2007年11月号
特集
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物流子会社政策 「退路を断って外販部隊を作り上げた」
NOVEMBER 2007 28
「退路を断って外販部隊を作り上げた」
帰れるところなどない
──二〇〇五年一〇月、三洋電機ロジスティクスはジ
ャスダックに上場しました。
上場を意識し始めたのは、 いつ頃ですか? 「二〇〇〇年頃だったと思います。
当時の三洋電 機の家電部門は事業構造改革をテーマに掲げていま した。
不振の白物家電中心では収益がとれなくなり、 商品の“選択と集中”を迫られていたのです。
それ に対して当時の三洋電機ロジは、三洋電機の家電物 流だけを請け負っていた。
半導体や電池など、その 他の物流は担当していませんでした。
家電の生産拠 点が国内から海外へ相次いで移転していく中、この まま三洋電機の家電品だけで生きていけるのか。
誰 もが不安を抱かずにはいられませんでした。
それが 上場に目を向けたきっかけです」 ──上場にあたって親会社への依存体質は課題にな りませんでしたか? 「大いに問題でした。
三洋電機への販売比率を落と すことは、上場にあたっての必須テーマでした。
親 会社からの独立性を確保するには、親会社への売上 依存度を低くするほかありません。
しかし当社の物 流業務に競争力があったかというと、残念ながらそ うではなかった。
実際、外販は全くできていなかっ た」 ──外販に本格的に注力し始めたのはいつ頃でしょ うか? 「上場をテーマに動き出した〇二年です。
そのタイ ミングで私は当社の社長に起用されました。
営業畑 出身ということで、コネクションを活かして外販を拡 大させるには適任だという人事だったのではないで しょうか。
それまで当社の社員は営業というものを したことがありませんでした。
お客様は三洋電機だ けで、しかも仕事は三洋電機から自動的にもらえる ので、営業をする必要がなかったのです」 ──未経験者がいきなり営業にいくのは難しいと思 いますが。
「もちろん営業経験のない当社の社員が、いきなり 外に仕事を取りに行けといわれても、そう簡単に取れ るものではありません。
しかも物流というのは経営 問題です。
社長や役員に直接営業しないと、物流の 仕事は絶対にとれません。
実際、外販にシフトしよう とする物流子会社の多くが、営業で悩んでいます」 ──営業力強化に向け、どのような対策をとってき たのですか? 「まずは営業経験者を多数採用しました。
現在、三 九〇人近くいる社員の三分の一が中途入社です。
営 業経験のないプロパーの社員に、急に営業マインドを 身に付けろと言っても、無理な話です。
一度定着し てしまった企業文化を変えることは容易ではありま せん」 ──プロパーの社員にとっては厳しかったでしょうね。
「出向扱いだった当社の社員を全員、三洋電機から 転籍させました。
これで社員の意識は大きく変わり ました。
昔は何かあったら、また三洋電機に戻るこ とができるという甘えがありました。
今でも社名こ そ三洋の名を冠していますが、帰れるところなんて ありません。
上場を機に三洋電機の資本が離れてい く中、自分たちで仕事を獲得していかないと会社が なくなるかもしれないという危機感が社員に芽生え ました」 ──親会社の経営状態の悪化が結果として、三洋電 機ロジスティクスを成長させた。
「そうだと思います。
営業経験豊富な中途入社組が 不振に喘ぐ親会社・三洋電機から切り離される形で2005年10 月にジャスダック市場に上場した。
それまで外で営業した経験 が全くなかった物流子会社に外販部隊を設置。
生き残りをかけ て外部荷主の獲得に乗り出した。
実績ゼロだった外販比率は6年 で42 %まで高まった。
(柴山高宏) 三洋電機ロジスティクス 山瀬英夫 社長 新規上場──親会社からの完全独立 29 NOVEMBER 2007 リーダーとしてチームを引っ張ってくれたこともあり、 〇五年の上場時には外販比率を四〇%近くまで引き 上げることが出来ました。
その一方で三洋電機から の荷物は半分以下に減りました。
もし上場せずに三 洋電機の傘下に収まっていたら、当社はガタガタにな っていたと思います」 ──〇七年三月期の外販比率は四二・六%と確実に 上昇しています。
中期計画では一〇年三月期に六七・ 一%を見込んでいます。
「上場を目指していた時には『脱・親会社』をテー マとしていました。
しかし今は、それほど意識して いません。
むしろ三洋電機の持つ技術力を積極的に 利用して、新たなサービスを作っていきたいと考えて います」 「例えばサービスを伴う家電品の宅配業務です。
家 電品を宅配し、その場で設置・調整を行う。
三洋電 機の社員ならお手のものです。
そうやって従来のサー ビスに三洋電機ならではの付加価値をつけ、他社と 差別化を図ります。
単純にA地点からB地点に運ぶ だけの物流など、やるつもりはありません。
付加価 値がないサービスは、どうやっても価格競争に陥って しまいますから」 「脱・親会社」を経てパートナーへ ──家電の物流にもまだまだ開拓の余地があるので すね。
「そうです。
当社は家電業界におけるプラットフォ ーム作りに取り掛かっています。
現在、家電量販店 の荷物の三割以上は当社を通過しています。
中でも 九州地区では六割近い荷物が当社を経由しています。
家電メーカー全社がそれぞれ物流子会社を持つ必要 などありません。
どこか一社に業務を委託した方が 効率的です。
共同配送の実現は、環境問題も同時に クリアします。
当社は家電物流におけるリーディング カンパニーになりたいと思っています」 ──海外展開については? 「当然、視野に入れています。
今や家電製品のほと んどが中国製です。
中間流通をとばして、中国から コンテナで日本に直送するといった動きが一部メーカ ーでは出ています。
当社は商船三井と資本提携して おり、商船三井は当社に一〇%出資しています。
今 は国内がメーンですが、今後海外へ展開していく際 に、商船三井の充実したインフラを使わせてもらい、 相互に協力していきたい」 「これまで三洋電機には海外物流を扱う、三洋電機 貿易という会社がありました。
三洋電機貿易は〇六 年に解体されましたが、機能だけは本体に残ってい ます。
そのため、国内物流を行う当社と、海外物流 を担う三洋電機本体といったように、セグメントによ って会社が分かれてしまっている。
これは当社にと ってリスクです」 ──三洋電機本体の動向を、どう読んでいますか。
「先日も半導体事業の売却に関する話題が出ました が、現在、三洋電機は資本に対するリターンのない事 業を切っているところです。
機能の再編は次の段階 で、まずは本体事業のリストラでしょう。
それが完了 した後、今度は効率的な機能統合を進めることにな るはずです。
当社がこれからも継続的に成長してい く上で、三洋電機は重要なパートナーに成り得ると考 えています。
離脱とは思っていません。
確かに、近 頃の三洋電機は苦しそうにみえるかもしれない。
し かし、三洋ブランドには昔馴染みの家電メーカーとし ての安心感があります。
これからもいい意味で三洋 電機を利用していきたいと考えています」 特集 6 5 4 3 2 1 0 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 (百万円) (%) 05 年 3月期 06 年 3月期 07年 3月期 08 年 3月期 (計画) 09 年 3月期 (計画) 10 年 3月期 (計画) 営業利益率 グループ向け売上 17,740 外販売上 44,428 44,231 38,400 41,300 44,100 46,078 17,425 18,842 22,809 26,101 29,591 《営業収益》《営業利益率》 ●外販は順調に伸びている 会社概要 1963年、「三栄興産」が設立される。
71年三 洋電機グループ3社が三栄興産の株式を買収し、 「三洋電機商品センター」に商号変更した。
99年、 「三洋電機ロジスティクス」に社名変更。
家電を 中心とした3PL事業や国際物流事業を手掛ける。
05年、ジャスダックに上場した。
07年3月期の 売上高は442億3100万円、経常利益は17億 4900万円、純利益は9億3700万円。
07年3 月末時点の従業員数は392人。
山瀬英夫(やませ・ひでお) 1965年4月三洋電機入社。
家電営業に携わる。
98年10月、三洋セールスアンドマーケティング 社長に就任。
2002年6月、三洋電機ロジスティ クス社長。
03年4月三洋電機執行役員を兼務、 05年3月同社執行役員退任。
上場を意識し始めたのは、 いつ頃ですか? 「二〇〇〇年頃だったと思います。
当時の三洋電 機の家電部門は事業構造改革をテーマに掲げていま した。
不振の白物家電中心では収益がとれなくなり、 商品の“選択と集中”を迫られていたのです。
それ に対して当時の三洋電機ロジは、三洋電機の家電物 流だけを請け負っていた。
半導体や電池など、その 他の物流は担当していませんでした。
家電の生産拠 点が国内から海外へ相次いで移転していく中、この まま三洋電機の家電品だけで生きていけるのか。
誰 もが不安を抱かずにはいられませんでした。
それが 上場に目を向けたきっかけです」 ──上場にあたって親会社への依存体質は課題にな りませんでしたか? 「大いに問題でした。
三洋電機への販売比率を落と すことは、上場にあたっての必須テーマでした。
親 会社からの独立性を確保するには、親会社への売上 依存度を低くするほかありません。
しかし当社の物 流業務に競争力があったかというと、残念ながらそ うではなかった。
実際、外販は全くできていなかっ た」 ──外販に本格的に注力し始めたのはいつ頃でしょ うか? 「上場をテーマに動き出した〇二年です。
そのタイ ミングで私は当社の社長に起用されました。
営業畑 出身ということで、コネクションを活かして外販を拡 大させるには適任だという人事だったのではないで しょうか。
それまで当社の社員は営業というものを したことがありませんでした。
お客様は三洋電機だ けで、しかも仕事は三洋電機から自動的にもらえる ので、営業をする必要がなかったのです」 ──未経験者がいきなり営業にいくのは難しいと思 いますが。
「もちろん営業経験のない当社の社員が、いきなり 外に仕事を取りに行けといわれても、そう簡単に取れ るものではありません。
しかも物流というのは経営 問題です。
社長や役員に直接営業しないと、物流の 仕事は絶対にとれません。
実際、外販にシフトしよう とする物流子会社の多くが、営業で悩んでいます」 ──営業力強化に向け、どのような対策をとってき たのですか? 「まずは営業経験者を多数採用しました。
現在、三 九〇人近くいる社員の三分の一が中途入社です。
営 業経験のないプロパーの社員に、急に営業マインドを 身に付けろと言っても、無理な話です。
一度定着し てしまった企業文化を変えることは容易ではありま せん」 ──プロパーの社員にとっては厳しかったでしょうね。
「出向扱いだった当社の社員を全員、三洋電機から 転籍させました。
これで社員の意識は大きく変わり ました。
昔は何かあったら、また三洋電機に戻るこ とができるという甘えがありました。
今でも社名こ そ三洋の名を冠していますが、帰れるところなんて ありません。
上場を機に三洋電機の資本が離れてい く中、自分たちで仕事を獲得していかないと会社が なくなるかもしれないという危機感が社員に芽生え ました」 ──親会社の経営状態の悪化が結果として、三洋電 機ロジスティクスを成長させた。
「そうだと思います。
営業経験豊富な中途入社組が 不振に喘ぐ親会社・三洋電機から切り離される形で2005年10 月にジャスダック市場に上場した。
それまで外で営業した経験 が全くなかった物流子会社に外販部隊を設置。
生き残りをかけ て外部荷主の獲得に乗り出した。
実績ゼロだった外販比率は6年 で42 %まで高まった。
(柴山高宏) 三洋電機ロジスティクス 山瀬英夫 社長 新規上場──親会社からの完全独立 29 NOVEMBER 2007 リーダーとしてチームを引っ張ってくれたこともあり、 〇五年の上場時には外販比率を四〇%近くまで引き 上げることが出来ました。
その一方で三洋電機から の荷物は半分以下に減りました。
もし上場せずに三 洋電機の傘下に収まっていたら、当社はガタガタにな っていたと思います」 ──〇七年三月期の外販比率は四二・六%と確実に 上昇しています。
中期計画では一〇年三月期に六七・ 一%を見込んでいます。
「上場を目指していた時には『脱・親会社』をテー マとしていました。
しかし今は、それほど意識して いません。
むしろ三洋電機の持つ技術力を積極的に 利用して、新たなサービスを作っていきたいと考えて います」 「例えばサービスを伴う家電品の宅配業務です。
家 電品を宅配し、その場で設置・調整を行う。
三洋電 機の社員ならお手のものです。
そうやって従来のサー ビスに三洋電機ならではの付加価値をつけ、他社と 差別化を図ります。
単純にA地点からB地点に運ぶ だけの物流など、やるつもりはありません。
付加価 値がないサービスは、どうやっても価格競争に陥って しまいますから」 「脱・親会社」を経てパートナーへ ──家電の物流にもまだまだ開拓の余地があるので すね。
「そうです。
当社は家電業界におけるプラットフォ ーム作りに取り掛かっています。
現在、家電量販店 の荷物の三割以上は当社を通過しています。
中でも 九州地区では六割近い荷物が当社を経由しています。
家電メーカー全社がそれぞれ物流子会社を持つ必要 などありません。
どこか一社に業務を委託した方が 効率的です。
共同配送の実現は、環境問題も同時に クリアします。
当社は家電物流におけるリーディング カンパニーになりたいと思っています」 ──海外展開については? 「当然、視野に入れています。
今や家電製品のほと んどが中国製です。
中間流通をとばして、中国から コンテナで日本に直送するといった動きが一部メーカ ーでは出ています。
当社は商船三井と資本提携して おり、商船三井は当社に一〇%出資しています。
今 は国内がメーンですが、今後海外へ展開していく際 に、商船三井の充実したインフラを使わせてもらい、 相互に協力していきたい」 「これまで三洋電機には海外物流を扱う、三洋電機 貿易という会社がありました。
三洋電機貿易は〇六 年に解体されましたが、機能だけは本体に残ってい ます。
そのため、国内物流を行う当社と、海外物流 を担う三洋電機本体といったように、セグメントによ って会社が分かれてしまっている。
これは当社にと ってリスクです」 ──三洋電機本体の動向を、どう読んでいますか。
「先日も半導体事業の売却に関する話題が出ました が、現在、三洋電機は資本に対するリターンのない事 業を切っているところです。
機能の再編は次の段階 で、まずは本体事業のリストラでしょう。
それが完了 した後、今度は効率的な機能統合を進めることにな るはずです。
当社がこれからも継続的に成長してい く上で、三洋電機は重要なパートナーに成り得ると考 えています。
離脱とは思っていません。
確かに、近 頃の三洋電機は苦しそうにみえるかもしれない。
し かし、三洋ブランドには昔馴染みの家電メーカーとし ての安心感があります。
これからもいい意味で三洋 電機を利用していきたいと考えています」 特集 6 5 4 3 2 1 0 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 (百万円) (%) 05 年 3月期 06 年 3月期 07年 3月期 08 年 3月期 (計画) 09 年 3月期 (計画) 10 年 3月期 (計画) 営業利益率 グループ向け売上 17,740 外販売上 44,428 44,231 38,400 41,300 44,100 46,078 17,425 18,842 22,809 26,101 29,591 《営業収益》《営業利益率》 ●外販は順調に伸びている 会社概要 1963年、「三栄興産」が設立される。
71年三 洋電機グループ3社が三栄興産の株式を買収し、 「三洋電機商品センター」に商号変更した。
99年、 「三洋電機ロジスティクス」に社名変更。
家電を 中心とした3PL事業や国際物流事業を手掛ける。
05年、ジャスダックに上場した。
07年3月期の 売上高は442億3100万円、経常利益は17億 4900万円、純利益は9億3700万円。
07年3 月末時点の従業員数は392人。
山瀬英夫(やませ・ひでお) 1965年4月三洋電機入社。
家電営業に携わる。
98年10月、三洋セールスアンドマーケティング 社長に就任。
2002年6月、三洋電機ロジスティ クス社長。
03年4月三洋電機執行役員を兼務、 05年3月同社執行役員退任。
