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47 JULY 2006 など一部を除けば、サプライチェ ーンの統合はまだまだ進んでいな いと現状を分析した。
日系企業の動向としては、シャ ープや松下電器、ソニー、日立製 作所といった家電メーカーが、薄 型テレビの生産拠点として東欧へ の進出を進めており、それにした がってロジスティクス拠点も整備 されつつあるとした。
対仏投資庁のプロジェクトディ レクターであるベルマール・イベッ ト氏は、「日本はフランスにとって 第四位の投資国であり、現在、六 万人のフランス人が日系企業で働 いている」とした上で、物流イン フラの整備率や、人件費・労働者 の生産性の国際比較を通して、フ ラ ンスで物流施設に投資するメリ ットについて説明した。
セミナーに続き、フランス日新 が今年オープンしたばかりの物流 センターを見学。
同施設の建設は ユーリンプロが請け負った。
日新 はそこで、日系の家電メーカーの 業務を請け負っている。
五段のラ ックが組まれた敷地面積一万平方 メートル強のセンターは、サッカー のワールドカップ開幕を直前に控 え、売れ筋のテレビなどで約八割 が埋まっていた。
欧州物流市場の現状を解説 ユーリンプロがパリでセミナー 物流不動産投資・開発会社のユ ーリンプロはこのほど、フランス・ パリ近郊でヨーロッパの日系企業 を対象に「激変する欧州物流市場」 と題したセミナーを開催した。
荷主や物流企業などから約五〇 人が参加。
同社日本法人のロブ・ ヴァン・ナイレン代表取締役は「大 きな変化が起こっているヨーロッ パの物流市場で、日本の企業がロ ジスティクスにおいて力を発揮し ていくためには、まず正しく現状 を認識する必要がある」とあいさ つした。
ナイレン氏は、ヨーロッパのロ ジスティクス市場を、?集約化と 分散化が混在、?物流拠点の中心 が東欧に移動、?サプライチェー ンに おける小売業者の影響力の増 大――と特徴づけて、自動車産業 日系企業の動向を説明する 対仏投資庁のイベット氏