JULY 2002 ７８特　　積　　貨　　物　　 一般貨物　 雇用関連　 財務関連　 総　合　計　　　全　　　　　体　　北　海　道　　東　　　北　　新　　　潟　　関　　　東　　中　　　部　　近　　　畿　　中　　　国　　四　　　国　　九　　　州　　小規模事業者　　中規模事業者　　大規模事業者　　消費関連貨物　　建設関連貨物　　機械関連貨物　　その他貨物　事業者規模　取扱い品目　地　　　　域　（注）　各項目は、関連する業況判断指標（前年同期に対する水準）から平均値を算出。
各貨物の場合は、輸送数量、営業収入、営業利益、運賃水準の平均値で判断。
　凡例　・各欄は、左：前回（７〜９月）　中央：今回　（１０〜１２月）　右：見通し（１〜３月）　　　　・矢印と業況判断指標の対応　宅配以外の　特積貨物　宅配貨物　業況判断指標　〜ー１００〜　ー６０〜　ー２０〜　＋２０〜　＋６０〜＋１００〜　●景況感一覧表　●業況判断指標の前回調査（２００１年１０月〜１２月期）からの変化　矢元：　　　　　　矢先：　　　　　　　　白丸：　１０〜１２月期の実績　　　　１〜３月期の実績　　　４〜６月期の見通し　凡例　輸送数量　営業収入　営業利益　運賃料金の水準　輸送数量　営業収入　営業利益　運賃料金の水準　輸送数量　営業収入　営業利益　運賃料金の水準　実働率　実車率　雇用状況（人手の過不足）　採用状況　所定外労働時間　資金繰りの状況　運賃料金の回収条件　経常損益　業界の景況感　宅配貨物　共　　　　　　通　宅配以外の　　　特積貨物　一　般　貨　物　＋１０ ０ −１０ −２０ −３０ −４０ −５０ −６０ −７０ −８０ −９０ −１００ −１１０全日本トラック協会発表「トラック運送業界の景況感」　↑　↓　（２００２年１月〜３月期）　７９ JULY 2002宅配貨物・輸送数量