MARCH 2007 100 レス市場における当社の地位は三位か ら一位に上がった。
〇七年も引き続き 二桁の成長を見込んでいる。
当社の地 域別売上高で、日本は〇六年に中国に 追い抜かれた。
しかし日本市場におけ る３ＰＬ普及の余地は大きい。
再逆転 の可能性もあるだろう」という。
一方、国内輸送事業への本格参入や 国内物流企業の買収、ヤマトホールデ ィングスや郵政公社との提携拡大など は当面の計画には上がっていないよう だ。
このほどＤＨＬの日本におけるサ ービス開始三五周年を記念して来日し た独ポストのクラウス・ツムヴィンケル 会長は「日本市場は国際物流事業にチ ャンスがあると見ている。
当社のメーン とするターゲットも、あくまで国際物流 だ。
日本郵政の民営化で国内の郵便事 業が解放されたとしても、そこに積極 的に参入する意志は持っていない」と いう。
ツムヴィンケル会長は郵政民営化の 成功例とされる独ポストの立役者。
同 会長の指揮の下、独ポストは赤字体質 から脱却し、ＤＨＬやダンザスなどの 有力物流企業の積極的な買収によって 世界最大のロジスティクス事業者へと 変身を遂げた。
しかし買収攻勢も一段 落。
今後は現有組織の統合と有機的な 成長に軸足を移していく考えのようだ。
ドイツポストワールドネット傘下のＤ ＨＬは、今後二年〜三年をメドに日本 市場に約一一〇億円（九〇〇〇万米ド ル）の追加投資を行う。
これによって 同社の一九九九年以降の日本向け投資 額は約三一〇億円に達することになる。
追加投資は主に国際エクスプレス事業 とロジスティクス事業の基盤強化に振 り向ける。
具体的には関西国際空港の 専用施設開設、アジア地区初となる中 部国際空港専用施設への自動仕分け機 の導入、ロジスティクス事業向けの千 葉県市川市の物流センター開設などが 予定されている。
ＤＨＬのスコット・プライス・アジ ア太平洋地区ＣＥＯは「日本市場で当 社は過去六年連続で二桁成長を続けて いる。
その結果、日本の国際エクスプ 独ポストのツムヴィンケル会長が来日 日本向けに一一〇億円の追加投資を発表 写真は右からDHLスコット・プライス・アジア 太平洋地区CEO、独ポストのクラウス・ツムヴ ィンケル会長、DHLジャパンのギュンター・ツ ォーン社長。
パレットに順次ＩＣタグの装着を進め、 それをＪＰＲが開発した管理システム 「ｅｐａｌ」で管理してきた。
同様にＫ ＰＰも韓国内で独自のシステムを構築 し、レンタルパレットの運用を行ってい る。
今回それぞれの既存システムを世 界標準のＥＰＣグローバルネットワー クに対応させることで情報を共有し、アジア諸国間の国際物流管理を実現する。
両社は合弁で二〇〇二年にアジアパレ ットプール（ＡＰＰ、シンガポール）を 設立しており、同社が日本と韓国以外 のアジア諸国での業務を担う。
ＩＣタグを利用した国際物流管理の 試みはいまだ実験段階のものが多く、本 格的に稼動しているケースは少ない。
他 社に先駆けてサービスを始め、アジア 各国に展開する自動車部品や食品など の顧客を獲得していきたい考えだ。
日本パレットレンタル（ＪＰＲ、東 京都中央区）とコリアパレットプール （ＫＰＰ、韓国ソウル）はこのほど、電 子認証サービスの日本ベリサインの協 力のもと、ＩＣタグを装着したパレッ トの国際物流管理を三月より共同で始 めると発表した。
当初は日本と韓国で サービスを始め、徐々に中国、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナ ムなどへ広げていく予定。
従来レンタルパレットは、「Ｘ社にパ レットが何個ある」という数量ベース でしか管理できなかったが、各パレット にＩＣタグを付けることで、「Ｘ社にパ レットＡ、Ｂ、Ｃがある」という個体 認識が可能になる。
サプライチェーン 上のパレットの動きをリアルタイムにト レースできるようになり、荷物の紛失・ 破損の防止と原因特定、パレット運用 の効率化などの効果が期待できる。
さらに二〇〇八年度までに、ＩＣタ グと積載商品との紐付けによる積載商 品情報（商品名、シリアルナンバー、製 造年月日など）管理機能が追加される。
これにより商品情報を企業間で共有す ることが可能となり、トレーサビリティ の向上、出入庫伝票のペーパーレス化、 棚卸しや検品作業の効率化などのメリ ットが見込まれる。
ＪＰＲではこれまで国内のレンタル ＩＣタグを利用した国際物流管理を開始 日本パレットレンタルと韓国ＫＰＰ （左より）コリアパレットプール徐会 長、日本パレットレンタル山崎社長、 日本ベリサイン橋本社長