価格交渉から“構造交渉”へ
～CLO設置を企業変革の起点に～

アーサー・ディ・リトル・ジャパン 田岡 佑一郎 プリンシパル

　改正物流効率化法の全面施行で、大手荷主の間でCLO（最高物流責任者）やCSCO（最高サプライチェーン責任者）の設置が広がる見通しだ。今後は物流企業に対する「価格交渉」ではなく、全体最適を前提とした「構造交渉」への転換が強く求められる。CLOやCSCOがそうした重責を担えるよう、戦略的に組織の在り方などを見直す必要がある。

【解説】悩めるCLOに送る「改革100日プラン」

Hacobu 小林一幸 Director

　改正物流効率化法に対応し、荷待ち・荷役などの時間短縮や積載効率向上といった物流改革の中心的存在となる見込みのCLO（Chief Logistics Officer）だが、そもそもCLOは何をすればいいのか、と戸惑う荷主企業も多い。Hacobuで日々、企業の物流効率化支援を手掛ける立場から、具体的な道筋を盛り込んだ「改革100日プラン」を提唱する。

【識者寄稿】法規制への対応、取り組むべき“打ち手”は

日本能率協会コンサルティング（JMAC）
広瀬卓也 シニア・コンサルタント

　改正物流効率化法の施行をはじめ、政府が物流の持続可能性を高めるための法規制を強めている。こうした法規制への対応は一方で、旧来の物流体制を抜本的に見直すための契機ともなりうる。各企業は通り一遍の対応にとどまらず、目指すべきゴールを意識した取り組みを進めることで、物流・ロジスティクスを強みに変えていける。

日本鉄鋼連盟

発着荷主双方の立場で効率化の指針を提示

　鉄鋼業界では発荷主、着荷主双方の立場からの連携によって物流効率化を促す「発着連携」や「着発連携」の取り組みを進めている。改正物流効率化法の荷主義務に関連してくる内容を整理した鋼材物流ガイドラインも策定。物流課題を抽出するに当たっては物流の実務担当者が参画する物流研究会の活動が大きな役割を果たしている。

味の素

物流効率化を促す新たな料金体系を導入

　加工食品物流が物流会社から敬遠される要因を分析し、改善に向けた試みを個社、複数メーカー連携、卸や小売りとの製配販連携などによって推し進めてきた。個社による取り組みでは大規模モーダルシフト、効率化を促進する新料金体系の導入、作業効率を高める外装表示の標準化などを展開。各種連携と組み合わせることで効果の最大化を図る。

ユニリーバ・ジャパン

メニュープライシング好調で卸と連携進展

　パレット単位の発注など、物流の効率化につながる発注にインセンティブを設ける「メニュープライシング」を改定し、一服感の出ていた積載効率などの改善効果を再び高めた。着荷主である卸売業者の物流現場を直接訪れ、他メーカーとの間でも応用可能な改善を提案しているのも好評だ。卸から物流改善の取り組みに誘われることも増えてきた。

サミット

リードタイム延長と庫内運用効率化のコラボ

　消費・賞味期限の短い日配チルド商品について、発注から店舗納品までのリードタイムを見直し、翌日納品を撤廃した。メーカーの生産・輸配送現場に余裕が生まれたことで、自社センターの運用効率化も実現した。AI活用も足掛かりに商慣習を見直し、持続可能な食品サプライチェーンの構築を図る。

キリングループロジスティクス

最適パレット構成と作業割り当てを自動化

　キリンビール9工場内の全センターで、発注に応じた混載パレットの最適な積み付けを算出し、スタッフの熟練度に応じた作業割り当てを可能にした新システムが稼働した。スタッフの臨機応変な判断を選択できる運用も整備。出荷商品の少量多品種化で膨らむ作業量の効率化を進める。

東京流通センター

CLOサポートユニットが荷主の課題解決を支援

　物流経営課題の解決を総合的に支援する「CLOサポートユニット」を組織した。企業間マッチング支援や企業間連携を後押しすることで、都市部における新たな共同輸配送などを実現している。NX総合研究所と共同で実務家向けの改正物流効率化法の法令整理冊子も作成し、配布を始めた。

ベスト・ロジスティクス・パートナーズ＆新潟輸送

メーカー倉庫と卸センターを“垂直統合”

　物流会社同士が連携し、大手菓子メーカーの保管倉庫と卸センターを同一建屋内に設置した。拠点間の輸送車両をゼロとすることで、将来懸念されるドライバー不足への対応に加え、庫内リソースの共有にもつなげた。メーカーから小売りまでの一気通貫物流の構築に向けた橋頭保と位置付ける。

ミスミグループ＆パンチ工業

競合同士が物流拠点共同化し荷待ち短縮

　機械部品の開発・製造などを手掛けるミスミグループが自社の物流機能を活用し、金型部品の製造などを展開しているパンチ工業から業務を請け負い両社の物流拠点を共同化した。荷主が競合を相手に3PLを展開するユニークな取り組みは自動倉庫システムなど先進技術を活用して出荷を迅速化し、荷待ち時間短縮などの成果を上げている。

先進技術は激動期の物流を救えるか

　改正物流効率化法の全面施行に伴い、大手の荷主は荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率改善などを強く求められるようになった。物流データの収集という難題に直面し、戸惑う企業も多い。AIをはじめとする先進技術で激動期の物流を救おうと、サービスプロバイダーはかつてないほどの盛り上がりを見せている。

テーマ別に見る共同物流の先行研究一覧

“Shared Logistics─Literature Review”
ポーランド グダニスク大学 Maria Matusiewiczほか

　物流サービスの複雑化は、個社では達成困難な課題を増やし、共同物流の必要性を高めた。その内訳は、共同購入から設備の共同利用、共同出資などさまざまだ。それらはコストと環境負荷の両方を低減する手段としても期待を集めている。共同物流に関する先行研究と議論をまとめて一覧に供する。

〈第2特集〉特別インタビュー
「NPPと『一貫パレチゼーション』を推進」

日本パレットレンタル（JPR）二村篤志 社長

　レンタルパレット最大手の日本パレットレンタル（JPR）は同業の日本パレットプール（NPP）を4月に完全子会社化した。両社はいずれも1960年代に国内でパレット輸送普及の機運が高まったことが誕生の端緒になったという共通点があり、50年余りを経て、同一企業グループとして新たにスタートを切った。JPRの二村篤志社長にその意義などを聞いた。

「渋滞学」の創始者に聞く物流の進むべき道
「CLOは教養を身に付けるべし」

東京大学大学院 西成活裕 教授

　車や人などの流れが滞ることで生じる多種多様な弊害に対し、流れを解析する数学「流体力学」を応用して解決を図る新たな学問が「渋滞学」だ。円滑に物を運ぶことが絶対条件の物流業界も有効性に注目しており、創始者も今話題のCLO（最高ロジスティクス責任者）のあるべき姿の提言作成に携わるなど、物流に着目している。独自の立ち位置からCLOをはじめ、日本の物流への思いを語ってもらった。

「次の50年へ宅急便の輸配送網を変革する」

ヤマト運輸 阿波誠一 社長

　宅急便は誕生から今年１月で50周年を迎えた。社会のインフラの座を確立したが、人手不足の深刻化やコスト上昇の課題に直面、変革が急務だ。次の節目の100周年に向け、築き上げた輸配送の基盤を生かして地域住民の移動を担うなど、社会課題解決により貢献する新たなスタイルを模索している。

ヘイリオンジャパン〈サプライチェーン改革〉

定着した習慣の必要性も積極的に見直し
卸向け納品頻度の変更など負荷減で成果

佐高信のメディア批評

狂獣トランプのエサに過ぎない高市
本質見ず弁護する佐藤 優に呆れる