ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。
2008年9号
NEWS
海外トレンド報告

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2008  66 2008年7月発表分 米国郵政公社 小包と郵便の統合など組織再編 ■同公社プレスリリース 
掘Γ  米国郵政公社(USPS)は、 大規模な組織再編を行う。
これまで 複数の部署に分かれていた小包と郵 便事業の組織を統合する。
法人顧客 と個人顧客からの要望・意見を吸い 上げ、事業に反映させる仕組み作り にも取り組む。
競争力を最大限に発 揮するとともに、顧客重視の体制を 強化するという。
 二〇〇六年の法改正に伴い、U SPSは大口重量割引などの柔軟な 価格設定が可能になった。
今回の組 織再編は国内市場で競合するフェデ ックスやUPSとの競争条件が整っ たことが背景にある。
 また、郵便事業の情報システムの 基盤となる「インテリジェント・メ ール・バーコード」をCOO(最高 執行責任者)が統括する体制に改め る。
〇九年をめどに郵便の受け取り、 支払い、配達などの情報システムを 改良し、顧客の利便性と業務効率 の向上を図る。
ドイツポスト 罰金一〇億ユーロの返還受ける ■同社プレスリリース 
掘Γ韻覆  ドイツポストはユニバーサルサー ビス維持のための交付金の不正利用 問題で、ドイツ政府に支払った罰金 の返還を受ける。
欧州裁判所がド イツポストの主張を認めた。
返還額 は約一〇億ユーロ(一六八〇億円) となる。
 同社はドイツ政府から、郵便事業 でユニバーサルサービスを維持する ための交付金を受けていた。
これに 対し、欧州委員会は同社が一九九 四年から九八年にかけ、補助金を不 正に利用しエクスプレス事業の赤字 を補填したとして、二〇〇二年に罰 金約九億ユーロ(一五一二億円)の 支払いを命じていた。
 複数の同業他社が九四年、ドイツ ポストは採算割れを起こしかねない 低価格でエクスプレス商品を販売し ていると不満を表明したことを受け 調査が始まった、といわれている。
 ドイツポストはこれまで補助金の 不正使用はないとして上訴を続けて きた。
今回の欧州裁判所の判決を受 け、支払った罰金に利子を加えた額 が数週間以内に払い戻される。
米コンウェイ・フレイト 陸軍予備隊と共同で求人・教育 ■ロイター 
掘Γ  米国コンウェイの特別積み合わせ 部門、コンウェイ・フレイトは米国 陸軍の予備隊と共同で、求人活動 や新入社員教育、採用などを行うプ ログラムを立ち上げる。
 予備隊での職業訓練完了後、予 備隊員にコンウェイ・フレイトで働 く機会を与える。
また、両者は共同 で求人活動を行い、職業訓練プログ ラムを提供し合う。
 対象は軍人とトラック運転手の両 方の職種に興味を抱く若者。
背景に は、米国のトラック運転手に軍隊出 身者が多いという事情がある。
フェデックス TNTの買収交渉を開始 ■フィナンシャル・タイムズ 
掘 11 など  フェデックスは、オランダのTN Tの買収に向け交渉を開始した。
欧 州でのネットワークの強化を狙う。
エクスプレス業界には米国内の景気 低迷と燃料費の高騰という負荷がの しかかっている。
これまで何度か取 りざたされた業界再編の動きが再燃 してきた。
 フェデックスとUPSはそれぞれ 米国内に強力なネットワークを持つ のに対し、欧州ではTNTやドイツ ポスト傘下のDHLに大きく後れを とっている。
一方、TNTは米国に 大きな投資を続けてきたDHLとは 違って同国でのネットワークが弱い。
 フェデックスばかりでなく、UP Sにとっても「TNTは理想的な買 い物」として、複数回にわたって買 収観測が流れていた。
ただし、フェ デックス、UPSともにTNTのエ クスプレス事業には興味を示してい るが、成長の鈍化している郵便事業 を含む買収については消極的といわ れている。
 フェデックスは経営環境の悪化に 対応し、TNTの買収に動き出した とみられている。
六月に発表した四 半期決算はキンコーズの名称変更の 関連費用を計上したため、四半期 としては十一年ぶりの赤字となった。
今後の業績見通しについてもアナリ ストの予想を下回る数値を発表して いる。
 フェデックスとTNTの両社は買 収に関する報道についてはノーコメ ントとしている。
米国トラック協会 政府に燃料高対策を求める ■同協会プレスリリース 
掘 11  米国トラック協会のティム・リン チ上級副会長は、米下院の農業委 員会で政府に対し燃料高騰対策の実 施を求めた。
 過剰な投機や市場操作の抑制によ る燃料供給の確保、原油市場の適正 化を要望。
具体策としては政府の監 視強化、米商品先物取引委員会を 67  SEPTEMBER 2008 為替レート:1 ユーロ= 168 円、1 ドル= 108 円、1 ポンド= 211 円 通じた取引制限などを挙げた。
 リンチ副会長は「われわれが直面 している燃料危機は深刻だ。
省エネ への取り組みや原油の増産だけでは 問題は解決しない。
議会が複眼的な アプローチをとることが必要」と語 った。
米シュナイダー・ナショナル ネスレとの契約更新 ■同社プレスリリース 
掘 16  米国の大手特別積み合わせ業者シ ュナイダー・ナショナルは、ネスレ USAとの輸送契約を更新した。
ネ スレUSAの複数の生産拠点から、 カリフォルニア、イリノイ、ペンシ ルベニア、テキサス、ジョージアの 配送センターまでトラックと鉄道に より製品を輸送する。
 両社の取引には二〇年の歴史があ る。
ネスレは今回、シュナイダーを 主要インターモーダル輸送業者二社 のうちの一社として選んだ。
契約更 新の理由の一つとして、シュナイダ ーが鉄道コンテナやトレーラーなど を自社で保有するアセット型の業者 であることを挙げている。
仏ノルベール・ドントレサングル 一〇年ぶりにCEO交代 ■同社プレスリリース 
掘 24  フランスの大手3PL業者ノルベ ール・ドントレサングルの役員会は、 一九九八年からCEO(最高経営 責任者)を務めてきたジャン=クロ ード・ミシェル氏に代わって、ロジ スティクス部門などを担当してきた フランク・ベルトルー氏をCEOと する人事を決めた。
 ベルトルー氏は九八年、ロジステ ィクス部門の部長として入社。
二〇 〇二年に役員会入りした。
CEO 就任後も引き続きロジスティクス部 門、企業戦略、買収戦略統括を兼 務する。
 同社は昨年一〇月、英国の同業 者クリスチャン・サルベッセンを二 億五〇〇〇万ポンド(五二七億五〇 〇〇万円)で買収。
欧州での業務 範囲を拡大し、売上高を伸ばしている。
エールフランスーKLMなど四社 航空貨物運賃カルテルで課徴金 ■米国司法省 
掘 28 など  エールフランスーKLM、SAS カーゴ(スカンジナビア)、キャセイ パシフィック航空(香港)、マーチン エア(オランダ)の四社が米国での 航空貨物運賃カルテルへの関与を認 めたのに伴い、総額五億四〇〇万 ドル(五四四億三二〇〇万円)の 課徴金の支払いが決まった。
 エールフランスーKLMは三億五 〇〇〇万ドル(三七八億円)、SA Sカーゴは五二〇〇万ドル( 五六 億一六〇〇万円)、キャセイは六〇 〇〇万ドル(六四億八〇〇〇万円)、 マーチンエアは四二〇〇万ドル(四 五億三六〇〇万円)を支払う。
 さらに、SASカーゴの北米地域 販売・マーケティング担当ダイレク ターを務めていたティモシー・フェ イル氏が二八日、価格カルテルに加 わった容疑で六カ月の実刑判決を受 けた。
同氏は司法取引により罪状を 認めて刑期の軽減を受けた代わりに、 カルテルの捜査に全面協力する。
 米国で独占禁止法違反で有罪と なり、課徴金の支払いが決まった航 空会社は昨年八月のブリティッシュ・ エアウェイズと大韓航空にはじまり、 八社となった。
日本航空インターナ ショナルは一億一〇〇〇万ドル(一 一八億八〇〇〇万円)の課徴金を 課されている。
また、担当者に対す る実刑判決はカンタス航空の元副社 長に次いで二番目。
航空パイロット協会 米国でDHLを提訴 ■同協会プレスリリース 
掘 29  航空パイロット協会(ALPA) は、米国のDHLホールディングス USAが、航空貨物輸送に関する 契約を結んでいるエースター・エア・ カーゴのパイロットの雇用を保証す るとした取り決めに違反しているな どとして、オハイオ州裁判所に提訴 した。
 
庁硲未魯─璽好拭爾粒式四九% を持ち、エースターとの機材、乗務員、 機体整備、保険を含めたリース契約 (ACMI契約)により、米国内の 航空貨物輸送を行っている。
エース ターはこれまで三〇年にわたってD HL向けにサービスを提供しており、 DHLがオハイオ州ウィルミントン に置くスーパーハブ(大型仕分けセ ンター)発の貨物のうち、重量ベー スで約五割を輸送している。
 
庁硲未聾涎遏∨綿動萋發旅匐 貨物輸送をUPSに委託する方針を 明らかにした。
これに伴い、エース ターのパイロットには雇用不安が広 がっている。
ALPAはエースター のパイロットの代理として訴えを起 こした。
 また、ALPAはDHLがパイロ ットの雇用保証と引き換えに訴訟を 取り下げるよう働きかけてきた、と 主張。
その一方でDHLは、UP Sとは北米域内航空貨物輸送の委 託という合意に基づき、秘密裏に交 渉を進めているとしている。
 なお、DHLがUPSに航空貨 物輸送を委託することになれば、ウ ィンカントンでは一万人分の雇用が 影響を受けるという。

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