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APRIL 2007 54 拠点は延べ床面積一万平方メートル で、市内から幹線道路で二〇キロの 距離に位置する。
ジェフコは現在、東欧、アジア、 南アメリカの三地域においてロジステ ィクス業務の拡大を図っている。
今 回のポーランドでのセンター稼働は、 同社の東欧戦略の一環。
ヴロツワフ にセンターを稼働することで、ポーラ ンドを中心に高い成長率が続く東欧 での業務を最大限に取り込みたい考えだ。
同センターではすでに利用する複数 の荷主が決まっている。
アルミニウム メーカーや家電メーカー、産業用原 材料メーカーなどで、新センターでは 製品の入荷業務から保管、ハンドリ ングまでのサービスを提供する。
独ＤＨＬ 大手不動産業者から業務を受注 ■同社プレスリリース ２・６ ＤＨＬは、アメリカに本社を置く不 動産販売大手ＲＥ／ＭＡＸ社の本社 から、数百万ドル（数億円）に相当 する業務を受注した。
六〇カ国に十一 万九〇〇〇店の代理店を持つ同社は、 本社からアメリカ国内や海外への書類 の発送をＤＨＬに一本化する。
ＤＨＬはＲＥ／ＭＡＸ社専用のウ ェブサイトを作り、サイト上で両社 の契約内容や運賃、複数の輸送手段 などの情報を提供する。
また、貨物 追跡についてはコンピュータだけでな く、携帯電話やその他メディアにも 対応できる体制を整えた。
ＲＥ／Ｍ ＡＸ社は、ＤＨＬを選んだ理由とし て、エクスプレス業務における時間 の正確さと貨物追跡能力の高さを挙 げている。
英ＧＬＳ 五年間の投資計画を発表 ■トランスポート・インテリジェンス ２・ 12 英国郵政省の子会社で国際宅配便 を取り扱うＧＬＳ（ジェネラル・ロ ジスティクス・システムズ）は、今 後五年間の投資計画を発表した。
イギリス政府の承認を受けた今回 の投資計画の目玉は二つ。
一つは一 二億ポンド（二七〇〇億円）を作業 現場に投入して業務効率化を図ること。
そしてもう一つは英国郵政省の 一九万人の職員に対して、一人当た り五年間で五三〇〇ポンド（約一一 九万円）相当の給与を上積みするこ とだ。
全体で一〇億ポンド（二二五 〇億円）の予算を組んで、従業員の 士気を高める。
英国郵政省のアレン・レイトンＣ ＥＯは「業務効率の向上はもはや待 ったなしの状態にある。
同時に従業 米フェデックス 路線便の新サービスを開始 ■同社プレスリリース ２・５ 米フェデックスは新たな長距離路 線便サービス「フェデックス・ナシ ョナル・ＬＴＬ」を開始する。
同時 にアメリカ発カナダ向け貨物の取り扱 いに特化する「フェデックス・フレ イト・カナダ」を立ち上げた。
二つ の新サービスは二〇〇六年九月に買 収したワトキンス・モーター・ライン ズとワトキンス・カナダ・エクスプレ スが土台になっている。
フェデックスでは買収後に五カ月 をかけて、ワトキンスとの業務統合 を進めてきた。
その結果、時間指定 配送や他の荷主ニーズにこたえること ができるレベルまで業務内容を改善 したことで、今回の新サービスが実 現した。
英ＴＤＳ アイルランドの業者を吸収合併 ■同社プレスリリース ２・５など アメリカのプライベート・エクイテ ィ・ファンドであるユカイパ（Yucaipa） が所有する英ＴＤＳロジスティクス は、アイルランドのロジスティクス業 者であるワルシュ・ウエスタン・イン ターナショナル（Walsh Western International ）を吸収合併した。
ＴＤＳの従業員は七〇〇〇人で、 主に自動車メーカー向け物流センタ ー業務を請け負っている。
主要荷主 にはアウディやＢＭＷ、ダイムラー クライスラーやフォードなどがある。
一方、ワルシュ・ウエスタンの従 業員は二〇〇〇人で、イギリスとア イルランドを中心に、センター業務 やフォワーディング業務を展開してき た。
荷主としてはデルやアップルなど ハイテク企業が名を連ねる。
両社とも未上場企業のため、正確 な売上高などはわかっていないが、業 界ではＴＤＳが約四億ドル（四六四 億円）、ワルシュ・ウエスタンが約三 億ドル（三四八億円）となり、新会 社は七億ドル（八一二億円）規模に なると見られている。
買収金額など は公開されていない。
仏ジェフコ ポーランドに新拠点 ■同社プレスリリース ２・５ プジョーシトロエングループの物流 子会社であるジェフコは、自動車メ ーカーやハイテクメーカーなどがポー ランド進出を加速させているのを受け て、ポーランド南西部にあるヴロツ ワフに物流センターを立ち上げた。
新 2007年2月発表分 55 APRIL 2007 員の努力に報いることも重要だ」と 語った。
今回打ち出した投資計画の背景に は、同業者であるＴＮＴやフェデッ クス、ＵＰＳとの競争が激化してい ることがある。
米チームスターズ アライドとの交渉が決裂 ■同労組プレスリリース ２・ 13 など 経営再建中の長距離輸送トラック会 社アライド（Allied）と米労組の大手 チームスターズ（全米トラック運転手 組合）の交渉が決裂した。
同社は二 〇〇五年七月に連邦倒産法第十一章 （通称：チャプターイレブン）を申請 し、アメリカのプライベート・エクイ ティ・ファンドであるユカイパの下で 会社を再建中。
同社ではチームスター ズの組合員三三〇〇人が働いている。
アライドは、組合員に対して今後 五年間にわたり総額三億二五〇〇万 ドル（三七七億円）の人件費削減に 応じるよう求めていた。
具体的な中 身は賃金の二・八％カット、健康保 険や年金制度の縮小、労働規則の変 更などであった。
両者はこれまで話し合いを進めて きたが、二月二日にアライド側が、 アトランタ州の裁判所に人件費削減 に関する申し立てを行った。
これに対してチームスターズのフレ ッド・ザッカーマン部長は「アライ ドのやり方は、われわれが数週間にわたり交渉のテーブルで両者の妥協 点を探り、会社を倒産の状況から救 い出そうとしてきた努力をないがしろ にするものだ。
裁判所への申し立て は、同社経営陣が犯した過ちのツケ を従業員に払わせようという意図を 示している」としている。
チームスターズは裁判でもその主張 を展開するとともに、組合員による ストライキも辞さない構えだ。
米シュナイダー 中国でトラック輸送の免許取得 ■同社プレスリリース ２・ 15 アメリカの大手路線便業者シュナ イダー・ナショナルの子会社であるシ ュナイダー・ロジスティクスは、中国 のトラック輸送に関する免許を取得 した。
これに先立ち、同社は天津で 物流センター業務などを提供。
上海 でもサプライチェーンに関するコンサ ルティング業務を展開してきた。
今回の免許取得は、ＤＨＬが中国 国内の航空貨物サービスの免許を取 ったのに追随する動き。
ドイツのシ ェンカーやアメリカのキャタピラ・ロ ジスティクスなども中国国内に一〇 〇％子会社を設立しているが、外資 系企業でトラック輸送の免許を取っ たのはシュナイダーが初となる。
シュ 米ＵＰＳ エアバスとの契約を再検討 ■同社プレスリリース ２・ 23 ＵＰＳはエアバスからの貨物機購入 を再検討する。
ＵＰＳは当初、エアバ スからＡ３８０型貨物機一〇機を二〇 〇九年初めに購入する予定になってい たが、エアバス側の業務遅滞のため二 〇一二年に先延ばしになった。
ＵＰＳとエアバスは今回、新たな契 約を結び直し、貨物機の納入時期を明 確にすると同時に、ＵＰＳが二〇〇七 年の下期までに、契約を打ち切ること もできる条項を盛り込んだ。
米ＵＰＳ 一九四人が早期退職へ ■同社プレスリリース ２・ 28 ＵＰＳが募った早期退職プログラ ムに対して、一九四人が応じた。
こ れは昨年十二月、五〇歳以上で社歴一〇年以上の社員を対象に募集した もの。
現在、ＵＰＳの定年は六五歳 となっている。
その結果、ＵＰＳは八〇〇〇万ド ル（九二億八〇〇〇万円）を早期退 職金などに充てて、二〇〇七年の第 １四半期に計上する。
同社では二年 以内にこの早期退職による人件費削 減の効果が出ると予測している。
ナイダーは今後、欧米の製造業者や 小売業者、中国のベンダーなどから ロジスティクス業務を取り込んでいく 考えだ。
米ＪＢハント ＣＯ ２ 削減プログラムで効果上げる ■同社プレスリリース ２・ 23 ＪＢハントは、アメリカ環境保護 庁からスマートウエイ（SmartWay） のロゴを使用することを認められた。
同プログラムは、アメリカ政府とロジスティクス業界の間に結ばれた自主 的なプログラムで、輸送効率を上げ たり低公害車を利用することで、二 酸化炭素や窒素酸化物の排出を削減 し、地球温暖化を防ごうとするもの。
ＪＢハントのようにロゴの使用が認め られるのは、プログラム参加企業の 中で一〇％前後となる。
ＪＢハントはここ数年で空気抵抗 の少ないトラクターを開発したり、粘 着性の低い潤滑油を使ったり、タイ ヤの空気圧を適正に調節したり、ア イドリングを減らしたりするなどの努 力を積み重ねてきた。
その結果、各 種の環境対策を講じる前と比べて、排 出する二酸化炭素量を一六％、窒素 酸化物の量を十二％削減することが できた。
ＪＢハントの貢献が認めら れたことが、今回のロゴ使用につな がった。