 3.43 2.55 2.66 2.33 1.91 3.09 2.69 2.23 2.39 1.84 2.13 2.05 2.76 2.38 2.02 2.46 1.98 2.52 1.85 1.80 2.00 1.62 1.94 1.88 1.99 2.17 2.00 2.17 1.60 2.21 2.17 1.70 東海 東海 三和 東海 三井住友 三井住友 富士 三和 三井住友 安田信託 興銀 三和 東京三菱 三井住友 東海 東京三菱 東京三菱 第一勧銀 東海 農林中金 横浜 三井住友 三井住友 三井住友 興銀 東海 北洋 第一勧銀 東京三菱 三井住友 東海 七十七 住友信託 三菱信託 東京三菱 静岡 三井住友 北陸 横浜 三和 三井住友 東京三菱 東海 三井住友 三井住友 農林中金 東京三菱 大垣共立 三井住友 三和 三井住友 富士 ※対象最新決算期――伏木海陸運送00年6月期、イヌイ建物00年11月期、品川倉庫建物01年2月期、 　キユーソー流通システム00年11月期、バンダイロジパル01年2月期 安全〈二・九九以上〉 中間域〈一・八一〜二・九九〉 経営安全度ベストランキング 神奈川大学の斎藤実教授