在庫保有コストを明らかにせ[管理会計]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2005年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SCM時代の新しい管理会計 MAY 2005 70 日本と欧米で異なる認識在庫は少ない方が良いというのは、もはや常識となりつつある。
ロジスティシャンばかりではなく、財務担当者など、社内の関連各所が今やそう認識している。
しかしながら、いざ在庫削減に取り組む段になると、多くの会社が壁に直面してしまう。
在庫を持つことによって発生するコストについて、十分な理解を得られていないことが、改革を阻む原因の一つになっている。
とりわけ日本は在庫保有コスト（Inventory Carrying Cost ）を過少に捉える傾向がある。
その端的な例として、日本と欧米の物流コスト調査結果を以下に紹介する（図１）。
日本企業の物流コストは日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が毎年、調査を実施している。
回答企業数は二〇〇社前後で、日本企業の物流コストのベンチマークとして認識されている。
欧米ではハーバート・デイビス社の調査結果がある。
こちらは三〇〇社程度が回答しているといわれており、やはり欧米企業の物流コストベンチマークとして認識されている。
双方を比較すると、コスト構成には大きな違いがある。
それが在庫保有コストである。
ハーバート・デイビス社の調査では、在庫保有コストが独立した一つの項目としてグラフ上に表示されている。
これに対し、ＪＩＬＳの調査は、在庫保有コストを保管コストに含む形で算出している。
在庫を持つことによってかかるコストについての認識が、欧米企業と日本企業では明らかに異なっているのである。
これは簡単に証明できる。
まず、回答企業の母集団の偏りによる影響は、双方ともが開示している調査対象からして、顕著であるものは見られない。
ところが欧米の調査結果を、日本と同じように在庫保有コストを保管コストに含めてグラフ化すれば、保管コスト割合が大きくなりすぎてしまう。
むしろ在庫保有コストを省いてグラフ化したほうが、日本と近いものとなる。
欧米企業のほうが在庫を多く持っているからこのような違いとなるという仮設は成り立たない。
在庫量についての各種調査は、欧米企業のほうが日本企業よりも少ない在庫日数しか保有していないという結果となっている。
欧米企業は日本企業と比較して明らかに高在庫保有コストを明らかにせよ日本企業の多くが、在庫を持つことで発生するコストをはっきりとは認識していない。
銀行からの借り入れ金利ではなく、株主資本コストで在庫金利を計算し、そこに廃棄リスクを加えた真の在庫保有コストを把握することによって、物流施策の判断は大きく変わってくる。
第2回梶田ひかるアビームコンサルティング　製造事業部　マネージャー 71 MAY 2005 い率を乗じて在庫保有コストを算出しているのである。
在庫保有コストとは何か在庫保有コストを明らかにすることは、物流からロジスティクスへ転換するための一つの手段である。
現状ですでに在庫削減に著しい効果をあげている日本企業は、トップが在庫削減の必要性を強く認識しており、キャッシュフロー向上や不動在庫削減の観点から取り組みを進めてきているところが大半である。
一方、改革が進まない企業には、在庫を持つことによるコストが十分に理解されていない場合が多い。
どれくらいの在庫があるのか、またそのうちのどれくらいの割合が不動在庫なのか、年間でどれだけの在庫処分が行われているのか、それらによりいくらの損失が出ているのかなどについて、数値を持っていない。
それゆえに、在庫削減にかかる投資がなかなか認められないのである。
在庫保有コストの算出スキームは日本ではほとんど紹介されていない。
筆者は本誌二〇〇四年五月号でそれを解説したが、コスト算出の視点を以下に改めて紹介しよう（図２）。
在庫保有コストは大きく資本コスト、在庫サービスコスト、保管コスト、リスクコストに分けて捉えることができる。
まずはその基礎を説明する。
資本コスト資本コストとは、資金提供者、つまり負債として計上される金額にかかる利息や、資本を株という形で提供する株主がそれにより求める運用利回りを指す。
端的に言えば資金を運用して得るべきリターンということである。
金融機関等からの借入れに伴うコストを負債資本コストといい、資本運用の目標値により計算されたコストを株主資本コストという。
資本の目標運用利回りは、ＲＯＡ（純資産利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＷＡＣＣ（資本コスト）、ＩＲＲ（内部収益率）などの形で提示される。
米国では株主資本コストという考え方が古くから根付いている。
日本では、負債資本コストととらえる企業が大半であるが、ようやく近年、アニュアルレポート等でＲＯＡ、ＲＯＥ、ＷＡＣＣなどの値を目標値として掲げる企業が増えてきている。
株主資本コストという考え方がようやく導入されつつあるといえるだろう。
在庫サービスコスト在庫サービスコストは多くの日本企業では物流コストに含めて計算している。
保険料は、在庫にかけている火災、盗難などの保険料である。
税は、棚卸資産税（在庫税）のことである。
日本では棚卸資産にかかる税金はない。
米国では州によってこれを課しているところがある。
保管コスト保管コストはすでに物流コスト体系の中に組み込まれているため、説明するまでもないであろう。
自社倉庫物件にかかる費用、賃貸倉庫物件にかかる費用、その中の荷役の費用、倉庫事業者に保管費という形で支払う費用、在庫管理にかかる費用などがこれに当たる。
廃品リスクコスト廃品（obsolete inventory ）リスクコスト図1　物流コストの日米比較日本における物流コスト欧米における物流コスト輸　送在庫保有輸　送事務管理 CS／受注その他保　管保　管在庫金利を含む『2003 年度物流コスト調査報告書』日本ロジスティクスシステム協会 Herbert W. Davis 社 2004 年調査 MAY 2005 72 とは不動在庫に関する費用である。
このリスクコストは日本の物流コスト体系には含まれていない。
実際にはかなりな金額になるはずであるが、明示化されにくいという性格を持つ。
日本の財務諸表に明確に計上されている費用には、棚卸資産廃却損、棚卸資産評価損がある。
他に、廃却に伴い各所に計上される廃棄費用、その輸送にかかる費用が財務会計では計上されるが、これらはほとんどの会社では、伝票をめくらなければわからない。
ここで重要なのは、廃品リスクにかかる費用の大半が財務諸表には計上されないということである。
金額的にもっとも大きいのは処分していない不動在庫に関するコストである。
本来はタイムリーに処理を行っていれば、棚卸資産廃却損として計上されるものであるが、少し前に話題になった銀行の不良資産処理と同じで、業績の悪いときにはなかなか処理されない。
棚卸資産評価損はさらに見えない。
動かないものを原価割れで値引き販売したとしても、わざわざ評価損を計上することはまずしない。
マネジメントの失敗をおおやけにするようなものだからである廃品リスクには他に、経年により劣化したものの再生にかかるコスト、処分を判断するための人件費や情報処理費、判断がなされたあとの事務処理にかかる費用などがある。
これらのコストもまた他の費用に紛れ込んでいる。
損傷リスク・盗難リスク倉庫に置いておけば一定の確率で破損・汚損・紛失・盗難が発生する。
物流管理としては、それを発生させないように作業手順を見直したり作業者管理を徹底したりしているが、それでも完全にゼロにすることは困難である。
それらにより生じる損失も、管理を徹底している会社では把握されており、物流コストの一部として計上しているところも多い。
移送リスク移送（Relocation ）リスクとは、近隣の倉庫に在庫がないために遠方の倉庫から移送するというリスクである。
いわゆる横もち費用である。
物流拠点が一つしかなければこのリスクは発生しないが、物流拠点が多ければ多いほどこのリスクは高くなる。
いうまでもなくこれも、荷役コスト、輸送コストとして物流コストに含まれて計上されている。
移送リスク分だけをそれらから抜き出すと、かなりの金額になることが多い。
在庫削減のためのコスト計算在庫削減を行うためには、それにより得られる金額効果が、それを行うためにかかる投資よりも大きいということを明確にする必要がある。
そのための基礎知識として、在庫保有コストの構成について説明した。
欧米に比べ、日本における在庫保有コストの認識が低くなってしまう原因は、?資本コストを過少に見積もっていること、?廃品リスクを把握していないこと、?移送リスクを輸送・荷役コストに含めており分離して捉えていないこと、の三つがあげられる。
これらのうち?の移送リスクは丹念に物流コスト分析を行えば計算できるものであるので、本稿ではこれまでほとんど紹介されていない?、日本における対応保管コストに含めて算定しているが過少評価物流コストに含まれないその他コストに算定輸送・保管コストに含めて算定保管コストに含めて算定図2　在庫保有コスト在庫保有コスト在庫サービスコスト保管コスト在庫リスクコスト資本コスト在庫投資コスト保険料税自社倉庫にかかる諸費用賃貸倉庫の借庫料営業倉庫保管料保管管理にかかるコスト廃品リスク損傷リスク盗難リスク移送リスク 73 MAY 2005 ?について具体例を示す。
資本コストへの認識強化日本企業において認識の低いものの一つが資本コストである。
この資本コストをどう捉えるかで、現状の日本における在庫保有コストは大きく違ってくる。
それが物流施策の決断にも影響する。
現在のような低金利時代には、負債資本コストを用いると、在庫拠点集約や船から航空輸送への変更は、コストアップになるという結論になりやすい。
同じ施策でも株主資本コストを用いると、逆の結論になる場合が出てくる。
たとえば、ある会社が一〇〇億円の在庫を持っているとする。
この時、金融機関からの長期借入れの利率が一・六五％であれば、在庫金利は年一億六五〇〇万円になる。
在庫を半減しても年間のコスト削減額は八二五〇万円にしかならない。
だが、仮にこの会社がＲＯＡ六％を経営目標に掲げており、それを株主資本コストとして計算に用いると、在庫金利は年六億円になる。
半減すれば年三億円のコスト削減となる。
株主資本コストという考え方が、たとえ会社に導入されていたとしても、それを在庫削減効果の試算にまで用いるケースは少ない。
ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＷＡＣＣ、ＩＲＲなどが会社に導入されている場合、在庫保有コスト計算にもそれらを用いるように働きかけることが、在庫削減の推進に有効となる。
廃品リスクの明確化すでに在庫削減で効果をあげている企業のほとんどが、この廃品リスクの削減を主眼に在庫削減に着手している。
家電、ＰＣ、加工食品がその代表的な業界である。
こうした業界では商品ライフサイクルが短期化しているのに伴い、廃品リスクが高まっている。
廃品リスクコストの計算は難しい。
資本コストは在庫金額に一定の利率を乗じるだけで計算できるため、年次での更新は容易である。
しかしながら、廃品とすべき不動在庫は長期にわたり積み上がっていくものであるため、単年度の財務会計から抜き出して計算することができない。
廃品となる可能性とそれによる損失をあらかじめ想定しておかなければ計算できないのである。
一つの目安となるのは、年間でどれくらいが不動在庫化しているかという数字である。
現時点における不動在庫を洗い出し、その金額を把握する。
過去数年間における廃却損、評価損を抜き出す。
処分販売でどれくらいの損失が出ているのかを洗い出す。
これらから年平均の現実的な廃却損・評価損の金額を出し、さらにそれに理論上の処分費用を加えるという処理を行う必要がある。
実際には欲しい数値の十分に揃わないことが多い。
そのため把握できた数値からさまざまな前提条件を設け、納得できる金額を弾きだすことになる。
たとえば、在庫が一〇〇億円あり、毎年六億円分ずつ廃棄処分しているが、それにも関わらず毎年五億円ずつ不動在庫が増えているという場合には、最低でも毎年十一億円の廃品リスクコストが発生していることになる。
毎年のロジスティクスコストに廃品リスクコストを含めるには、これを簡便化して在庫金額に対する割合に変換する。
前出の例でいえば十一％となる。
以降、数年間は在庫金額にこの割合を乗じて廃品リスクコストを計算する。
この廃品リスク十一％と、先のＲＯＡ六％を足し合わせると、この会社の在庫保有コストは一七％となる。
今まで在庫金利を負債資本コストとしてだけしか算出していなかったとすれば、在庫保有コストはこれまで物流コストに含めなかった分だけで一五億三五〇〇万円となり、それがロジスティクスコストとして上乗せされることになる。
このように在庫保有コストをより厳密に捉えることにより、ようやく物流部門内だけの投資判断で実施できる施策、たとえば物流拠点削減、船にするか飛行機にするかなどの判断が可能になるのである。
◆ SCM時代の新しい管理会計◆ かじた・ひかる　一九八一年南カリフォルニア大学大学院�
錬匳せ亮萋澄�
同年日本アイ・ビー・エム入社。
一九九一年日通総合研究所入社。
二〇〇一年デロイトトーマツコンサルティング（現: アビームコンサルティング）入社。
静岡県立大学非常勤講師。
ロジスティクスＡＢＣ、ロジスティクス中長期計画策定、在庫削減プロジェクトなど、ロジスティクスの企画・管理に関するコンサルティングと研究を中心に活動中。