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DECEMBER 2007　　64 続・共同物流 ──多中心ネットワーク 第7章 包摂の地図 　プラネット物流の共同物流システムをめぐ って、これに包摂されるべき多くの企業群 が存在する。
共同物流に参加するメーカーや、 その届け先となる卸店、現場を担う物流事業 者、ＩＴ企業などである。
これらを地図に 画いてみると図１のようになるだろう。
　既に前章で述べたように、この共同物流機 構の運用においては、相互作用の効果を活 用するために、各種の専門委員会や各種会 合を介在させて、メーカーの物流システムを 共同物流システムと、また各種の関連企業の 作業系列をプラネット物流の作業系列と、そ れぞれ構造的にカップリングさせている。
　共同物流を、参加企業が集まり、ただ単 にスケール・メリットを追求しているものと して考えるのは誠に皮相な見方に過ぎない。
これは筆者が常々強調しているところである。
行動の底流を支配しているのは構造なのであ る。
構造に思い至らなければ、事の真実を全 く理解していないことになる。
　それにしても、図１には多くの領域にわた る分科会の活用されていることが示されてい る。
その詳細は煩雑になるから避けるとして、 各々の分科会のテーマだけでもパンフレット から紹介すると、図２の通りである。
余りに も煩雑ではないか。
その必要があるのだろうか。
　しかし、包摂は豊穣さこそが生命線なの である。
これについて、ルーマンの説明を引 用しよう。
（１） 　「マトゥラーナは『構造によって決定され たシステム』ということを語っていました。
しかし、それはその表現を字義通りに受け取 るならば、事態の半面であるに過ぎません。
システムの作動はいろいろな構造を前提にし ています。
そうでなければ、固定した構造 にともなう限定されたレパートリーしかもた あぼ・えいじ　1923年、青森市生まれ。
早稲田大学理工学部卒。
阿保味噌醸 造、早稲田大学教授（システム科学研 究所）、城西国際大学経営情報学部教 授を経て、現在、ロジスティクス・マ ネジメント研究所所長。
北京交通大学 （中国北京）顧問教授。
物流・ロジス ティクス・SCM領域の著書多数。
　共同物流システムは、包摂によってその豊かさを増 していく。
包摂の戦略の実施には常に大きな困難が つきまとう。
しかし、それは今日われわれが直面して いる環境問題の突破口となる可能性をも秘めている。
日用雑貨品メーカーによる共同物流機構「プラネット 物流」の活動をもとに、それを検証する。
図1　多彩なる相互作用 Ａ社の物流システム ＩＴ企業物流事業者 Ｂ社の物流システム Ｃ社の物流システム Ｉ社の物流システム 運営委員会 プラネットロジスティクス会議 各種委員会 相　互　作　用 物流品質会議 ■配送部会 ■倉庫部会 相互作用 構造的カップリング プラネット物流の共同物流システム 作業系列 卸　店 物流システム 65　　DECEMBER 2007 ないことになるでしょう。
構造のボリューム が豊かになればなるほど、ますます多様性は 大きくなり、ますますシステムは自分自身に 対して、自己の状態と自己の作動の決定者と して認識可能になります。
他方で、まさに 反対のことも真なのです。
構造の方が今度は 自己の作動を通じてのみ組み上げられえます。
それは循環的過程です」 　そして、この事実をルーマンは細胞と言語 の実例を用いて説明し、結論として次のよう に述べている。
すなわち「現実のなかでは、 最小限の構造使用をともなう諸作動があり、 これらがより複雑な諸構造を組み上げ、これ らがまたいっそう分化された諸作動を可能に するのである」 経営理念 　包摂の戦略の実行において、苦心を要する と思われる重要事項の一つは、これらの企業 群をいかにまとめ、かつそのシステムの独自性、 すなわち差異を確立することができるかでは なかろうか。
　プラネット物流は、設立当初よりこれに対 する配慮を十分にしていた。
組織の中心に 共同物流機構としての経営理念や運営原則、 方針をしっかりと保持していた（図３）。
こ れらはマネジメントのリーダーシップ、企業 文化を表現したものであり、もちろんそれは 構造のなかに盛り込まれている。
　方針としては次のように述べている。
（２） 　「当社は、上記の理念に基づいて、企業の 枠を越えた“新しい流通システム”を提案し、 実践していくことを目的として設立されたも のであり、したがって当社が構築し、導入、 推進するシステムは、いずれも卸店・メーカー・ 物流専業者に対して、つぎに掲げる機能を果 たすものでなければならない。
■卸店（着荷主）に対しては、流通の機能 強化を支援する ■メーカー（発荷主）に対しては、物流効率 化によって良品廉価・安定供給の使命を果 たす ■物流専業者に対しては、荷主と一体となっ て物流近代化に取り組み、業界の体質健 全化を支援する」 　この方針は、図１で表されているように、 プラネット物流の共同物流システムが、メー カーの物流システムに対しても、卸店の物流 システムに対しても、さらには物流専業者や ＩＴ業者の作業システムに対しても、積極的 に構造的カップリングを活用して、共存共栄 の原則を貫き、共に新しい社会物流システム を構築しようとするものであることを強調し ている。
これにより、良品廉価・安定供給 という経済的役割を果たそうというものだ。
これこそ包摂の戦略の実践そのものではないか。
情報の標準化・システム化 　共同物流システムも社会システムの一つで ある以上、その要素はコミュニケーションで あり、ただコミュニケーションだけから構成 されている。
そして、第五章で述べたように、 コミュニケーションは情報・伝達・理解の統 図2　各種の専門委員会・会合 １ 専門委員会（随時開催） 情報システム専門委員会 パレット専門委員会 外装表示専門委員会 返品処理専門委員会 幹線共同輸送専門委員会 テーマ ■情報システムの標準化 ■規格の統一化、パレット運用Ｔ11Ｒ ■国際標準に準拠した物流バーコード 表示 ■14 桁化の推進 ■輸送、検収、廃棄方法の標準化 2 各種会合（定期開催） プラネットロジスティクス会議参加・出資メーカーとの相互理解と交流 テーマ ■メーカーの物流責任者との物流合 理化の推進 ■参加メーカーの現地担当者との情 報交換・運用に関する検討等（流 通センター毎） ■協力物流事業者と情報交換、物流 品質向上のための検討等 運営委員会 地区プラネットロジスティ クス会議 物流品質会議 出典：プラネット物流パンフレット 図3　経営概念と運営原則 経営理念 運営原則 システムは共同で競争は店頭で イ. 共存共栄の原則 ロ. エゴ排除の原則 ハ. 公平の原則 ニ. 合理化促進の原則 ホ. 守秘の原則 ヘ. 資源相互活用の原則 出典：津久井英喜「情報化と物流共同化」日本科学技 術連盟　第4回ロジスティクスシステムのデザインセミ ナー・テキスト　1966 年7月 DECEMBER 2007　　66 合によって産出される。
契機となるのは情 報である。
　ところが、コミュニケーションは次の場合 を除いて外部から直接情報を入手すること ができない。
その第一は自らと連合してい る連続的作業系列のオペレーション作動時に、 構造的カップリングを通じて情報を受け取る ときである。
その第二は、システムの外部 としての環境にいる人間が、言語を用いて、 システムの構造的カップリングに、構造的刺 激を与え、構造効果を引き起こしたときで ある。
その三番目は、環境に発生した出来 事を自らが連合している作業系列が情報と して受け取り、これを構造的カップリングを 通じて間接的にシステムの構造に伝えたとき である。
　これほどまでに共同物流システムの閉鎖 性を書き立てねばならない理由は、環境に 対して閉じていることを前提として成立す るシステムの自己言及を、あくまでも厳守 しなければならないからである。
その一方で、 共同物流システムは包摂の戦略を看板とす る。
その実行に当たっては、情報の標準化・ システム化が必要となる。
　右に挙げた三つの例を見れば明らかなよ うに、この共同物流システムが統一体とし てのまとまりを保っていくうえで、情報こ そが重要な役割を果たすことは、全く世間 の常識と一致するものである。
ここで重要 なことは、情報媒体の標準化・各種システ ム間で整合性の取 れたシステム化を 図ることである。
　この作業はプラ ネット物流が設立 当初から、プラネ ット株式会社とい うＩＴ専門会社の 協力を得て、強力 に推進してきた重 要プロジェクトだ った。
その経過や その推進の成果に ついては、筆者が くどくど説明する よりも、同社の許 可を得て同社のパ ンフレットを転載 することで間に合 わせることにした い（図４）。
機能分析とは何か 　ロジスティクス・システムの構築は、位相 空間におけるコミュニケーション・システム と物理的空間における連続的作業系列が車 の両輪のように、順調に行動しないと成功し ない。
そのためには、多大の努力を傾注し た改革と改善が必要である。
この点について、 本稿では既に、三つの自己言及という概念の 解説を通じて、できる限りの説明をしてき たつもりである。
　プラネット物流の歴史もその辛苦の歴史で あった。
標準パレット「Ｔ─ 11 Ｒ」の採用と その積極的活用、そして一貫パレチゼーショ ン。
外装段ボールの表示の標準化（ＩＴＦ コード化）、パレットの積付けパターン標準化 等々。
これら以外にも、物流センター内の作 事前出庫 明細データ 図4　情報システム ■プラネット物流では、入荷・出荷・配送・保管・在庫管理などの基本業務が効率よく行われ、 高品質な物流サービスを提供できるよう、トータルな共同物流情報システムを構築しています。
■（株）プラネットの運営する業界ＶＡＮを利用し、標準フォーマットでの各種データ交換を行って います。
■充分なセキュリティ管理と安全対策を施したシステムです。
入荷予定データ 出荷指示データ 商品マスターデータ 入荷報告データ 出荷報告データ 在庫報告データ 請求明細データ メーカー 卸　店 プラネット物流 共同物流情報システム （ＰＲＩＳＭ） Web 系システム ●輸送管理 ●ロケーション管理 ●ロット管理 ●入庫管理 ●出庫管理 ●在庫管理 ●作業管理 ●物流費管理 ●束ね効果管理 ●マスター管理 ●車輌運行支援 ●データ交換 ●受注管理 流通加工返品処理 入荷 出荷 検品 検品 補給 配送 倉庫事業者返品 輸送事業者 入出庫作業支援システムについて 商品の外装にソースマーキングされたＩＴＦコード （標準物流シンボルコード）等バーコードとフォー クリフトに取り付けた端末、無線LANの活用に より流通センター内における業務を効率化し、物 流品質の向上を図るためのシステム。
流通セン ター内における入庫・保管・補充・出庫・棚卸し・ 出荷検品等の庫内作業全般を支援します。
Web 系システムについて 荷主・輸送事業者間の情報の共有化 により全体の輸送効率を向上させること を目的とする、インターネット活用のオー プンなシステムを開発中です。
「求荷・ 求車」の車輌運行支援システムを軸に、 最終的には総合物流情報サイトを目指 します。
入出庫作業 支援システム （ＬＥＳＱＵ） 無線端末機搭載 フォークリフト 出典：プラネット物流資料 67　　DECEMBER 2007 　これについて、ルーマンは優れた見解を述 べている。
（３）少し長い引用となるが、そ の要点を紹介しよう。
【1】 機能分析の方法は情報獲得に役立つもの であること。
これにより「差異がいかな る差異なのかを取り決める諸条件を規制し 精密に規定している」「すなわち、差異に ついての検索が一定の諸条件のもとで進め られ、それとともに一定の形式にまとめあ げられている」 【2】 機能分析は「数学と同様に、一種の理論 技術にほかならない」 【3】 「問題が問題であるのは、その問題から切 り離されえず、一つひとつそれだけが取り 上げられて解決されえない場合に限られて いる。
‥‥したがって問題があれば、それ は必ず問題システム（もしくはシステム問題） をなしている。
それゆえ、すべての機能 指向は、問題を問題との解消されえない（た だし破壊しうる）連関に向けられる。
‥ ‥たとえば、機能的下位システムの分出は、 もともとのシステムの内部での新しいシス テム／環境─差異の創始を意味している」 【4】 「機能的方法の実り豊かさとその成果の説 明力は、問題と可能的な問題解決との間 の関係をいかにして特定されうるのかとい うことに依拠している。
しかし等価機能 主義では、「一定の原因が存している場合 一定の結果が必然的なもの（ないしは十 分に確実なもの）として解釈されることを めざしていて、因果法則を明らかにする ことに、その特色が存しているのでは決 してない」「因果関係の想定の純然たる仮 説的性格を忘却してはならず、比較をす る際そのことに配慮しなければならない」 【5】 機能的方法は、結局のところある種の比 較の方法なのであり、現実へそれをあて はめることは、現存しているものの別様 のあり方の可能性を考慮して現存してい るものを把握することに役立つのである。
機能的方法は、とどのつまりは、諸関係 を突き止めている。
つまり、あるものを 何等かの問題と関係づけてみることにより、 それ以外の問題解決に関係づけることが 可能になる。
そうしてみると、『機能的説 明』は（一般には）機能的に等価なもの を突き止めること、そして（具体的には） 機能的に等価なものを排除すること以外 のなにものでもない」 【6】 「機能分析の使用の手はずを整えている理 論の本来のはたらきは、問題の構成のな かに存している。
そのことから、機能分 析とシステム理論との関連が生じている」 【7】 システム理論は、システム／環境─差異、 複雑性、自己言及および不可逆性と可逆 性（過程と構造）の時間的結びつきとい ったテーマを通じて、「理路整然とした視 角のもとでシステムの存続問題を明確にし てきた」一方、「機能概念は比較の指示と して規定されるからには、それは自己言 業改善や保管ロケーションの改善。
最近では 幹線共同輸送、クロスドッキングによる広域 配送などが実施に移されている。
　自己創出型ロジスティクス・システムとい っても、自動的にシステムが産まれてくるわ けではない。
システムは自己観察能力を有す る。
しかし、自己の観点からのみなされる 観察は、一つの立場からの一つの観方である に過ぎない。
自己以外の立場から見た観察、 即ち他者観察と自己観察との差異を参照しな がら、改革・改善を進めなければ成功はお ぼつかない。
事業活動とは改善・改革のた めにあるようなものなのである。
　システムは、行動を起こすときに、かくあ るべしという「予期」をもっている。
ところが、 行動結果と予期の間には、時に差異が発生す る。
これによってわれわれは問題の存在を知る。
問題の内容が何たるかは、一見して分かるこ ともあるが、分からないことも多い。
まして、 その問題に潜在している構造は調査分析して みなければ分からない。
そもそもいかなる「予 期」をもつべきかも、一つの問題である。
　このような諸問題にアプローチする方法と して、機能分析とよばれる方法が重要視さ れている。
機能分析とはこれまで種々開発し てきた分析手法のことである。
例えば、Ｉ Ｅの諸手法、ＯＲやシミュレーション、ＱＣ 等の統計的方法、経済学的な諸手法、行動 科学的な方法、あるいはＩＴのさまざまのソ リューション等々だ。
及的な再生産（存立の維持）の単なる連 続を越え出て比較の企図、偶発性の拡充お よび観察のパースペクティヴを言い表して いる」 【8】 「科学のようなシステムは、他のシステム を観察してその機能分析をおこなってお り、そのさい対象システムのパースペクテ ィヴを用いている。
こうして科学システムは、 対象システムがそれ自体とその環境をどの ように体験しているのかを決して模写して いるのではない。
科学システムはそこに見 いだされる対象システムの自己像を映し出 しているのではない。
そうではなく、観 察されるシステムの複雑性の再生産と増大 に関しての、そのシステム自体にとって考 えられない方法によって、科学システムに よる分析がなされている」 　かくのごとくルーマンは、これまでに開発 された各種の科学的分析手法を「三つの自 己言及」実行の助けとせよという。
われわ れはいま社会システム理論をもってロジステ ィクスを発展させることを志している。
だが、 システム理論のみを金科玉条として、これに のみ固執するものではないのである。
多中心ネットワーク 　共同物流は元来、靴業界や百貨店の納品 代行から始まったといわれる。
（４）その後、 各方面で導入が試みられ、多くの実施例が発 表されている。
それだけ包摂という戦略には 魅力がある。
しかし、成功例は少ない。
包 摂を成功させるのには、それだけ困難が伴う ということなのだろう。
　しかし、共同物流は現代社会の抱える最 大の課題の一つである環境問題に、一つの道 筋を与える可能性を秘めている。
いうまでも なく環境問題は、いまや巨大かつ緊要のテー マと化している。
そしてその解決は個別企業 の力の限界をはるかに超えている。
その突破 口として、共同物流システムに大いなる希望 をもつべきではなかろうか。
　プラネット物流は設立当時から、この問題 に熱心であった。
その成果の一端を、同社は 図５のように紹介している。
私の考えている ことは、このような共同物流システムが、そ れぞれの分野・領域において、ロジスティク ス活動のセンターとなり、それらがネットワ ークを構成して、さらに大規模なグリーン・ ロジスティクスを現実化していくことの可能 性である。
DECEMBER 2007　　68 図5　グリーン物流 共同物流によるＣＯ2削減事例 　プラネット物流創立以来推進してま いりました共同物流は、地球環境負 荷軽減に貢献しています。
これをプラ ネット物流北海道流通センターの実績 データより検証してみました。
　メーカー12社が1 ヵ月個別で配 送しますと、配送総距離は、合計 4,422km となりますが、プラネット 物流が共同配送しますと2,580km となり、41.6％の削減となります。
また、ＣＯ2の排出量は、個別に配送 した場合、2,046kgでしたが、まと めた場合のＣＯ2削減率は35.1％と なっています。
北海道流通センターにおける【共同物流の効果】 共同物流の推進 ●省エネルギーの実現 ●騒音・振動の減少 ●交通渋滞緩和 ●排気ガス減少 ●共同物流による総配送距離の削減【参加12メーカー／届け先70 ヵ所】 個別配送距離 4.422km ／月 共同配送距離 2,580km ／月 距離削減効果 41.6％ ●共同物流によるＣＯ2排出量の削減【参加12メーカー／届け先70 ヵ所】 個別配送ＣＯ2排出量 2,046kg ／月 共同配送ＣＯ2 排出量 1,327kg ／月 CO2 排出量削減効果 35.1％ 出典：プラネット物流資料 ※１　ニクラス・ルーマン著　土方透監訳「システ ム理論入門─ニクラス・ルーマン講義録（１）」新泉 社　二〇〇七年 ※２　津久井英喜「情報化と物流共同化」日本科学 技術連盟　第四回ロジスティクス・システムのデザイ ン・セミナー・テキスト　一九六六年七月 ※３　ニクラス・ルーマン著　佐藤勉監訳「社会シ ステム理論」恒星社厚生閣　一九九三年 ※４　運輸省監修「一九七七　日本物流年鑑」ぎょ うせい ※５　河西健次／津久井英喜監修、日本ロジスティ クス・システム協会編「物流共同化実践マニュアル」 日本能率協会マネジメントセンター　一九九四年 　参考文献