「バラ積み」から一貫パレチゼーションへ

　バラ積み・バラ降ろしは続けていられなくなった。しかし、荷台を隙間なく埋めていた荷物をパレットに乗せれば、車両1台当たりの積載量は大きく減ってしまう。これを機にパレット積みした貨物を、積み替えなしで納品先に受け渡す「一貫パレチゼーション」の導入を検討する必要がある。

日本パレットレンタル

共同回収拠点の拡充で一貫パレ普及を後押し

　サプライチェーン上の複数企業がレンタルパレットをリレーする共同回収システムを構築し、荷主企業の一貫パレチゼーションを後押ししている。パレット輸送の需要増加を背景にレンタルパレットの年間延べ出荷枚数は5千万枚の大台を突破した。今後は、伝票電子化ソリューションなどとの連携や共同回収拠点ネットワークの拡充も加速させていく。

日清製粉ウェルナ

170製品の外装サイズ見直しT11型に適応

　バラ積みしていた冷凍食品のパレット輸送化に取り組んだ。T11型パレットに収まるよう段ボール箱と冷凍パスタなど170製品のサイズを見直す、デザイン・フォー・ロジスティクスの手法で積載率低下の問題を解決した。1パレットあたりの積載率は1.5倍に向上。2時間ずつかかっていた荷役作業時間も半減した。

東レ

複数荷姿でユニット化を実施してリフト荷役拡大

　手荷役によるバラ出荷を行っていた複数カテゴリーの製品でパレット利用をはじめとするユニット化を推し進めている。RFIDパレットを用いた管理システムの導入によって紙袋包装の樹脂製品出荷をパレット転換。繊維製品輸送でも円筒形荷姿のロール製品を格納して輸送できる物流機材を運用することで、荷役を機械化した。

大王製紙

「かさ高」家庭紙の手積み手降ろし解消に一石

　ティッシュペーパーなど軽量・低単価の「家庭紙」商品。物流現場ではドライバーの手作業による積み降ろしが主流だったが、物流効率化への社会的要請が強まる中、同業他社とのレンタルパレット共同利用に踏み切った。パレット形状の工夫に加え、物流視点からの商品企画や梱包デザインを進めるなど、輸送効率の“最適解”を求め続ける。

コクヨロジテム

パレタイズのプロ育て家具輸送9割で脱手荷役

　大型で不定形な荷姿が多い家具を、倉庫間輸送ルートの9割でパレット化した。標準化した作業手順を編み出し、マニュアルを共有するとともに、実技試験を伴う認定制度で技能者を育てた。4面の側板があるふたつきボックスパレットを独自開発し、異形の品にも対応。荷役作業時間を3分の1に削減した。

ボックスチャーター

運送大手がパレット単位サービスを共同展開

　複数の大手運送会社が加盟するフランチャイズ形式でユニット単位の輸送サービスを販売している。11月からは従来のロールボックスパレット単位に加えて、新たにT11型パレット単位の輸送サービス「JITパレットチャーター便」をスタートさせた。ロールボックスパレットの約半分のサイズでの利用需要に応える形で開発したサービスで、荷物を格納する専用パネルと組み合わせて輸送する。

ロジネットジャパン

紙製ワンウェイ自社開発し一貫輸送の効率強化

　中間物流を省いた、パレット単位での一貫輸送サービスに乗り出している。使用するパレットも、リサイクル可能なワンウェイ紙製パレットを独自開発し、回収に伴うコストや工数を削減している。工場からホームセンターへの直送需要が伸びているほか、農産物の国際輸送での利用も始まっている。2024年6月には北海道で紙パレットの自社工場も立ち上げた。

トランコム

回収需要とトラックの積載余力をマッチング

　求貨求車や3PL事業で配車しているトラックの空きスペースを活用し、着荷主の工場や店舗に滞留しているパレットを回収するサービスを展開している。依頼者は、レンタルパレット会社や自社パレットを使っているメーカーなど。2019年のサービス開始当初は月間2万枚程度だった利用量が、現在は同70万枚まで増えてきた。一方、ANAと組んで空へのモーダルシフトにもパレットを活用している。

道路輸送におけるパレット貨物へのダメージ

“Damage to palletized loads in road transport”
ポーランド ワルシャワ工科大学 Slawomir Tkaczyk ほか

　輸送中の貨物へのダメージは、特にトラック輸送で発生しやすい。要因の多くは、不適切な梱包やパレタイズ工程の手抜きといった人為的なものだ。出荷準備段階での技巧と措置が、その予防に決定的な意味を持つ。パレタイズされた貨物にダメージが発生するパターンと対策について論じる。

「多様化する危機管理ニーズに応える」

Spectee 村上 建治郎 CEO

　世界中で“今”起きているリスクを可視化するサービスを展開し、企業のサプライチェーン強靭化などを支援する。激甚化する災害リスクに備えるには、経営層と現場が意識レベルを合わせ、危機管理にかける投資と効率化のバランスを取る必要がある。能登半島地震から間もなく1年。多様化するニーズに応えるべく模索を続けていく。

ネスレ日本〈モーダルシフト〉

静岡～関西間の商品輸送を鉄道に変更
食品・飲料業界初の中距離帯で実現

佐高信のメディア批評

「世襲・裏金・統一教会」議員の行く末は
国民民主党・玉木代表にも燻る疑惑の影