ポストコロナ時代に入っても成長は続く

シービーアールイー リサーチ 高橋 加寿子 シニアディレクター

　コロナは物流不動産市場の需給をむしろ逼迫させた。EC物流需要は小売業全体に広がり、変革期を迎えた物流産業が先進的施設を求める動きも加速している。今後2年間で首都圏のストックは4割近く増加する。地方都市にもその勢いは波及している。ポストコロナ時代に移っても市場の拡大は止まらない。

活況の下で生まれつつある三つの違和感

日本ロジスティクスフィールド総合研究所 辻 俊昭 代表

　物流不動産マーケットの強気相場が続いている。大量の供給を旺盛な重要が吸収して空室率は低い水準を維持、賃料は一貫して上昇傾向にある。今後もＥＣの拡大余地は大きく、バブル期までに建設された物流施設の建て替え需要も本格化する。しかし、筆者は活況に沸く市場に身を置きながら、ある違和感を拭えずにいる。

CRE 4大都市圏17エリア：市場リポート

シーアールイー 隅野英樹 戦略推進グループ マーケティングチーム チームリーダー

　物流不動産専業のシーアールイー（CRE）は、大型マルチテナント賃貸施設から1千坪未満の中小型倉庫まで、全国1500棟以上の物流施設を管理して、需給や賃料相場を独自に調査している。そのデータベースを基に4大都市圏・17エリアの最新動向を解説する。

首都圏：都内湾岸エリア／千葉湾岸エリア／神奈川湾岸エリア／埼玉関越東北道エリア／千葉東葛エリア／東京神奈川西エリア／埼玉南部西エリア／茨城南西エリア／成田エリア

近畿圏：北摂東大阪エリア／大阪湾岸エリア／阪神神戸港エリア／神戸内陸エリア

中部圏：名古屋北エリア／名古屋南エリア

九州圏：福岡エリア／鳥栖エリア

【解説】 施設開発からソリューションに領域拡大

　物流施設デベロッパー大手3社のキーパーソンにインタビューした。いずれもテナント企業の自動化・省人化支援など物流施設自体の差別化に努める意向を強調。ハードの開発だけでなく、業務効率化などの課題解決にまで踏み込む「ソリューションプロバイダー」への移行を印象付けた。

プロロジス  山田御酒 社長

「都市型小規模施設の形が見えた」

日本GLP  帖佐義之 社長

「独自の開発コンセプトに手応えを得た」

大和ハウス工業  浦川竜哉 取締役常務執行役員

「地域密着型開発で地方創生を支援する」

物流不動産市場の最前線で何が起きているか

・事業運営への影響
・マーケットへの影響
・新型コロナ以外のリスク

　本誌は7～9月、物流不動産市場の主要企業21社に対して新型コロナによる事業運営への影響、マーケットへの影響、新型コロナ以外のリスクに関するアンケート調査を実施した。その結果、市場への開発事業者の新規参入が相次いだことで用地の取得が難化していることが多数報告された。用地の相場は今後も上昇傾向が続くとみられる。

ESGが物流施設開発の常識を塗り替える

　ESG（環境・社会・企業統治）投資が賃貸物流施設の姿に大きな変化をもたらしている。大規模な公園と一体化した街づくり型開発案件が登場。消費エネルギーを自給自足する「ゼロ・エネルギー・ビル」、庫内作業員向けのボウリングレーンなどを備えたユニークな物流施設も誕生しようとしている。

物流施設のプロパティマネジメント市場

　賃貸物流施設のストックの増加に伴い、物流不動産市場の裾野が開発からリーシングや施設管理へと広がっている。とりわけプロパティマネジメントは、センターの安定稼働と現場の満足度を大きく左右する機能として重要性を増している。そのアウトソーシング市場も急拡大している。

日本GLP──「GLPコンシェルジュ」でPMを外販
大和ハウスプロパティマネジメント──総合力を生かしPMでもNo.１目指す
プロロジス──入居企業との関係性を最重視
東京流通センター──PM事業はセカンドステージに突入
CBRE──全国に100人のプロパティマネジャー
CRE──物流施設に特化して全国1600棟を管理

ザイマックス──PMとBMを統合した一貫サービス

ロジスティクススペース（物流空間）文献調査

“Logistics Space: A Literature Review from the Sustainability Perspective”
中国江蘇大 Meiling He准教授ほか

　産業空間の構成要素の一つとしての「ロジスティクススペース（物流空間）」を、地価、交通アクセシビリティ、市場の需要、集積効果、政策の5つの側面から解説する。さらには物流空間の変容を、スプロール現象、ロジスティクスクラスター、物流用地の発展プロセスという視点で整理する。

「全ての物流サービスの基盤を提供する」

シーアールイー 亀山忠秀 社長

　祖業の小規模倉庫の賃貸管理から中・大型物流施設の開発、ファンド運営へと領域を広げてきた。リーシングからプロパティマネジメントまで、物流不動産に必要なサービスをフルラインで提供している。ICTや先端技術の活用にも手を伸ばし、物流を支える全てのサービスの基盤となることを目指す。

アスクル〈物流戦略〉

後方支援センターを新設してアイテム増に対応
来夏稼働の東京DCには自動化投資に105億円

国際ロジスティクス学会［SOLE］日本支部報告

なぜデジタル化が進まないのか
──システム開発現場からの報告