特需が剥落して各社の地力が露呈する

　荷動きの低迷をよそに物流コストインフレで市場規模の拡大続く。しかし、潮目は変わった。今期、国内輸送量はプラスに転じて、物流現場の人手不足問題が正念場を迎える。

▶3PL市場規模　▶トラック運賃単価　▶庫内作業員の人件費単価
▶ 2022年度 3PL売上高ランキング

【収益性】料金引き上げが浸透して物流原価の上昇を吸収

▶増収率　▶営業利益率　▶収益性傾向

【M&A】国内物流業、物流子会社を主な対象に過半数が計画

▶M&A計画　▶M&A対象の割合

【海外展開】脱中国でASEANシフトに続き南米、アフリカへ

▶海外進出検討状況

【自動化・省人化】マテハン設備の導入・デジタル化がさらに加速

▶物流センターの自動化・省人化投資の実態

【ビジネスモデル】ドライバー・庫内作業員の囲い込みが進む

▶アセット保有比率と今後の見通し

ロジスティード
高木宏明 社長

グローバル3PLリーディングカンパニーへ

　米投資ファンドのKKRを新たな株主に迎えて2027年度の再上場、30年には売上高1兆5千億円を目指す。そのために世界のあらゆる地域で、あらゆる業種・業態に対応する「総合物流」を展開する。国内では大幅な増車と輸送デジタルプラットフォーム「SSCV」による組織化で輸送力を強化する。

郵船ロジスティクス
岡本宏行 社長

サプライチェーンソリューション事業を柱に

　今年４月、日本地域サプライチェーン・ソリューション本部を設立した。アウトソーシングの階層を引き上げ、荷主の経営層のニーズに応えるソリューションを新たな事業の柱に育てる。エンド・ツー・エンドのサプライチェーンを可視化するコントロールタワーを導入、KPIを監視して荷主に代わり改革を実行する。

近鉄エクスプレス
鳥居伸年 社長

アジア発貨物を取り込んで成長を続ける

　昨年8月、近鉄グループホールディングスの完全子会社化によって上場を廃止した。その一方、国際運賃の高騰で事業規模は急拡大、売上高はついに１兆円を突破した。成長こそ求心力と見定め、アジア発の国際貨物をターゲットに据えて、2027年に航空貨物100万トン・海上貨物100万TEUの取り扱いを目指す。

グローバル3PL市場調査 2023

“Third-Party Logistics Study Results and Findings of the 27th Annual Study”
米ペンシルベニア州立大学 C.John Langley Jr教授ほか

　世界的なサプライチェーンの混乱が、荷主と3PLの関係性を問い直している。そのために多くの荷主が、自らのコアコンピタンスを再確認する原点回帰を図っている。その一方、深刻な人手不足がオペレーションの大きな足枷となっている。現場だけでなくサプライチェーンマネジャーの離職率も高まっている。

国内有力3PL企業プロファイル

主要47社の最新事業概要と業務領域

ロジスティード／センコーグループホールディングス／SGホールディングス／郵船ロジスティクス／SBSホールディングス／近鉄エクスプレス／日本通運／ヤマトホールディングス／日本アクセス／キユーソー流通システム／ニチレイロジグループ本社／C&Fロジホールディングス／山九／ニッコンホールディングス／AZ-COM丸和ホールディングス／ハマキョウレックス／NX・NPロジスティクス／三井物産グローバルロジスティクス／セイノーホールディングス／伊藤忠ロジスティクス／三菱商事ロジスティクス／トランコム／鈴与／大和物流／アサヒロジスティクス／丸全昭和運輸／トナミ運輸／日通NECロジスティクス／アサヒロジ／丸紅ロジスティクス／NTTロジスコ／日本ロジテム／ダイワコーポレーション／キムラユニティー／富士ロジテックホールディングス／プラス ロジスティクス／第一貨物／日本トランスシティ／住商グローバル・ロジスティクス／丸協運輸／関通／遠州トラック／新開トランスポートシステムズ／キリングループロジスティクス／三菱ケミカル物流／東 海運／名港海運

「それでも物流業は装置産業化していく」

ローランド・ベルガー 小野塚 征志 パートナー

　庫内作業の自動化率は年を追うごとに上昇している。2030年には自動化が70％を超えるセンターも珍しくはなくなる。トラックの完全自動運転も2025年の実用化から5年も経てば運用規模が大きく拡大する。2030年を分岐点に、物流業の装置産業化を前提として経営計画を策定するようになる。

NEXT Logistics Japan〈2024年問題〉

ダブル連結トラックの中継輸送で幹線を混載
世界初、量子コンピューター活用し運営高度化

佐高信のメディア批評

YouTube「お笑い維新研究」に反響
関西で隠される「第2自民党」の正体