郵船航空サービス[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年12号

物流IT解剖
郵船航空サービス

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

第9 回年間ランニングコストは　近鉄ＥＸＰの半分以下　　大手航空フォワーダーの郵船航空サービス（ＹＡＳ）は、来年四月の稼動に向けて次期基幹システム「ＹＵＮＡＳ」の開発を進めている。
計画ではまず欧州法人の一社に導入して、半年程度のテスト稼働を行う。
この段階で不具合などを修正し、完成度を高めたうえで横展開する。
どの地域から導入していくかは未定だが、二〇一二年三月末までには全世界への導入を完了する予定だ。
　これによって基幹システムを刷新し、現状では複数ある仕組みをグローバルで統一する。
開発や導入のために計画している予算は四〇億円（本社・情報システム部の人件費は除く）。
すでに世界統一システムを実現しているライバルの近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）に比べると、格段に少ない投資規模で次世代の基幹システムを整備しようとしている。
　そもそもＹＡＳとＫＷＥとでは、ＩＴ活用を担う組織や予算規模がまるで異なる。
ＹＡＳグループには、本社の「情報システム部」に約四〇人と、ここから世界各地に出向している約一〇人と、計五〇人のＩＴ担当者がいる。
一方のＫＷＥグループは、情報子会社まで含めると世界中に四〇〇人近いＩＴ要員を抱えている（本誌〇七年九月号参照）。
　両社のＩＴの年間ランニングコストも違う。
連結売上高に占めるＩＴコスト比率は、ＹＡＳが一％を切るレベルなのに対し、ＫＷＥは二％を超えている。
次期システムの導入を本格化して減価償却費などが膨む二、三年後には、さすがにＹＡＳのコスト比率も高まる。
それでも一・五％程度あれば満足できる仕組みを構築できると同社はみている。
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截腺咾脳霾鵐轡好謄猊�垢鯡海� る藤井邦夫執行役員は、「当社のＩＴ管理の特徴は、システムを担当する社員の数が非常に少ないところ。
自前で人材を育ててシステムを開発するのではなく、外部の専門家やパッケージを活用したほうが、短期的に高度なサービスを受けられる。
結果的にトータルコストも安く抑えられる」と説明する。
　現在のＹＡＳは、国内外でまったく異なる二系統の基幹システムを併用している。
日本国内では自社開発したシステム「ＥＣＨＯ」を使い、海外ではパッケージをベースに作り込んだ「ＹＡＳＴＥＭ２」を全域に展開している。
社外資源を活用して低コストで開発・運用 40億投じる次期システムで問われる真価郵船航空サービス　アウトソーシング中心の開発体制とパッケージソフトの積極活用によって、ITのローコスト運営を実現してきた。
次期基幹システム「YUNAS」ではこの方針をさらに徹底し、投資額40億円で世界統一システムを導入する計画だ。
競合他社に比べると格段に少ないIT投資で、どこまで完成度の高いシステムを構築できるのか注目に値する。
執行役員の藤井邦夫情報システム部長《沿革》日本とそれ以外の地域で、まったく異なる2通りのシステムを使ってきた。
国内の基幹システム「ECHO」はすべて自社開発で、1991年の輸入システム稼動を皮切りに、 94年輸出システム、98年海上システムと段階的に機能を整えてきた。
それぞれに独立したシステムを接続して「ECHO」と総称している。
　海外では、87年に自社開発の「YASTEM」を米国で初めて稼働し、13カ国11法人まで導入した。
続いて96年から導入した後継システムではパッケージ活用に方針を転換し、英国製のソフトをベースに新たに「YASTEM2」を開発。
世界各地で稼動させた。
現在、世界5極（日本・欧州・南北アメリカ・南アジア＆オセアニア・東アジア）のうち日本以外は「YASTEM2」で統一済み。
他に会計や通関、ロジスティクスの分野では、基幹システムの機能で補えない機能をパッケージや自社開発システムで補完している。
　2005年4月に基幹システムの全面的な刷新を決断。
2年余りかけて次期システム「YUNAS」の条件を詰め、07年7月にインドに本社を置くフォーソフト社（4S社）のパッケージを世界統一システムとして採用することを決めた。
08年4月に欧州の1法人でテスト導入し、12年3月までに世界展開を終える方針。
次期システムへの投資額は40億円を予定している（本社システム部門の人件費は除く）。
◆本社組織　　情報システム部に約40人が所属。
部内には4つの課があり、内訳は?基幹部分の保守などを担当する「基幹システム課」10人、?ネットワークや端末などを担当する「システム運用課」10人、?営業支援などを担当する「Webソリューション課」11人、? 次期基幹システムYUNASを専門的に手掛ける「イノベーション推進課」6人、他となっている。
さらに本社の情報システム部からの出向者として海外（日本以外の 4極および中国）に計9人が駐在している。
◆情報子会社　　なしローコスト運営 DECEMBER 2007　　52 アウトソーシング運用の大半を特定のＩＴベンダーにアウトソーシングしてきた。
また、一九八七年に初めて海外法人に導入した基幹システム「ＹＡＳＴＥＭ」では、親会社である日本郵船の情報子会社を活用した。
システムの自社開発が当たり前だった時代に人材を抱え込まず、情報部門を分社化する必要性も薄かった。
　第二世代の海外システムとして九六年から導入し始めた「ＹＡＳＴＥＭ２」では、海外拠点の急増や業務内容の拡大に開発が追いつかないという理由から、それまでの自社開発を断念。
英国製のパッケージを採用した。
このパッケージは「欧州の大手フォワーダーへの導入実績が豊富で信頼性が高かった。
システムの汎用性や拡張性も評価できた」と情報システム部・イノベーション推進課の阿出川伸一課長は振り返る。
　九六年の米国法人への導入を皮切りに、ＹＡＳはこのシステムをアジア、欧州にも導入した。
「ＹＡＳＴＥＭ２」には国ごとの業務に対応できるオプション機能があり、ベースとなるプログラムは変えずに各地の個別ニーズを反映できる。
　また、会計や通関のように、各国で専用システムを活用したほうが有利な業務については個別に外付けした。
導入や運用支援にもパッケージの開発元を活用しながら、日本以外の二八カ国（二七法人）を「ＹＡＳＴＥＭ２」で統一していった。
　内外で異なる二通りのＩＴ管理を手掛けてきたことが、国内で“丸投げ”に陥るのも防いできた。
前述した通り「ＥＣＨＯ」は外部ベンダーを使って自社開発したが、その機能や開発コストが欧米のシステムとどう違うのかはＹＡＳ自身がよく理解している。
だからこそ長年の取引関係にあるＩＴベンダーとも、一方的な依存関係ではない「パートナーシップが成立している」のだという。
全役員と全部長を巻き込み　横断的な開発体制を構築　　�
截腺咾麓��燭舛隆雋乾轡好謄� におおむね満足してきた。
だが開発から十年近く経ち、さすがに現場の要望に応えきれない面が出てきた。
度重なる「ＥＣＨＯ」の手直しも限界に達しており、いずれは大ナタを振るってすべてを見直さなければならないことが明らかだった。
　〇五年四月に、システムの全面刷新を進めるために「ＩＴ戦略委員会」を発足した。
委員会はまず半年間ほど費やして、ＩＴ活用の現状を徹底分析した。
その内容は、システム構成や機能、投資額、さらには経済性や保守性、競合他社との比較といった評価にまで及んだ。
そして経理や総務、営業支援システムなどＩＴが絡む業務すべてを対象とする「調査報告書」をまとめた。
　この活動を後追いするように「ビジネス要件ワーキンググループ」も動き出した。
こちらにはユーザー側の代表者が集まり、次期基幹システムの構築に向けて改革テーマを洗い出した。
本社の課長クラスが中心になって、外資系コンサルタントの支援も受けながら議論を重ねた。
結果は、ＩＴを使ったビジネス戦略や顧客サービス、実績管理などに関する「ＩＴ要件報告書」となった。
　全世界の従業員を対象としたウエブのアンケートや、藤井執行役員による全役員へのヒアリングも実施した。
最終的には〇六年九月に、これらの活動の集大成として「次期基幹システム　グランドデザイン提案書」を作成。
ここにはハードの構成や投資金額など、次期システムに関するあらゆる情報が盛り込まれた。
　一連の活動のなかで情報システム部は、次期システムの開発を全社的なイベントに高めていこうと腐心しつづけた。
「当社の情報システムは、それなりに上手くやりながらも、社内　日本語対応の「ＥＣＨＯ」がオペレーション業務をきめ細かくサポートしているのに対し、「ＹＡＳＴＥＭ２」は英語だけを使うシステムで、各国の個別事情よりも標準化を優先して展開してきた。
これらを来春から順次、次期システムに置き換え、国内外で異なるシステムを使い分ける体制に終止符を打つ。
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截腺咾寮こε�譽轡好謄爐�從� 通り競争力を発揮するどうかは、蓋を開けてみなければ分からない。
それでも、好業績を続けるＹＡＳとＫＷＥのＩＴ戦略が、アウトソーシングと自前主義の違いをさらに鮮明にしようとしているのは間違いない。
ＩＴ子会社すら持たず　日本流の自前主義に距離　　国内の大手物流企業の多くがグループ内にＩＴ子会社を抱えているのに対し、ＹＡＳにはそれがない。
業界最大手の日本通運グループでは日通総合研究所がＩＴ子会社に代わる役割を担っている。
またＫＷＥの場合は、国内子会社はないが、海外に大規模な開発・運用子会社を構えている。
ＹＡＳのように本社のＩＴ部門だけという組織体制は珍しい。
　自社開発してきた国内の基幹システム「ＥＣＨＯ」で、ＹＡＳは開発・全社プロジェクト 53　　DECEMBER 2007 DECEMBER 2007　　54 でブラックボックスになっていた面がある。
新しいシステムの構築では、皆に同じ土俵に上がってもらう体制を作った」（藤井執行役員）　国内でも自社開発からパッケージ活用に軸足を移すということは、これまでは業務に合わせて仕組みを作っていたのが、今後は業務のやり方をシステムに合わせる場面が増えることを意味している。
しかも世界標準システムともなれば、日本の特殊事情をシステムに反映させるのは限界がある。
この変化を円滑に乗り切るには、すべての関係者の意識改革が不可欠だった。
　「誰かが勝手に作ったシステムではユーザーは使ってくれない。
ユーザー自身が主体になる必要がある」と藤井執行役員は強調する。
その後、「ＩＴ戦略委員会」は「ＩＴイノベーション・プロジェクト・コミッティー」となった（図１）。
コミッティーのトップは社長が務め、文字通り全社的な取り組みになっている。
これまでの蓄積を引き継ぎ　世界統一システム目指す　　パッケージの全面活用は、ＹＡＳのＩＴ戦略にとっても重要な方針転換だった。
当初は「ＥＣＨＯ」をベースに英語版のシステムを自社開発する選択肢も検討した。
しかし、ＩＴベンダーに自社開発について試算してもらったところ、開発期間はパッケージより五割長くなり、投資額も二倍近くなってしまうことが判明した。
これで自社開発という選択肢は消えた。
　結局、候補として三種類のパッケージが残った。
それぞれ欧州、アジア、インドに本社を構えるシステム会社が提供するパッケージだった。
この中からＹＡＳは、インドに本社を置くフォーソフト社（４Ｓ社）のパッケージを選んだ。
一つの貨物を一つのレコードで管理する?ワンデータベース?の仕組みによって、発地側で入力したデータを着地側ですぐに使えることなどを評価した。
　「ＹＡＳＴＥＭ２」で長く取引関係にあった英国のシステム会社が、実は当該部門ごと４Ｓ社に買収されていたという事情も大きかった。
つまり４Ｓ社には、「ＹＡＳＴＥＭ２」の開発で十年来の付き合いがあり、ＹＡＳのことをよく知る人材が数多く在籍していたのである。
　こうして骨格の固まった次期システムは、社内公募で「ＹＵＮＡＳ」と命名された。
現時点ではまだ開発の途上だが、このシステムがカバーする業務領域は経営管理から営業支援、実績管理に至るまで多岐にわたっている。
４Ｓ社の「eTrans」（フォワーディング）や「elog」（ロジスティクス）、「eAccounts」（会計）といったモジュールを組み合わせて、ＹＡＳの大半の業務をまかなえるようにする方針だ（図２）。
　現在、英国に設置された４Ｓ社の開発拠点で、土台となるシステムを急ピッチで構築している。
本社の情報システム部からも担当者が長期出張しており、この作業に参加している。
冒頭でも述べたとおり、まずは来年四月に欧州でテスト導入する。
ここで実地検証を行って土台を作り込んだうえで、一気に世界展開に打って出る計画だ。
パッケージ活用図1　社長をトップとする全社横断的なシステム刷新プロジェクトIT Innovation Project Committee プロジェクトオーナー事務局長ビジネス要件ワーキンググループリーダー各極IT 担当 + 情報システム部ロジスティクス経理担当担当航空・海上担当各国業務本社担当情報システム部インフラチーム Technology Quality Assurance Technical Design Development Analysis Functional Design Technical Design Technical Support Implementation Support 《海外導入》《日本導入》標準化ルール検討分科会経理チーム輸入チーム海外チーム改善要件検討会ロジスティクスチーム営業体システム開発 Project Manager ワーキンググループリーダー Project Sponsor ソフト開発会社（Yusen Team） YAS On-shore(U.K.) Off-shore(India) アプリケーションチーム導入サポートチーム 55　　DECEMBER 2007 脱・自社開発かまかなえず、高度な処理が必要なケースでは専用ソフトを追加する必要がある。
　営業支援システムも、いま日本で約五〇種類ほど使っているアプリケーションのほとんどは自社開発だ。
情報システム部・Ｗｅｂソリューション課の大川原学課長は、「ウエブ化した仕組みに基幹システムからデータを取り込み、業務支援のために活用しているケースが現状でもかなりある。
今後はここも手直ししていく必要がある」という。
　こうした課題は、土台となる「ＹＵＮＡＳ」が来年四月に欧州で動き出してから、導入地域の事情に応じて対処していくことになる。
すべてが計画通りに進めば、二〇一一年度中に世界展開を完了する。
越すべき最大のハードルは　「ＥＣＨＯ」からの脱却　　日本でも来年中に導入プロジェクトをスタートして、約二年間で終える方針だ。
ただし今回のシステム刷新で最も難航が予想されるのは、この日本だ。
日本以外の地域はすでに「ＹＡＳＴＥＭ２」というパッケージで統一されており、より高機能の「ＹＵＮＡＳ」に置き換えることにさほど無理はない。
しかし、自社開発のシステムしか使ってこなかった日本は違う。
　かゆいところに手が届くように作り込まれ、しかも日本語対応の「ＥＣＨＯ」を、英語版の標準パッケージ「ＹＵＮＡＳ」に切り換えるとなれば、現場で戸惑いが発生するのは避けられない。
この点は藤井執行役員も率直に認める。
「やはりある部分の機能は削らざるを得ない。
その際にはユーザーを説得するのではなく、納得してもらわなければならない。
これは一大事業だ」　新たなシステムの導入を円滑に進めるだけでは足りない。
過去にシステムを自社開発することで獲得してきたノウハウをゼロリセットしてしまうのも考えものだ。
情報システム部・基幹システム課の宇野寿昭課長は、「『ＥＣＨＯ』で蓄積してきたノウハウを、いかに引き継げるかが私の仕事」と言い切る。
　「ＹＵＮＡＳ」はパッケージではあるが、４Ｓ社とはソースコードまで買い取る契約を交わしている。
４Ｓ社の経営破綻など万一の緊急時には、ＹＡＳが自分でシステムを手直しできるようになっている。
だが、そのためにはシステムに精通した人材が社内にいなければ話にならない。
これまで「ＥＣＨＯ」を保守してきた人材の再教育も急務だ。
　次期システムを使った本業の競争力強化も欠かせない。
現時点でＹＡＳのＩＴコストは、ライバルに比べて格段に安い。
これは見方を変えれば、ライバルはＩＴに多くの資金を投じながらも、現在の利益水準を確保しているともいえる。
　「情報システムというのはあくまでもツールにすぎない。
最終ゴールは具体的な成果物を得ることにある。
システムを有効活用して、営業戦略や経営も含めていかに付加価値の高いものを生み出していくかが問われている」（藤井執行役員）。
　まずは計画通りに世界展開を完了させるのが前提だが、その上でシステムの刷新によって競争力が高まったことを数字で示せなければ、情報システム部門が役割を果たしたことにはならない。
　巨額の資金を投じて走り出した以上、計画通り稼動させることはもはや最低条件だ。
しかしＩＴの刷新が当初の思惑通りに運ばないケースは決して少なくない。
この最初のハードルをクリアした上で、他社と差別化するための戦略的な仕組みにまで育てられるのか。
ライバル各社も固唾を飲んで見守っている。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）　次期システムでも、ベースとなる「ＹＵＮＡＳ」の機能だけではカバーしきれない領域は残る。
とくに国ごとに制度が異なる会計や通関では、現地事情に即応できるシステムを外付けしたほうが依然として有利だ。
また、ロジスティクス分野のＷＭＳについても、「elog」では基本的な業務し図2　開発中の次期基幹システム「YUNAS」の機能概要 CRM機能付帯サービス基幹業務支援経理精算ドキュメントコントロール経営管理・分析内は4S社提供のパッケージソフト名 SFA（営業部門効率化） 4S eTrans 通関処理 4S eCustoms 航空輸出入 4S eTrans 運賃精算 4S eAccounts ドキュメント管理 4S eTrans レポート管理 4S iDrive データウェアハウス 4S iDrive or Tool WMS （倉庫管理） 4S eLog 海資輸出入 4S eTrans 一般会計 4S eAccounts 可視化 4S VisiLog SCM拡張 4S VisiLog 集配トラック 4S eTrans 請求書・支払管理 4S eTrans 鉄道輸送 4S eTrans 未収・未払い 4S eTrans