2002年10月号
特集
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郵政 VS 宅配業者 郵便関連基礎データ
郵便関連基礎データOCTOBER 2002 ３８●諸外国における郵便事業の概要 ※１ フランス・オーストラリア・ニュージーランド・韓国（職員数）・中国は１９９９年度、その他は２０００年度。
物数は特記ないものは書状の物数 ※２ ２０００年１１月に政府保有株式の一部（報道によれば２９％）を公開 国名 事業体 経営形態 監督機関 売上高（※１） 物数（※１） 職員数（※１） 百万通／個 米 国 米国郵便庁（ＵＳＰＳ） 国家機関 なし ６４５。
４０億ドル ２０７，８８２ ９０１，２３８ （独立行政機関） （約８兆５６１億円） （小包含む） カ ナ ダ カナダポスト 公社 カナダポスト担当大臣 ５９。
４２億ドル ９，９６１ ６５，７６７ （約４，７７３億円） （小包含む） イギリス 郵便会社（Ｃｏｎｓｉｇｎｉａ） 特殊会社 貿易産業省 ８１。
１９億ポンド １９，０９２ ２１７，９６４ （政府全株所有） 郵便サービス委員会 （約１兆４，７０５億円） フランス ラ・ポスト 国営的公法人 経済・財政・産業省 １，００４。
６２億フラン ２５，２００ ２８７，４７９ （約１兆６，９７８億円） ド イ ツ ドイツポスト 特殊会社 経済技術省 ３３９。
１７億ユーロ ２１，７６０ ２７８，７０５ 政府株式保有（※２） 郵電規制庁 （約３兆７，５９０億円） スウェーデン スウェーデンポスト 特殊会社 産業・雇用・通信省 ２４８。
６４億クローネ ５，７１７ ４１，５２２ （Ｐｏｓｔｅｎ） （政府株式保有） 郵便電気通信庁 （約３，０６３億円） （小包含む） オーストラリア オーストラリアポスト 公社 通信・技術技術・ ３７。
４３億豪ドル ４，８２３ ３５，３９７ 芸術省 （約２，３５３億円） ニュージーランド ニュージーランドポスト 特殊会社 経済開発省 ９。
２２億ＮＺドル １，６００ ４，７８２ 政府株式保有 （約４８１億円） （小包含む） （非常勤を除く） 韓 国 郵政事業本部 国家機関 なし ４。
２３兆ウォン ４，２６７ ４０，４０６ （約４，０７８億円） 中 国 国家郵政局 国家機関 なし ３２。
５４億ＳＤＲ ５，９６８ ５４８，６０８ （約４，６２４億円） ２００，０００ １８０，０００ １６０，０００ １４０，０００ １２０，０００ １００，０００ ８０，０００ ６０，０００ ４０，０００ ２０，０００ ０ １８０，０００ １７８，０００ １７６，０００ １７４，０００ １７２，０００ １７０，０００ １６８，０００ １６６，０００ １６４，０００ １６２，０００ １６０，０００ ２４，８００ ２４，７５０ ２４，７００ ２４，６５０ ２４，６００ ２４，５５０ ２４，５００ ２４，４５０ １８，９５０ １８，９００ １８，８５０ １８，８００ １８，７５０ １８，７００ １８，６５０ １８，６００ １８，５５０ １８，５００１９９４１９９５ １９９７ １９９９ ２００１１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１（年度） （年度） （年度） （年度） （カ所） （カ所） ８５，０００ ８４，０００ ８３，０００ ８２，０００ ８１，０００ ８０，０００ ７９，０００ ７８，０００ ７７，０００ ７６，０００ （カ所） （局） 特定郵便局数（右） 郵便局総数（左） ●郵便私設数 ●郵便ポスト設置数 ●郵便局・特定郵便局数 ●ゆうパック取次所数 ■郵便局数 ■ゆうパック取次所数 ■■郵便ポスト設置数 資料※「日本の郵便」等の総務省資料により抜すい ３９ OCTOBER 2002（注）・１９９８ 年 ９ 月に書籍及びカタログ小包を統廃合し、冊子小包を創設 ・１９９８ 年度は、書籍及びカタログ小包は ４ 月〜 ８ 月、冊子小包は ９ 月〜 ３ 月の合計値 ー郵便物の種類ー ■第一種郵便物 「手紙」のこと。
一定の重量及び大きさの範囲内の定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれる。
また、郵便書簡（ミニレター）も含まれる。
■第二種郵便物 「はがき」のこと。
通常はがき、往復はがき、小包はがきの三種類がある。
■第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、郵政大臣の認可を受けたものを内容とするもの。
■第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料とするもの、通信教育のための郵便物、盲人用点字を内容とする郵便物、農産種苗を内容とする郵便物、学術刊行物を内容とする郵便物がある。
■選挙郵便物 公職選挙法第１４２条に規定する選挙運動のために使用する通常はがき。
■書留郵便物 郵便物の引受から配送に至るまでの全送達経路を記録し、授受を明確にすることによって確実な配達を図るとともに、郵便物が万一亡失し又は棄損した場合には、差出しの際、差出人が申し出た損害要障額の限度においてその損害を賠償する制度を有する郵便物。
■配達記録郵便物 郵便物の引受けの際、郵便物に引受番号を表示するとともに、配達記録郵便物受領証を交付し、配達の際は、引受人から受領印を徴収し記録する制度を有する郵便物。
■書籍小包郵便物 書籍を内容とする小包で、重量が３ｋｇを超えないもの。
■カタログ小包郵便物 カタログを内容とする小包で、一定の条件を備えたもの。
■冊子小包 冊子形状の印刷物を内容とするもの。
■国際スピード郵便（ＥＭＳ） 書類や物品を最優先で海外（１１７カ国・地域）へ送る国際郵便。
（千通） １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ 総 計 24,785,831 25,485,526 25,763,132 25,915,625 26,140,014 26,530,886 26,725,409内国計（引受） 24,663,055 25,357,701 25,632,511 25,796,374 26,026,972 26,424,900 26,626,914 通常計 24,262,872 24,971,279 25,306,542 25,479,930 25,707,507 26,114,423 26,215,895 普 通 23,568,675 24,271,414 24,630,398 24,795,613 25,029,443 25,470,074 25,578,257 第一種 11,944,314 12,452,602 12,724,276 12,821,151 12,906,979 13,151,610 13,188,159 第二種 6,619,764 6,788,144 6,945,476 7,082,911 7,229,938 7,518,806 7,749,513 第三種 1,269,565 1,247,320 1,197,853 1,154,150 1,122,874 1,086,643 1,040,209 第四種 39,802 36,633 34,074 36,339 37,275 36,121 37,751 年 賀 3,609,304 3,682,659 3,713,838 3,673,636 3,647,503 3,615,180 3,508,584 選 挙 85,926 64,056 14,881 27,426 84,874 61,714 54,041 特 殊 694,197 699,865 676,144 684,317 678,064 644,349 637,638 書 留 333,435 263,180 223,436 203,608 191,823 182,031 168,960 配達記録 25,712 104,855 132,315 184,828 204,584 189,134 207,372 速達等 335,050 331,830 320,393 295,881 281,657 273,184 261,306 小 包 400,183 386,422 325,969 316,444 319,465 310,477 411,019 一 般 148,453 160,755 163,247 155,288 153,878 154,868 161,591 書 籍 113,207 99,941 86,045 30,799 - - - カタログ 138,523 125,726 76,677 22,416 - - - 冊 子 - - - 107,941 165,587 155,609 249,428 国際（差出） 122,776 127,825 130,621 119,251 113,042 105,986 98,495 通 常 114,869 119,520 122,001 110,175 103,383 95,917 88,259 小 包 2,915 2,874 2,627 2,250 2,003 1,668 1,534 国際スピード郵便 4,992 5,431 5,993 6,826 7,656 8,401 8,702●種類別取扱個数の推移 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者 OCTOBER 2002 ４０一般小包郵便物 ■ ■ ■●内容別利用状況 【普通通常郵便物】 【差出人別利用状況】 平成１２年 39.2 24.3 7.9 9.3 4.6 5.2 3.2 5.01.31.123.5 26.3 12.0 11.6 11.6 7.8 3.6 2.529.3 25.3 11.8 10.0 9.3 6.9 4.4 2.10.921.8 27.5 14.1 10.9 10.4 7.3 4.1 3.10.8平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■金銭関係 ■ダイレクトメール ■行事・会合案内 ■その他の業務用通信 ■消息・各種あいさつ ■申込・照会等 ■雑誌・書籍 ■新聞 その他 【特殊通常郵便物（書留） 】（速達とする書留を除く） 平成１２年 27.5 26.5 14.6 5.0 1.5 3.0 2.21.3 18.437.8 27.2 19.5 7.4 3.4 2.31.10.9 0.442.8 17.4 20.1 5.3 2.1 3.2 3.3 1.1 4.740.8 17.4 21.8 6.3 1.6 4.3 2.20.84.8平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■金銭関係 ■その他の業務用通信 ■現金 ■申込・照会等 ■消息・各種あいさつ ■ダイレクトメール ■行事・会合案内 ■雑誌・書籍 その他 【一般小包郵便物】 平成１２年 18.7 19.4 9.0 15.8 9.7 3.8 4.3 2.3 3.8 13.327.7 16.0 12.3 8.1 8.3 7.5 4.7 3.3 2.8 9.320.0 18.3 11.2 7.6 11.2 6.9 5.0 3.9 1.7 14.218.6 22.4 15.3 7.4 8.3 7.1 4.9 3.9 2.4 9.7平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■食料品（生鮮） ■食料品（生鮮以外） ■衣類・はきもの ■資料類 ■日用雑貨等 ■広告関連品 ■雑誌・書籍 ■事務用品等 ■機械・部品類 その他 平成１２年 41.4 8.8 10.6 6.8 6.5 4.5 2.01.6 2.90.913.959.1 9.1 6.1 9.1 2.1 2.8 2.3 1.81.80.45.555.1 9.5 7.0 7.5 3.4 2.7 2.7 4.5 1.91.64.251.5 15.8 4.8 4.8 6.2 2.8 2.8 2.0 2.51.07.0平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■私人 ■卸売・小売・飲食業 ■公務 ■サービス ■その他の製造業 ■農林漁業 ■出版・印刷 ■金融・保険 ■運輸・通信 ■建設 その他 内容別利用状況の項目の説明 通常 「申込・照会等」‥‥問い合わせ、回答、入学願書、転居届け、新聞投稿など 「金銭関係」‥‥請求書、領収書、払込案内、小切手など 「その他の業務用通信」‥‥業務報告、契約関係書類、納品書、本・支店間通信など 小包 「広告関連品」‥‥カタログ・パンフレット・ポスターなど 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者 ４１ OCTOBER 2002●私人事業所間交流状況 【普通通常郵便物】 【差出人別利用状況】 普通通常郵便物 平成１２年 15.8 1.7 50.4 32.1平成９年 20.8 2.8 52.6 24.0平成６年 17.6 1.8 50.4 30.2平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 18.0 1.9 51.4 28.7■私人→私人 ■私人→事業所 ■事業所→私人 ■事業所→事業所 【特殊普通通常郵便物】（速達とする書留を除く） 平成１２年 29.7 45.1 17.7 7.5平成９年 30.0 45.8 17.2 7.0平成６年 21.7 56.0 18.2 4.1平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 25.3 50.4 16.9 7.4■私人→私人 ■事業所→事業所 ■事業所→私人 ■私人→事業所 【一般小包郵便物】 平成１２年 38.7 2.7 27.9 30.6平成９年 55.9 3.2 17.0 23.9平成６年 54.0 1.1 15.3 29.6平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 49.5 2.0 21.7 26.8■私人→私人 ■私人→事業所 ■事業所→私人 ■事業所→事業所 平成１２年 17.8 14.5 13.6 10.8 5.7 10.8 5.9 3.5 3.0 2.0 12.723.4 17.5 10.0 10.5 7.9 6.7 3.1 3.9 2.4 2.1 12.319.4 19.5 12.4 9.5 8.8 6.0 4.5 3.8 2.8 2.3 11.019.9 20.2 11.4 10.5 7.6 4.3 3.8 4.3 1.9 2.1 13.9平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■私人 ■卸売・小売・飲食業 ■金融・保険 ■サービス ■公務 ■運輸・通信 ■その他の製造業 ■出版・印刷 ■電気・ガス・水道 ■建設 その他 ■ ■■ ■■ ■■ ■ ■ OCTOBER 2002 ４２ １９９５年度 １９９６年度 １９９７年度 １９９８年度 １９９９年度 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額独占分野 0.91 9,488 8,393 1,095 9,862 8,812 1,050 9,965 9,230 735 9,554 9,287 267 9,606 9,328 278非独占分野0.09 938 830 108 975 871 104 986 913 73 945 918 27 950 923 27 計 10,426 9,223 1,203 10,837 9,683 1,154 10,951 10,143 808 10,499 10,205 294 10,556 10,251 305独占分野 1.00 4,900 4,738 162 5,072 4,920 152 5,173 5,206 -33 5,143 5,261 -118 5,230 5,316 -86非独占分野0.00 計 4,900 4,738 162 5,072 4,920 152 5,173 5,206 -33 5,143 5,261 -118 5,230 5,316 -86独占分野 0.00非独占分野1.00 829 1,068 -239 862 1,100 -238 782 1,079 -297 765 1,055 -290 743 1,040 -297 計 829 1,068 -239 862 1,100 -238 782 1,079 -297 765 1,055 -290 743 1,040 -297独占分野 0.10 6 -6 6 -6 6 -6 6 -6 6 -6非独占分野0.90 18 56 -38 16 52 -36 15 51 -36 15 54 -39 13 55 -42 計 18 62 -44 16 58 -42 15 57 -42 15 60 -45 13 61 -48独占分野 0.91 2,852 2,793 59 2,816 2,794 22 2,690 2,745 -55 2,583 2,772 -189 2,548 2,765 -217非独占分野0.09 282 276 6 278 276 2 266 271 -5 255 274 -19 252 273 -21 計 3,134 3,069 65 3,094 3,070 24 2,956 3,016 -60 2,838 3,046 -208 2,800 3,038 -238独占分野 0.00非独占分野1.00 1,628 1,613 15 1,630 1,719 -89 1,497 1,575 -78 1,405 1,523 -118 1,396 1,533 -137 計 1,628 1,613 15 1,630 1,719 -89 1,497 1,575 -78 1,405 1,523 -118 1,396 1,533 -137独占分野 - 17,240 15,930 1,310 17,749 16,531 1,218 17,828 17,186 642 17,280 17,325 -45 17,384 17,414 -30非独占分野 - 3,695 3,843 -148 3,762 4,019 -257 3,546 3,890 -344 3,385 3,825 -440 3,354 3,824 -470 計 20,935 19,773 1,162 21,511 20,550 961 21,374 21,076 298 20,665 21,150 -485 20,738 21,238 -500独占分野 0.76 586 580 6 595 594 1 599 597 2 594 603 -9 579 590 -11非独占分野0.24 185 183 2 188 187 1 189 188 1 187 190 -3 183 186 -3 計 771 763 8 783 781 2 788 785 3 781 793 -12 762 776 -14独占分野 - 17,826 16,510 1,316 18,344 17,125 1,219 18,427 17,783 644 17,873 17,928 -55 17,963 18,004 -41非独占分野 - 3,880 4,026 -146 3,950 4,206 -256 3,735 4,078 -343 3,573 4,015 -442 3,537 4,010 -473 計 21,706 20,536 1,170 22,294 21,331 963 22,162 21,861 301 21,446 21,943 -497 21,500 22,014 -514第 一 種 郵 便 物 第 二 種 郵 便 物 第 三 種 郵 便 物 第 四 種 郵 便 物 特 殊 取 扱 小 包 郵 便 物 国 際 郵 便 物 合 計 内国郵便物合計 ●郵便事業種類別収支 ４３ OCTOBER 2002 平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで 損 失 ２００１年度 ２０００年度 人 件 費 １３，７０５ １３，９０２ 物 件 費 ６，８４８ ７，１３３ 一般会計へ繰入 １１ １１ 借入金利子 １４６ １７８ 減価償却費 ９０２ ９６７ 財産除却費 ３８０ ３３３ 雑 損 ３ ０ 本年度利益金 ８０ ０ 損 失 合 計 ２２，０７５ ２２，５２４ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 （単位：億円） 収 益 ２００１年度 ２０００年度 郵便業務収入 ２０，２０７ ２０，５５２ 受託業務収入 ７５ ８０ 雑収入等 １，５４１ １，５９５ 減価償却引当金繰戻 ２４９ １９６ 雑益 ３ １ 本年度欠損金 ０ １００ 収 益 合 計 ２２，０７５ ２２，５２４平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで 損 失 ２０００年度 １９９９年度 人 件 費 １３，９０２ １４，１９０ 物 件 費 ７，１３３ ７，３４４ 一般会計へ繰入 １１ １３ 借入金利子 １７８ ２１２ 減価償却費 ９６７ １，０３６ 財産除却費 ３３３ １９６ 雑 損 ０ ０ 損 失 合 計 ２２，５２４ ２２，９９１ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 （単位：億円） 収 益 ２０００年度 １９９９年度 郵便業務収入 ２０，５５２ ２０，６０５ 受託業務収入 ８０ １０３ 雑収入等 １，５９５ １，６３５ 減価償却引当金繰戻 １９６ ９４ 雑益 １ １ 本年度欠損金 １００ ５５３ 収 益 合 計 ２２，５２４ ２２，９９１平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで 損 失 １９９９年度 １９９８年度 郵 便 費 １，７７８，６１５ １，７７２，６６７ 総 係 費 ３７４，７４８ ３７２，５０４ 一般会計へ繰入 １，２８４ １，３６１ 借入金利子 ２１，２６１ ２４，９１４ 減価償却費 １０３，５７８ １０３，０８５ 財産除却費 １９，５８７ ２４，４６２ 雑 損 ８ ８４ 損 失 合 計 ２，２９９，０８１ ２，２９９，０７７ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 収 益 １９９９年度 １９９８年度 郵便業務収入 ２，０６０，４４９ ２，０５９，０５８ 受託業務収入 １０，２９４ １３，０１６ 雑収入等 １６３，５２６ １５３，４２８ 減価償却引当金繰戻 ９，４３６ １０，９３８ 雑益 ７６ ８７ 本年度欠損金 ５５，３００ ６２，５５０ 収益合計 ２，２９９，０８１ ２，２９９，０７７●１９９９年度 （円） 収入 費用 差額 通常郵便物（合計） ７５。
４９ ７６。
９１ ▲１。
４２ 第一種郵便物 ８１。
９６ ７９。
５８ ２。
３８ 第二種郵便物 ４７。
９２ ４８。
７１ ▲０。
７９ 第三種郵便物 ６６。
１３ ９２。
６２ ▲２６。
４９ 第四種郵便物 ３５。
５７ １６３。
８７ ▲１２８。
３０ 特殊取扱 ４２０。
５６ ４５６。
３２ ▲３５。
７６ 小包郵便物 ４４４。
７５ ４８８。
３４ ▲４３。
５９●２０００年度 （円） 収入 費用 差額 通常郵便物（合計） ７３。
７６ ７３。
６０ ０。
１６ 第一種郵便物 ８０。
３５ ７６。
１９ ４。
１６ 第二種郵便物 ４７。
４６ ４７。
３４ ０。
１２ 第三種郵便物 ６１。
３９ ８７。
２５ ▲２５。
８６ 第四種郵便物 ３７。
７１ １６０。
４９ ▲１２２。
７８ 特殊取扱 ４２２。
５０ ４５２。
９５ ▲３０。
４５ 小包郵便物 ４６４。
０９ ４９０。
２４ ▲２６。
１５●郵便事業損益計算 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者
物数は特記ないものは書状の物数 ※２ ２０００年１１月に政府保有株式の一部（報道によれば２９％）を公開 国名 事業体 経営形態 監督機関 売上高（※１） 物数（※１） 職員数（※１） 百万通／個 米 国 米国郵便庁（ＵＳＰＳ） 国家機関 なし ６４５。
４０億ドル ２０７，８８２ ９０１，２３８ （独立行政機関） （約８兆５６１億円） （小包含む） カ ナ ダ カナダポスト 公社 カナダポスト担当大臣 ５９。
４２億ドル ９，９６１ ６５，７６７ （約４，７７３億円） （小包含む） イギリス 郵便会社（Ｃｏｎｓｉｇｎｉａ） 特殊会社 貿易産業省 ８１。
１９億ポンド １９，０９２ ２１７，９６４ （政府全株所有） 郵便サービス委員会 （約１兆４，７０５億円） フランス ラ・ポスト 国営的公法人 経済・財政・産業省 １，００４。
６２億フラン ２５，２００ ２８７，４７９ （約１兆６，９７８億円） ド イ ツ ドイツポスト 特殊会社 経済技術省 ３３９。
１７億ユーロ ２１，７６０ ２７８，７０５ 政府株式保有（※２） 郵電規制庁 （約３兆７，５９０億円） スウェーデン スウェーデンポスト 特殊会社 産業・雇用・通信省 ２４８。
６４億クローネ ５，７１７ ４１，５２２ （Ｐｏｓｔｅｎ） （政府株式保有） 郵便電気通信庁 （約３，０６３億円） （小包含む） オーストラリア オーストラリアポスト 公社 通信・技術技術・ ３７。
４３億豪ドル ４，８２３ ３５，３９７ 芸術省 （約２，３５３億円） ニュージーランド ニュージーランドポスト 特殊会社 経済開発省 ９。
２２億ＮＺドル １，６００ ４，７８２ 政府株式保有 （約４８１億円） （小包含む） （非常勤を除く） 韓 国 郵政事業本部 国家機関 なし ４。
２３兆ウォン ４，２６７ ４０，４０６ （約４，０７８億円） 中 国 国家郵政局 国家機関 なし ３２。
５４億ＳＤＲ ５，９６８ ５４８，６０８ （約４，６２４億円） ２００，０００ １８０，０００ １６０，０００ １４０，０００ １２０，０００ １００，０００ ８０，０００ ６０，０００ ４０，０００ ２０，０００ ０ １８０，０００ １７８，０００ １７６，０００ １７４，０００ １７２，０００ １７０，０００ １６８，０００ １６６，０００ １６４，０００ １６２，０００ １６０，０００ ２４，８００ ２４，７５０ ２４，７００ ２４，６５０ ２４，６００ ２４，５５０ ２４，５００ ２４，４５０ １８，９５０ １８，９００ １８，８５０ １８，８００ １８，７５０ １８，７００ １８，６５０ １８，６００ １８，５５０ １８，５００１９９４１９９５ １９９７ １９９９ ２００１１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１（年度） （年度） （年度） （年度） （カ所） （カ所） ８５，０００ ８４，０００ ８３，０００ ８２，０００ ８１，０００ ８０，０００ ７９，０００ ７８，０００ ７７，０００ ７６，０００ （カ所） （局） 特定郵便局数（右） 郵便局総数（左） ●郵便私設数 ●郵便ポスト設置数 ●郵便局・特定郵便局数 ●ゆうパック取次所数 ■郵便局数 ■ゆうパック取次所数 ■■郵便ポスト設置数 資料※「日本の郵便」等の総務省資料により抜すい ３９ OCTOBER 2002（注）・１９９８ 年 ９ 月に書籍及びカタログ小包を統廃合し、冊子小包を創設 ・１９９８ 年度は、書籍及びカタログ小包は ４ 月〜 ８ 月、冊子小包は ９ 月〜 ３ 月の合計値 ー郵便物の種類ー ■第一種郵便物 「手紙」のこと。
一定の重量及び大きさの範囲内の定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれる。
また、郵便書簡（ミニレター）も含まれる。
■第二種郵便物 「はがき」のこと。
通常はがき、往復はがき、小包はがきの三種類がある。
■第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、郵政大臣の認可を受けたものを内容とするもの。
■第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料とするもの、通信教育のための郵便物、盲人用点字を内容とする郵便物、農産種苗を内容とする郵便物、学術刊行物を内容とする郵便物がある。
■選挙郵便物 公職選挙法第１４２条に規定する選挙運動のために使用する通常はがき。
■書留郵便物 郵便物の引受から配送に至るまでの全送達経路を記録し、授受を明確にすることによって確実な配達を図るとともに、郵便物が万一亡失し又は棄損した場合には、差出しの際、差出人が申し出た損害要障額の限度においてその損害を賠償する制度を有する郵便物。
■配達記録郵便物 郵便物の引受けの際、郵便物に引受番号を表示するとともに、配達記録郵便物受領証を交付し、配達の際は、引受人から受領印を徴収し記録する制度を有する郵便物。
■書籍小包郵便物 書籍を内容とする小包で、重量が３ｋｇを超えないもの。
■カタログ小包郵便物 カタログを内容とする小包で、一定の条件を備えたもの。
■冊子小包 冊子形状の印刷物を内容とするもの。
■国際スピード郵便（ＥＭＳ） 書類や物品を最優先で海外（１１７カ国・地域）へ送る国際郵便。
（千通） １９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ 総 計 24,785,831 25,485,526 25,763,132 25,915,625 26,140,014 26,530,886 26,725,409内国計（引受） 24,663,055 25,357,701 25,632,511 25,796,374 26,026,972 26,424,900 26,626,914 通常計 24,262,872 24,971,279 25,306,542 25,479,930 25,707,507 26,114,423 26,215,895 普 通 23,568,675 24,271,414 24,630,398 24,795,613 25,029,443 25,470,074 25,578,257 第一種 11,944,314 12,452,602 12,724,276 12,821,151 12,906,979 13,151,610 13,188,159 第二種 6,619,764 6,788,144 6,945,476 7,082,911 7,229,938 7,518,806 7,749,513 第三種 1,269,565 1,247,320 1,197,853 1,154,150 1,122,874 1,086,643 1,040,209 第四種 39,802 36,633 34,074 36,339 37,275 36,121 37,751 年 賀 3,609,304 3,682,659 3,713,838 3,673,636 3,647,503 3,615,180 3,508,584 選 挙 85,926 64,056 14,881 27,426 84,874 61,714 54,041 特 殊 694,197 699,865 676,144 684,317 678,064 644,349 637,638 書 留 333,435 263,180 223,436 203,608 191,823 182,031 168,960 配達記録 25,712 104,855 132,315 184,828 204,584 189,134 207,372 速達等 335,050 331,830 320,393 295,881 281,657 273,184 261,306 小 包 400,183 386,422 325,969 316,444 319,465 310,477 411,019 一 般 148,453 160,755 163,247 155,288 153,878 154,868 161,591 書 籍 113,207 99,941 86,045 30,799 - - - カタログ 138,523 125,726 76,677 22,416 - - - 冊 子 - - - 107,941 165,587 155,609 249,428 国際（差出） 122,776 127,825 130,621 119,251 113,042 105,986 98,495 通 常 114,869 119,520 122,001 110,175 103,383 95,917 88,259 小 包 2,915 2,874 2,627 2,250 2,003 1,668 1,534 国際スピード郵便 4,992 5,431 5,993 6,826 7,656 8,401 8,702●種類別取扱個数の推移 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者 OCTOBER 2002 ４０一般小包郵便物 ■ ■ ■●内容別利用状況 【普通通常郵便物】 【差出人別利用状況】 平成１２年 39.2 24.3 7.9 9.3 4.6 5.2 3.2 5.01.31.123.5 26.3 12.0 11.6 11.6 7.8 3.6 2.529.3 25.3 11.8 10.0 9.3 6.9 4.4 2.10.921.8 27.5 14.1 10.9 10.4 7.3 4.1 3.10.8平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■金銭関係 ■ダイレクトメール ■行事・会合案内 ■その他の業務用通信 ■消息・各種あいさつ ■申込・照会等 ■雑誌・書籍 ■新聞 その他 【特殊通常郵便物（書留） 】（速達とする書留を除く） 平成１２年 27.5 26.5 14.6 5.0 1.5 3.0 2.21.3 18.437.8 27.2 19.5 7.4 3.4 2.31.10.9 0.442.8 17.4 20.1 5.3 2.1 3.2 3.3 1.1 4.740.8 17.4 21.8 6.3 1.6 4.3 2.20.84.8平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■金銭関係 ■その他の業務用通信 ■現金 ■申込・照会等 ■消息・各種あいさつ ■ダイレクトメール ■行事・会合案内 ■雑誌・書籍 その他 【一般小包郵便物】 平成１２年 18.7 19.4 9.0 15.8 9.7 3.8 4.3 2.3 3.8 13.327.7 16.0 12.3 8.1 8.3 7.5 4.7 3.3 2.8 9.320.0 18.3 11.2 7.6 11.2 6.9 5.0 3.9 1.7 14.218.6 22.4 15.3 7.4 8.3 7.1 4.9 3.9 2.4 9.7平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■食料品（生鮮） ■食料品（生鮮以外） ■衣類・はきもの ■資料類 ■日用雑貨等 ■広告関連品 ■雑誌・書籍 ■事務用品等 ■機械・部品類 その他 平成１２年 41.4 8.8 10.6 6.8 6.5 4.5 2.01.6 2.90.913.959.1 9.1 6.1 9.1 2.1 2.8 2.3 1.81.80.45.555.1 9.5 7.0 7.5 3.4 2.7 2.7 4.5 1.91.64.251.5 15.8 4.8 4.8 6.2 2.8 2.8 2.0 2.51.07.0平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■私人 ■卸売・小売・飲食業 ■公務 ■サービス ■その他の製造業 ■農林漁業 ■出版・印刷 ■金融・保険 ■運輸・通信 ■建設 その他 内容別利用状況の項目の説明 通常 「申込・照会等」‥‥問い合わせ、回答、入学願書、転居届け、新聞投稿など 「金銭関係」‥‥請求書、領収書、払込案内、小切手など 「その他の業務用通信」‥‥業務報告、契約関係書類、納品書、本・支店間通信など 小包 「広告関連品」‥‥カタログ・パンフレット・ポスターなど 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者 ４１ OCTOBER 2002●私人事業所間交流状況 【普通通常郵便物】 【差出人別利用状況】 普通通常郵便物 平成１２年 15.8 1.7 50.4 32.1平成９年 20.8 2.8 52.6 24.0平成６年 17.6 1.8 50.4 30.2平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 18.0 1.9 51.4 28.7■私人→私人 ■私人→事業所 ■事業所→私人 ■事業所→事業所 【特殊普通通常郵便物】（速達とする書留を除く） 平成１２年 29.7 45.1 17.7 7.5平成９年 30.0 45.8 17.2 7.0平成６年 21.7 56.0 18.2 4.1平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 25.3 50.4 16.9 7.4■私人→私人 ■事業所→事業所 ■事業所→私人 ■私人→事業所 【一般小包郵便物】 平成１２年 38.7 2.7 27.9 30.6平成９年 55.9 3.2 17.0 23.9平成６年 54.0 1.1 15.3 29.6平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ 49.5 2.0 21.7 26.8■私人→私人 ■私人→事業所 ■事業所→私人 ■事業所→事業所 平成１２年 17.8 14.5 13.6 10.8 5.7 10.8 5.9 3.5 3.0 2.0 12.723.4 17.5 10.0 10.5 7.9 6.7 3.1 3.9 2.4 2.1 12.319.4 19.5 12.4 9.5 8.8 6.0 4.5 3.8 2.8 2.3 11.019.9 20.2 11.4 10.5 7.6 4.3 3.8 4.3 1.9 2.1 13.9平成９年 平成６年 平成３年 ０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％ ■私人 ■卸売・小売・飲食業 ■金融・保険 ■サービス ■公務 ■運輸・通信 ■その他の製造業 ■出版・印刷 ■電気・ガス・水道 ■建設 その他 ■ ■■ ■■ ■■ ■ ■ OCTOBER 2002 ４２ １９９５年度 １９９６年度 １９９７年度 １９９８年度 １９９９年度 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額 収入 費用 差額独占分野 0.91 9,488 8,393 1,095 9,862 8,812 1,050 9,965 9,230 735 9,554 9,287 267 9,606 9,328 278非独占分野0.09 938 830 108 975 871 104 986 913 73 945 918 27 950 923 27 計 10,426 9,223 1,203 10,837 9,683 1,154 10,951 10,143 808 10,499 10,205 294 10,556 10,251 305独占分野 1.00 4,900 4,738 162 5,072 4,920 152 5,173 5,206 -33 5,143 5,261 -118 5,230 5,316 -86非独占分野0.00 計 4,900 4,738 162 5,072 4,920 152 5,173 5,206 -33 5,143 5,261 -118 5,230 5,316 -86独占分野 0.00非独占分野1.00 829 1,068 -239 862 1,100 -238 782 1,079 -297 765 1,055 -290 743 1,040 -297 計 829 1,068 -239 862 1,100 -238 782 1,079 -297 765 1,055 -290 743 1,040 -297独占分野 0.10 6 -6 6 -6 6 -6 6 -6 6 -6非独占分野0.90 18 56 -38 16 52 -36 15 51 -36 15 54 -39 13 55 -42 計 18 62 -44 16 58 -42 15 57 -42 15 60 -45 13 61 -48独占分野 0.91 2,852 2,793 59 2,816 2,794 22 2,690 2,745 -55 2,583 2,772 -189 2,548 2,765 -217非独占分野0.09 282 276 6 278 276 2 266 271 -5 255 274 -19 252 273 -21 計 3,134 3,069 65 3,094 3,070 24 2,956 3,016 -60 2,838 3,046 -208 2,800 3,038 -238独占分野 0.00非独占分野1.00 1,628 1,613 15 1,630 1,719 -89 1,497 1,575 -78 1,405 1,523 -118 1,396 1,533 -137 計 1,628 1,613 15 1,630 1,719 -89 1,497 1,575 -78 1,405 1,523 -118 1,396 1,533 -137独占分野 - 17,240 15,930 1,310 17,749 16,531 1,218 17,828 17,186 642 17,280 17,325 -45 17,384 17,414 -30非独占分野 - 3,695 3,843 -148 3,762 4,019 -257 3,546 3,890 -344 3,385 3,825 -440 3,354 3,824 -470 計 20,935 19,773 1,162 21,511 20,550 961 21,374 21,076 298 20,665 21,150 -485 20,738 21,238 -500独占分野 0.76 586 580 6 595 594 1 599 597 2 594 603 -9 579 590 -11非独占分野0.24 185 183 2 188 187 1 189 188 1 187 190 -3 183 186 -3 計 771 763 8 783 781 2 788 785 3 781 793 -12 762 776 -14独占分野 - 17,826 16,510 1,316 18,344 17,125 1,219 18,427 17,783 644 17,873 17,928 -55 17,963 18,004 -41非独占分野 - 3,880 4,026 -146 3,950 4,206 -256 3,735 4,078 -343 3,573 4,015 -442 3,537 4,010 -473 計 21,706 20,536 1,170 22,294 21,331 963 22,162 21,861 301 21,446 21,943 -497 21,500 22,014 -514第 一 種 郵 便 物 第 二 種 郵 便 物 第 三 種 郵 便 物 第 四 種 郵 便 物 特 殊 取 扱 小 包 郵 便 物 国 際 郵 便 物 合 計 内国郵便物合計 ●郵便事業種類別収支 ４３ OCTOBER 2002 平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで 損 失 ２００１年度 ２０００年度 人 件 費 １３，７０５ １３，９０２ 物 件 費 ６，８４８ ７，１３３ 一般会計へ繰入 １１ １１ 借入金利子 １４６ １７８ 減価償却費 ９０２ ９６７ 財産除却費 ３８０ ３３３ 雑 損 ３ ０ 本年度利益金 ８０ ０ 損 失 合 計 ２２，０７５ ２２，５２４ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 （単位：億円） 収 益 ２００１年度 ２０００年度 郵便業務収入 ２０，２０７ ２０，５５２ 受託業務収入 ７５ ８０ 雑収入等 １，５４１ １，５９５ 減価償却引当金繰戻 ２４９ １９６ 雑益 ３ １ 本年度欠損金 ０ １００ 収 益 合 計 ２２，０７５ ２２，５２４平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで 損 失 ２０００年度 １９９９年度 人 件 費 １３，９０２ １４，１９０ 物 件 費 ７，１３３ ７，３４４ 一般会計へ繰入 １１ １３ 借入金利子 １７８ ２１２ 減価償却費 ９６７ １，０３６ 財産除却費 ３３３ １９６ 雑 損 ０ ０ 損 失 合 計 ２２，５２４ ２２，９９１ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 （単位：億円） 収 益 ２０００年度 １９９９年度 郵便業務収入 ２０，５５２ ２０，６０５ 受託業務収入 ８０ １０３ 雑収入等 １，５９５ １，６３５ 減価償却引当金繰戻 １９６ ９４ 雑益 １ １ 本年度欠損金 １００ ５５３ 収 益 合 計 ２２，５２４ ２２，９９１平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで 損 失 １９９９年度 １９９８年度 郵 便 費 １，７７８，６１５ １，７７２，６６７ 総 係 費 ３７４，７４８ ３７２，５０４ 一般会計へ繰入 １，２８４ １，３６１ 借入金利子 ２１，２６１ ２４，９１４ 減価償却費 １０３，５７８ １０３，０８５ 財産除却費 １９，５８７ ２４，４６２ 雑 損 ８ ８４ 損 失 合 計 ２，２９９，０８１ ２，２９９，０７７ 資料出所 大臣官房財務部企画課会計室 収 益 １９９９年度 １９９８年度 郵便業務収入 ２，０６０，４４９ ２，０５９，０５８ 受託業務収入 １０，２９４ １３，０１６ 雑収入等 １６３，５２６ １５３，４２８ 減価償却引当金繰戻 ９，４３６ １０，９３８ 雑益 ７６ ８７ 本年度欠損金 ５５，３００ ６２，５５０ 収益合計 ２，２９９，０８１ ２，２９９，０７７●１９９９年度 （円） 収入 費用 差額 通常郵便物（合計） ７５。
４９ ７６。
９１ ▲１。
４２ 第一種郵便物 ８１。
９６ ７９。
５８ ２。
３８ 第二種郵便物 ４７。
９２ ４８。
７１ ▲０。
７９ 第三種郵便物 ６６。
１３ ９２。
６２ ▲２６。
４９ 第四種郵便物 ３５。
５７ １６３。
８７ ▲１２８。
３０ 特殊取扱 ４２０。
５６ ４５６。
３２ ▲３５。
７６ 小包郵便物 ４４４。
７５ ４８８。
３４ ▲４３。
５９●２０００年度 （円） 収入 費用 差額 通常郵便物（合計） ７３。
７６ ７３。
６０ ０。
１６ 第一種郵便物 ８０。
３５ ７６。
１９ ４。
１６ 第二種郵便物 ４７。
４６ ４７。
３４ ０。
１２ 第三種郵便物 ６１。
３９ ８７。
２５ ▲２５。
８６ 第四種郵便物 ３７。
７１ １６０。
４９ ▲１２２。
７８ 特殊取扱 ４２２。
５０ ４５２。
９５ ▲３０。
４５ 小包郵便物 ４６４。
０９ ４９０。
２４ ▲２６。
１５●郵便事業損益計算 特集 郵 政 ＶＳ 宅 配 業 者