AUGUST 2006 82 全日本トラック協会中小トラック運送事業者における3PL事業の取り組み実態調査 1. 調査対象 a. 全国の車両規模51両以上300両未満の全事業者3354社 b. 車両規模50両以下の事業者で、3PLに取り組んでいる と思われる事業者（都道府県トラック協会青年部か らの推薦等による抽出）1654社 a+b=合計で5008社 注）3PL業務は荷主物流業務への企画提案、包括的請負等が 要求されるため、一定規模以上の企業を対象とした 2. 調査方法 郵送によるアンケート調査 ?調査期間 平成17年10月〜11月 ?調査項目 「中小トラック運送事業者の3PL事業等の取り組みと 意向に関する調査票」を用意し、以下について回答し てもらう ・事業概要 ・運送以外の物流サービスの実施状況と取り組み意 向 ・3PL事業もしくはこれに類する事業の取り組みにつ いて ・今後の3PL事業への取り組み意向について 3. アンケート回収状況 a. 配布数5008 b. 回収数1481（回収率=29.6％） うち無効数7 c. 有効回答数1474（有効回収率29.4％） アンケート調査の概要 ＊本調査では下記のステップのいずれかに該当する事業を3PLとした 第1ステップ：流通加工など運送以外の物流サービスを行っている段階 第2ステップ：荷主に物流コスト削減や物流サービスの高度化のための方策を提案し、物流センターの管理・ 運営などを受託・実施している段階 第3ステップ：第2ステップに加え、調達や受発注代行など荷主の物流活動を包括的に受託し、物流拠点の配置 など荷主の物流改革のためのコンサルティングを行っている段階 83 AUGUST 2006 AUGUST 2006 84 85 AUGUST 2006 全日本トラック協会中小トラック運送事業者における3PL事業の取り組み実態調査 AUGUST 2006 86 全日本トラック協会中小トラック運送事業者における3PL事業の取り組み実態調査 87 AUGUST 2006 国土交通省月例経済報告 AUGUST 2006 88 89 AUGUST 2006 国土交通省月例経済報告