「規制強化元年」前に対策は待ったなし

売上高物流費比率の推移（全業種）
業種別の売上高物流費比率
業種別の支払物流費総額
業種別トップ5の売上高物流費比率平均値

上場製造業・流通業の物流費一覧（2020〜24年度）

●調査方法　●凡例

《業種INDEX》
01 食料品（120社）／02 繊維製品（48社）／03 パルプ・紙（24社）／04 化学（199社）／05 医薬品（41社）／06 石油・石炭製品（10社）／07 ゴム製品（18社）／08 ガラス・土石製品（51社）／09 鉄鋼（40社）／10 非鉄金属（31社）／11 金属製品（84社）／12 機械（214社）／13 電気機器（224社）／14 輸送用機器（84社）／15 精密機器（47社）／16 その他製品（100社）／17 卸売業（282社）／18 小売業（304社）

輸送費などの上昇圧力は継続濃厚
JILSの2025年度調査結果速報値を読み解く

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は毎年実施している荷主企業を対象とした物流コスト調査の2025年度速報値を公表した。売上高に対する物流コストの割合は5％台で高止まりが続いている。特に「物流2024年問題」などの影響で輸送費の上昇が顕著になった。その概要を紹介する。

《海外論文》北西欧のモーダルシフトによる外部費用変化

“Changes in external costs and infrastructure costs due to modal shift in freight transport in North‑western Europe”
オランダ交通政策研究所（KiM） Olaf Jonkeren ほか

　オランダはじめ欧州では、過去数十年にわたり貨物輸送のモーダルシフトが推進されてきた。その目的は、渋滞や温室効果ガス排出量など外部費用の削減にある。では、道路から鉄道や内陸水路への輸送手段シフトはどの程度可能なのか。それによって、外部費用はどの程度削減できるのか。

「物流コスト上昇は経営課題として検討を」

日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所
北條 英 所長、三谷太志 マネジャー

　JILSの物流コスト調査結果は、売上高物流コスト比率が高水準にあることを裏付けた。「物流2024年問題」やトラックドライバー不足の影響に加え、国がトラック新法で「適正原価」を導入すればさらに輸送費の上昇が見込まれる。荷主にとって物流コスト上昇への対応を経営課題としてより真剣に考えるべき時に来ている。

〈第2特集〉サイバーセキュリティ・特別インタビュー
「攻撃は基本的対策で相当回避できる」

神戸大学 森井昌克 名誉教授

　ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、被害が深刻化している。「ハッカーにとって規模や業種は関係なく、全ての企業や組織が標的」。セキュリティの専門家はサプライチェーンを守るため、今こそ基本的な対策を徹底するよう訴えている。

日本アクセス〈CLO〉

物流のトップが代表取締役副社長CLOに就任
社内外にロジスティクス重視の経営姿勢を明示

佐高信のメディア批評

トランプの隣で醜くはしゃぐ高市
“反日”統一教会との深い関係を断て