*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。
JANUARY 2006 76
中海集団が韓国に現地法人
国際展開を本格化
華声報
05
・
11
・1
中国海運グループ(中海集団)は
近く韓国に「中国海運(韓国)シス
テム株式会社」を設立し、韓国の物
流市場に本格参入する。 航路輸送の
開拓、ターミナル運営、船舶管理、
物流業務、物流不動産投資などの業
務を現地で展開する。
既に同社の韓国港湾におけるコン
テナの積み込みと中継扱い量は年間
四〇万TEUに達している。 また同
社は現在ドイツ、アメリカ、東南ア
ジアおよび香港に独資の会社を設立
し、世界八〇カ所にネットワークを
拡げている。
天津市が物流園区を倍増
新たに八カ所を開発
北方ネット
05
・
11
・3
天津市は重点物流園区を八区から
一六区に増加させるという。 現在、
天津市には、このたび完成した開発
区工業物流園区のほか、保税区国際
物流運用区、天津港散貨物流センタ
ー、天津港コンテナ物流センター、
天津国際物流園区、天津空港物流加
工区、天津郵政物流センター、天津
市物流貨物運輸センターの七つの物
流園区がある。 これに加え、東麗区
の東部物流基地、東麗区、北辰鋼鉄
物流園区、宝抵京津新城現代物流セ
ンター、武清区自転車物流園区、清
海物流園区、西青区西部物流基地な
どが、新たな建設予定地として候補
に挙がっている。
天津市と北九州港が提携
港湾インフラ利用料を割引
国際在線
05
・
11
・4
三日、天津市交通委員会と日本の
北九州市港湾空港局の間で物流友好
合同協議・業務協力覚書が調印され
た。 両港間を結ぶコンテナ航路の拡
充、自動車工場の製造および自動車
部品に関わる物流システムの現状調
査、将来両港間で実施する自動車輸
送の先行研究を行う。
また二〇〇六年の三月三一日から、
両港間を運行する定期コンテナ船と
RORO船は、北九州港のターミナ
ル使用料および門司と小倉のコンテ
ナターミナルのガントリークレーンの
使用料が通常料金から二割引きされ
る。 天津港も、両港間に新たに設定
した定期コン
テナ航路の船舶停泊費
を免除する。
大学の物流教材に欠陥か
新華社江蘇版
05
・
11
・4
物流人材の不足を受けて、物流課
程や関連コースを新たに設置する大
学が急増している。 しかし「学校に
よっては急拵えで物流専門課程を設
置しているところもある」と江蘇経
済貿易職業技術学院物流専門学科の
銭延仙副教授はいう。
ある専門家によると、学生が使う
教材の質にもばらつきがあり、海外
の文献を翻訳しただけのものであっ
たり、国内の論文集であったりで、
国内の具体的な事例を紹介したもの
が極めて少なく、欠陥の可能性が懸
念されるという。
国内初の民間航空貨物専門会社
北京奇力物流ほか六社が出資
新華社天津版
05
・
11
・8
近頃、民間企業六社が共同で北京
市の民用航空総局に「大唐奇力航空
股
」(以下大唐奇力)の設立を申
請した。 登記資本額は二億人民元。
筆頭株主は北京大唐高鴻データネッ
トワーク技術有限公司で、七〇〇〇
万元を出資する予定。 出資比率は約
三五%。 次いで北京奇力物流有限公
司が二一%に当たる四二〇〇万元を
出資する。
大唐奇力が申請した事業内容は、
国内外の航空貨物輸送および速達業
務など。 天津海浜国際空港をベース
として、杭州蕭山、西安咸陽などの
国際空港を使用する。
現在までに、民用航空総局が認可
した民間航空会社は一〇社に上る。
そのうち既に奥凱航空、春秋航空、
鷹連航空が営業を開始しているが、
いずれも旅客と貨物の両方を運ぶ民
間航空会社で、貨物専用の民間航空
会社はまだない。 大唐奇力の申請が
認可されれば国内初となる。
注目すべきは、大唐奇力の第二株
主の奇力物流の動向だ。 同社は以前
に奥凱航空の株をいったん取得しな
がら、営業開始直前になって手を引
いている。 今回、奇力物流は再度、
航空貨物会社の運営に挑むことにな
る
が、天津路線では奥凱と直接競合
することになる。 これについて、奇
力物流の尹氏は「現在、大唐奇力は
民航総局の認可を待っているところ
なのでコメントは差し控えたい」と
話している。
専門家は、航空貨物事業の高い収
益性が民間資本を引きつけていると
指摘する。 統計によると、国内航空
貨物輸送業務の利益率は二五%に上
っており、その収益性は旅客輸送を
はるかにしのいでいる。 市場規模も
急拡大している。 一九八〇年に八・
八万トンだった中国の航空貨物輸送
量は、二〇〇三年には二一九万トン
に増大した。 民航総局は二〇一〇年
の航空
貨物輸送量を四七〇万トンと
予測している。
77 JANUARY 2006
寧波保税物流園区が運営開始
外資系物流企業六社が入居
人民日報
05
・
11
・9
寧波保税物流園区は本日、国家連
合検収チームの検収を受け、正式に
運営を開始した。 計画面積は〇・九
五平方キロ、寧波港四期コンテナ港
区にある。 ヨーロッパ、アメリカ、
シンガポール、台湾、香港の物流企
業計六社が入居する予定。
日本の西日本鉄道
アジア展開を積極化
中国商品ネット
05
・
11
・
11
日本の西日本鉄道(西鉄)は中
国・上海とインドに物流基地を建設
する計画だ。 二〇〇五年十一月に上
海外高橋保税区に独資で現地法人
「西鉄物流(上海)公司」を設立、十
二月に営業を開始する。 また来年に
はインドにも独資による物流会社設
立を検討しているという。 IT関連
の物流ニーズを取り込むのが狙い。 ま
た、ベトナムにも合資会社の設立を
考えており、二〇〇六年初頭に現地
調査を行うという。
青島保税物流園区が運営開始
大衆日報
05
・
11
・
12
十一日午後、青島保税物流園区が
運営を開始した。 同園区の建設は、
青島保税区と香港招商局が五億米ド
ルを投じ、共同で開発と建設を行う
「青島前湾招商局国際ターミナルと保
税物流」プロジェクトの主要案件の
一つ。 二〇〇六年も同園区内には総
額四五億元を投じて一〇万トン級の
コンテナバースを一基建設するとい
う。
求車情報サイトに人気
新華社山西版
05
・
11
・
15
「中国物流情報連盟ネット」の利用
が拡大している。 この物流情報ネッ
トは、求車情報を始めとして毎日二
万件の物流情報を更新している。 シ
ステム利用率は既に全体の五〇%に
上っているという。
TNTと中遠集団が合弁会社
中国消費者報
05
・
11
・
18
十一月一四日、世界第二位の船会
社である中国遠洋運輸グループ(C
OSCO)とオランダTNTグルー
プは、戦略合弁パートナーシップを
結んだ。 双方が五〇%ずつ出資する
合弁会社を設立、二〇〇六年から運
営開始する。 合弁会社は当面、中遠
グループの担っている家電物流と、T
NTのオーストリア向けの小型コン
テナ物流を扱う。
コマツが青島に物流拠点
半島都市報
05
・
11
・
22
日本の大手重機メーカーのコマツ
グループが青島保税区に七〇万ドル
を投じて小松物流青島有限公司を正
式登録した。 年間七億〜八億元の売
り上げを見込む。
輸出入加工区に地域格差
合肥報業ネット
05
・
11
・
26
二〇〇〇年四月に国務院の輸出加
工区実験が始まってから現在まで、中
国全土で既に五七カ所の輸出加工区
が運営を開始している。 全国の物流
加工区累計輸出入総額は二〇〇五年
一〇月までに一〇五七億ドルに達し、
年平均成長率は七・九倍に達した。
今年は輸出額が五〇〇億ドルを突破
する見込みだ。
この五年で輸出加工区が誘致した
外資プロジェクトは八二七件で、投
資総額は一三六億元だった。 輸出加
工区は、投資がもっとも密集し、最
高の単位産出量を誇る経済地域とな
っ
ている。
ただし、輸出加工区の運営がはじ
まったばかりの現段階で既に地域格
差が生じている。 これまでの輸出入
総額全体の七〇%は上海松江輸出加
工区と江蘇省昆山輸出加工区によっ
て占められており、そのほかは一億
ドル以下にとどまっている。 なかに
は年間輸出入額が数百ドルという加
工区もある。
四川金橋物流の3PL戦略
成都晩報
05
・
11
・
30
日立電器(編集部注・日本の日立
製作所とは無関係)は、このたび四
川金橋物流と長期パートナー契約を
結んだ。 一九九三年創業の金橋物流
公司は三九薬業などを主要荷主とし
て、全国の主要都市にネットワーク
を築いている。 独自の情報システム
で各支店の協力会社との情報共有を
行っている。
金橋物流は日立電器に対して、集
荷・備蓄・配送の二四時間全天候型
一体サービスを提供する。 そのため
に巨額の資金を投じて倉庫を改築し
た。 また配送時間の厳守によって日立電器の定めた「集荷先からのノー
クレ
ーム」を遵守することが求めら
れている。
「日立が我々を選んでくれた以上、
我々は必ず日立に信頼されるように
ならなければいけない」と金橋物流
の鄭重氏。 日立電器の管理モデルを
導入することで、金橋物流自身の管
理能力も強化し、物流サービスの優
位性確立に繋げたい考えだ。
《中国編》
|