海外トレンド報告[NEWS]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年9号

NEWS
海外トレンド報告

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2008　　66 2008年7月発表分米国郵政公社小包と郵便の統合など組織再編 ■同公社プレスリリース　�
掘Γ� 　米国郵政公社（ＵＳＰＳ）は、大規模な組織再編を行う。
これまで複数の部署に分かれていた小包と郵便事業の組織を統合する。
法人顧客と個人顧客からの要望・意見を吸い上げ、事業に反映させる仕組み作りにも取り組む。
競争力を最大限に発揮するとともに、顧客重視の体制を強化するという。
　二〇〇六年の法改正に伴い、ＵＳＰＳは大口重量割引などの柔軟な価格設定が可能になった。
今回の組織再編は国内市場で競合するフェデックスやＵＰＳとの競争条件が整ったことが背景にある。
　また、郵便事業の情報システムの基盤となる「インテリジェント・メール・バーコード」をＣＯＯ（最高執行責任者）が統括する体制に改める。
〇九年をめどに郵便の受け取り、支払い、配達などの情報システムを改良し、顧客の利便性と業務効率の向上を図る。
ドイツポスト罰金一〇億ユーロの返還受ける ■同社プレスリリース　�
掘Γ韻覆� 　ドイツポストはユニバーサルサービス維持のための交付金の不正利用問題で、ドイツ政府に支払った罰金の返還を受ける。
欧州裁判所がドイツポストの主張を認めた。
返還額は約一〇億ユーロ（一六八〇億円）となる。
　同社はドイツ政府から、郵便事業でユニバーサルサービスを維持するための交付金を受けていた。
これに対し、欧州委員会は同社が一九九四年から九八年にかけ、補助金を不正に利用しエクスプレス事業の赤字を補填したとして、二〇〇二年に罰金約九億ユーロ（一五一二億円）の支払いを命じていた。
　複数の同業他社が九四年、ドイツポストは採算割れを起こしかねない低価格でエクスプレス商品を販売していると不満を表明したことを受け調査が始まった、といわれている。
　ドイツポストはこれまで補助金の不正使用はないとして上訴を続けてきた。
今回の欧州裁判所の判決を受け、支払った罰金に利子を加えた額が数週間以内に払い戻される。
米コンウェイ・フレイト陸軍予備隊と共同で求人・教育 ■ロイター　�
掘Γ� 　米国コンウェイの特別積み合わせ部門、コンウェイ・フレイトは米国陸軍の予備隊と共同で、求人活動や新入社員教育、採用などを行うプログラムを立ち上げる。
　予備隊での職業訓練完了後、予備隊員にコンウェイ・フレイトで働く機会を与える。
また、両者は共同で求人活動を行い、職業訓練プログラムを提供し合う。
　対象は軍人とトラック運転手の両方の職種に興味を抱く若者。
背景には、米国のトラック運転手に軍隊出身者が多いという事情がある。
フェデックスＴＮＴの買収交渉を開始 ■フィナンシャル・タイムズ　�
掘� 11 など　フェデックスは、オランダのＴＮＴの買収に向け交渉を開始した。
欧州でのネットワークの強化を狙う。
エクスプレス業界には米国内の景気低迷と燃料費の高騰という負荷がのしかかっている。
これまで何度か取りざたされた業界再編の動きが再燃してきた。
　フェデックスとＵＰＳはそれぞれ米国内に強力なネットワークを持つのに対し、欧州ではＴＮＴやドイツポスト傘下のＤＨＬに大きく後れをとっている。
一方、ＴＮＴは米国に大きな投資を続けてきたＤＨＬとは違って同国でのネットワークが弱い。
　フェデックスばかりでなく、ＵＰＳにとっても「ＴＮＴは理想的な買い物」として、複数回にわたって買収観測が流れていた。
ただし、フェデックス、ＵＰＳともにＴＮＴのエクスプレス事業には興味を示しているが、成長の鈍化している郵便事業を含む買収については消極的といわれている。
　フェデックスは経営環境の悪化に対応し、ＴＮＴの買収に動き出したとみられている。
六月に発表した四半期決算はキンコーズの名称変更の関連費用を計上したため、四半期としては十一年ぶりの赤字となった。
今後の業績見通しについてもアナリストの予想を下回る数値を発表している。
　フェデックスとＴＮＴの両社は買収に関する報道についてはノーコメントとしている。
米国トラック協会政府に燃料高対策を求める ■同協会プレスリリース　�
掘� 11 　米国トラック協会のティム・リンチ上級副会長は、米下院の農業委員会で政府に対し燃料高騰対策の実施を求めた。
　過剰な投機や市場操作の抑制による燃料供給の確保、原油市場の適正化を要望。
具体策としては政府の監視強化、米商品先物取引委員会を 67　　SEPTEMBER 2008 為替レート：1 ユーロ＝ 168 円、1 ドル＝ 108 円、1 ポンド＝ 211 円通じた取引制限などを挙げた。
　リンチ副会長は「われわれが直面している燃料危機は深刻だ。
省エネへの取り組みや原油の増産だけでは問題は解決しない。
議会が複眼的なアプローチをとることが必要」と語った。
米シュナイダー・ナショナルネスレとの契約更新 ■同社プレスリリース　�
掘� 16 　米国の大手特別積み合わせ業者シュナイダー・ナショナルは、ネスレＵＳＡとの輸送契約を更新した。
ネスレＵＳＡの複数の生産拠点から、カリフォルニア、イリノイ、ペンシルベニア、テキサス、ジョージアの配送センターまでトラックと鉄道により製品を輸送する。
　両社の取引には二〇年の歴史がある。
ネスレは今回、シュナイダーを主要インターモーダル輸送業者二社のうちの一社として選んだ。
契約更新の理由の一つとして、シュナイダーが鉄道コンテナやトレーラーなどを自社で保有するアセット型の業者であることを挙げている。
仏ノルベール・ドントレサングル一〇年ぶりにＣＥＯ交代 ■同社プレスリリース　�
掘� 24 　フランスの大手３ＰＬ業者ノルベール・ドントレサングルの役員会は、一九九八年からＣＥＯ（最高経営責任者）を務めてきたジャン＝クロード・ミシェル氏に代わって、ロジスティクス部門などを担当してきたフランク・ベルトルー氏をＣＥＯとする人事を決めた。
　ベルトルー氏は九八年、ロジスティクス部門の部長として入社。
二〇〇二年に役員会入りした。
ＣＥＯ就任後も引き続きロジスティクス部門、企業戦略、買収戦略統括を兼務する。
　同社は昨年一〇月、英国の同業者クリスチャン・サルベッセンを二億五〇〇〇万ポンド（五二七億五〇〇〇万円）で買収。
欧州での業務範囲を拡大し、売上高を伸ばしている。
エールフランスーＫＬＭなど四社航空貨物運賃カルテルで課徴金 ■米国司法省　�
掘� 28 など　エールフランスーＫＬＭ、ＳＡＳカーゴ（スカンジナビア）、キャセイパシフィック航空（香港）、マーチンエア（オランダ）の四社が米国での航空貨物運賃カルテルへの関与を認めたのに伴い、総額五億四〇〇万ドル（五四四億三二〇〇万円）の課徴金の支払いが決まった。
　エールフランスーＫＬＭは三億五〇〇〇万ドル（三七八億円）、ＳＡＳカーゴは五二〇〇万ドル（五六億一六〇〇万円）、キャセイは六〇〇〇万ドル（六四億八〇〇〇万円）、マーチンエアは四二〇〇万ドル（四五億三六〇〇万円）を支払う。
　さらに、ＳＡＳカーゴの北米地域販売・マーケティング担当ダイレクターを務めていたティモシー・フェイル氏が二八日、価格カルテルに加わった容疑で六カ月の実刑判決を受けた。
同氏は司法取引により罪状を認めて刑期の軽減を受けた代わりに、カルテルの捜査に全面協力する。
　米国で独占禁止法違反で有罪となり、課徴金の支払いが決まった航空会社は昨年八月のブリティッシュ・エアウェイズと大韓航空にはじまり、八社となった。
日本航空インターナショナルは一億一〇〇〇万ドル（一一八億八〇〇〇万円）の課徴金を課されている。
また、担当者に対する実刑判決はカンタス航空の元副社長に次いで二番目。
航空パイロット協会米国でＤＨＬを提訴 ■同協会プレスリリース　�
掘� 29 　航空パイロット協会（ＡＬＰＡ）は、米国のＤＨＬホールディングスＵＳＡが、航空貨物輸送に関する契約を結んでいるエースター・エア・カーゴのパイロットの雇用を保証するとした取り決めに違反しているなどとして、オハイオ州裁判所に提訴した。
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庁硲未魯─璽好拭爾粒�飴誘紂� を持ち、エースターとの機材、乗務員、機体整備、保険を含めたリース契約（ＡＣＭＩ契約）により、米国内の航空貨物輸送を行っている。
エースターはこれまで三〇年にわたってＤＨＬ向けにサービスを提供しており、ＤＨＬがオハイオ州ウィルミントンに置くスーパーハブ（大型仕分けセンター）発の貨物のうち、重量ベースで約五割を輸送している。
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庁硲未聾涎遏∨綿動萋發旅匐� 貨物輸送をＵＰＳに委託する方針を明らかにした。
これに伴い、エースターのパイロットには雇用不安が広がっている。
ＡＬＰＡはエースターのパイロットの代理として訴えを起こした。
　また、ＡＬＰＡはＤＨＬがパイロットの雇用保証と引き換えに訴訟を取り下げるよう働きかけてきた、と主張。
その一方でＤＨＬは、ＵＰＳとは北米域内航空貨物輸送の委託という合意に基づき、秘密裏に交渉を進めているとしている。
　なお、ＤＨＬがＵＰＳに航空貨物輸送を委託することになれば、ウィンカントンでは一万人分の雇用が影響を受けるという。