2026年11月号
特集最良の人材を獲る・育てる
〜ドライバー不足の突破口〜
第1部 リポート・人と技術で現場の壁を取り払う
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日通「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトの全貌
年齢や障害の有無などを問わず、誰もが働きやすい倉庫を実現しようとするプロジェクトが2023年に始動した。広大な倉庫内を自由に行き来できる独自のモビリティを開発。AMRなどと組み合わせ、作業を安全・安心して続けられるようにしている。人手不足に直面する物流全体の持続可能性を上げるための新たなアプローチへの理解と期待が広がる。
第2部 特定技能制度を最大限生かす
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「中長期的な戦略の立案が海外採用の鍵を握る」
Interview 船井総研サプライチェーンコンサルティング
梶原拓馬 チーフコンサルタント
トラックなどの領域で特定技能外国人ドライバーの受け入れが本格的に始まっている。外国人材の海外採用は内定から入社までに約8カ月から9カ月、単独乗車までは12カ月から15カ月程度かかるケースが多いため、中長期的な採用戦略の立案と早めのアクションが重要になる。専門家に留意すべきポイントを聞いた。
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SBSホールディングス・SBS自動車学校
国内外拠点の連携で外国人ドライバーを育成
外国人ドライバー育成体制の整備を本格的に進めている。グループの自動車学校で外国人の受け入れ体制を整えるとともに、インドネシアに全寮制のトラックドライバー育成拠点を設置して日本の運転技術や日本語を学ぶ半年間の教育課程を展開。日本側の自動車学校とインドネシアの拠点が連携した新たな育成の枠組みを構築していく。
20
長野フロー
「外免切替」の壁を越えドライバー戦力化
特定技能制度を活用し、モンゴル人ドライバー4人の採用に踏み切った。モンゴルの運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の壁を、地元教習所との協力などで克服。彼らへのマネジメント経験で得られた気付きを、全社的な就労環境改善や業務効率化につなげた。異国から加わった新戦力は今、同社が強みとする一気通貫の青果物輸配送の一角を担う。
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北王GROUP
勉強会や朝礼にも参加で安全意識醸成
グループの運送会社がインドネシアから2026年度末までに累計で100人を受け入れる予定だ。登録支援機関の協力を得て、来日前に担当者が現地で面談し、実際にトラックを運転させて同乗し特性を確認するなど、採用のミスマッチ解消に全力を挙げる。ドライバーには社内の勉強会や朝礼に参加してもらい、安全意識の醸成と日本語能力上達を支援する。
第3部 誰もが働きたくなる環境を整える
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福山通運
「普通免許トラック」でドライバーへの門戸開く
ドライバー不足への対応として、いすゞ自動車と組み、普通免許で対応可能な小型トラックを採用。特定技能制度に基づき採用予定のインドネシア人らに使ってもらい、幅広い層にドライバーの世界への門戸を開こうとしている。オートマチック(AT)車両も導入するなど、運転しやすい世界の整備を加速させる。
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アサヒロジスティクス
総合的なドライバー育成体制を自前で構築
センター運営からトラック運行までを一括で行う自社オペレーション体制を独自のドライバー育成システムが支えている。専用コースを備えた自社施設での体系的な研修を軸に、グループの自動車学校や上位免許取得支援制度などを組み合わせた育成体制を構築。現場での負荷低減に向けた業務内容改善やトラックの改良、待遇向上や福利厚生の拡充までを含めた総合的なドライバー確保の取り組みが光る。
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日東物流
法令順守徹底が人を集め経営を安定させる
大きな事故を契機に、長時間労働などからの脱却に着手。時間管理が難しい輸送案件からの撤退といった事業の見直しを断行した。併せて、健康経営を徹底し、育児休暇取得支援をはじめ福利厚生も充実。働きやすい環境の整備に注力している。法令順守こそが人を集め、経営を安定させると痛感している。
30
コクヨサプライロジスティクス
業務の「ゲーム化」で現場の熱意と誇りを引き出す
ゲーム要素を取り入れたモチベーション向上手法「ゲーミフィケーション」を、首都圏の主力拠点で試験導入した。社内の意見や、産学連携での大学生からの提案がヒントになった。ゲームアプリはコクヨグループの社内有志で内製化した。仲間とつながりエールを送るSNS機能が人気を得ている。
第4部 人材の多様性が武器になる
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シーエックスカーゴ
現場サポートとスキル教育で障害者を戦力化
専門知識とサポート体制の整備によって、個々の障害特性や事情に適した雇用環境を提供。障害者スタッフの「戦力化」を図っている。現場でサポートする相談員のフォロー研修や、障害者スタッフのスキルアップ講習で独自プログラムを開発。将来的には管理職への登用も視野に入れる。
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サイショウ.エクスプレス
健康経営で離職者減り異業種からも流入
ドライバーの安全を守るため、2017年に健康経営に乗り出した。卒煙、運動、食生活改善、メンタルヘルスなど多岐にわたる取り組みは、健康経営優良法人ブライト500に5年連続で認定されるなど評価も高い。離職者が減り、平均勤続年数は10年に伸びた。健康経営に賛同する異業種からの転職者が増え、経営強化にも寄与している。
第5部 グラハン業界の人手不足打開策
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「人材多様化が体力頼みの業界意識を変えた」
Interview 空港グランドハンドリング協会 宍倉幸雄 会長
空港で手荷物や貨物の取り扱い、航空機の誘導などを担うグランドハンドリング(地上支援業務)は人気が高い職種だが、負荷の大きさなどから離職者も多く、人手不足が顕著だった。しかし、近年は業界を挙げて人材の多様化や待遇改善などの対策を進め、苦境は変わりつつある。業界団体のトップに状況打開のヒントと決意を尋ねた。
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JALグループ
特定技能外国人の活躍へ規制改革まで実現
特定技能外国人に日本人同様に活躍してもらうため、生活支援からグランドハンドリング(グラハン)用特殊車両の運転免許まで、課題別に複数の専門チームを設置した。特区を活用した運転免許の規制改革も実現した。ANAとは、グラハン業務の1次委託先が同じ空港で作業資格を相互承認、人材育成の効率化に取り組んでいる。
第6部 海外論文
42
物流労働力不足対策としての人型ロボ
“Humanoid Robots like Tesla Optimus and the Future of Supply Chains:Enhancing Efficiency, Sustainability, and Workforce Dynamics”
米ウェスタン・イリノイ大学 Mohammad Shamsuddoha准教授ほか
人間に似た姿と挙動の知能ロボット「ヒューマノイドロボット」が、労働力不足対策として注目されている。どのような性能や特徴を持っていて、労働力との代替性はどの程度見込めるのか。テスラが開発したオプティマスをはじめとする人型ロボの性能実験結果などを基に考察する。
New Series
48
〈第2特集〉ケーススタディー
「支援物資管理DX」が熊本の被災地で始動した
今年7月に熊本で起きた大地震で、NTTデータと佐川急便が軸になり「支援物資管理DX」が本格的に始動した。被災地へ大量に送り込まれる支援物資を自治体担当者が適切に管理できるシステムを立ち上げ、被災地に必要なものを迅速に届けられるようにした。担当者の負荷を減らし、迅速な復旧・復興を後押しできると見込む。
Key Person
2
「止めないM&Aが成長と人材を呼ぶ」
フジトランスポート 松岡弘晃 社長
コロナ禍や2024年問題を好機と捉え、シナジー効果のある運送事業者や整備工場を次々と買収。かつて30人前後だった従業員数は4千人超まで拡大、年商約900億円の企業グループとなった。コスト構造の分析・可視化をベースに説得力ある運賃交渉を進め、ドライバーが快適に働ける環境整備につなげている。
Case Studies
50
エア・ウォーター〈CLO〉
260社からなるグループ全体の物流効率化と
外販比率が7割近い物流事業の両立を模索
54
東電物流〈自動化〉
電力設備工事用の資機材ピッキングを自動化
主要拠点でMujinと組みロボットやAGV展開
Columns
58
《集中連載》「AIドリブン・ロジスティクス」実践講座
──人とAIが物流を動かす時代
第一歩は日々の仕事をデータに残すこと《第1回》
Hacobu 佐々木 太郎 社長CEO
配車はFAXと電話、実績は紙、集計はExcel。物流の現場ではいまも珍しくない光景だ。だがAIの進化によって、この景色は変わろうとしている。「運ぶを最適化する」をミッションに2015年にHacobuを創業。物流変革の最前線で経験と知見を蓄積してきた著者が、「AIドリブン・ロジスティクス」とは何か、物流はAIで何が変わるのかを全4回で解説する。
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《不定期連載》中国マテハン市場レポート2nd《第8回》
無錫優奇智能科技(UQI)
自動車工場FAとロボ・AIの技術を統合
AMRからヒューマノイドまで多彩に開発
法政大 李 瑞雪 教授、法政大学大学院経営学研究科博士課程 林 依潔
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物流企業の値段《第216回》
土谷康仁 東海東京インテリジェンス・ラボ シニアアナリスト
AZ−COM丸和ホールディングス
長期顧客基盤を背景に3PL事業を拡大
利益計画達成は大型センターの収益貢献が鍵
70
フィジカルインターネット通信《第51回》
全データを共有せずに物流で協調するには
野村総合研究所 水谷禎志 エキスパートコンサルタント
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高度物流人材のためのリスキリング講座《第32回》
ロジスティクスコスト(1)
物流効率化法とトラック輸送原価
講師 梶田 ひかる
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海外トレンド報告
《欧米編①》南極への供給:豪は軍と協業10周年、英国は施設拡充
《欧米編②》風力RORO船、ベルギー港を大西洋横断航路に追加
《アフリカ編》Ziplineとコートジボワール、血液製剤をAI管理で空輸
84
NEWS ROOM
井林新国交相が就任会見で「物流施策の浸透強化」表明
《特別編》ヤマトHD・櫻井社長が共同会見で事業戦略を説明
92
湯浅和夫の物流コンサル道場《第294回》〜温故知新編 第175回〜
ドライバーの待遇改善を最優先すべし
96
物流指標を読む《第205回》
26年総輸送量は5年ぶりにプラスへ反転
NX総合研究所 佐藤信洋
98
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
第1回 物流問題は物流部門だけでは解決できない
─供給構造を設計するSupply Management─
101
佐高信のメディア批評
袴田事件や松本サリンで人権欠く報道流したマスコミ
権力持たざる者にレッテル貼り攻撃する度し難い姿勢
Information
CLIP BOARD
47
- 異業種が結束し人間型ロボット実用化の「訓練施設」稼働開始
57
- ダイフク・寺井社長が30年までに人間型ロボの実証開始目指す考え表明
83
- ロジスティード・中谷CEOが27年度再上場の達成に自信示す
90
- JLLが商業不動産市場の実態調査関連で物流施設の透明度向上貢献を指摘
DATA BANK
102
- 国土交通月例経済(国土交通省)
- デカルト・データマイン 海上コンテナ輸送量実績調査
106
主要記事索引
110
編集後記
111
広告索引
111
ロジビズ・オンライン ピックアップ(2026年9〜10月配信分より)

