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サーチャージ制導入は来年度 　燃料サーチャージ制の普及が来年度から本格化する見通 しだ。
現状では国土交通省に制度の導入を届け出る運送会 社の数こそ増えているものの、実際の取引への適用は荷主 の強い抵抗にあって進んでいない。
しかし、来年度は過半 数の荷主が導入を容認する方針だ。
　　　 　　（梶原幸絵） 　 来年度は五八・六％の荷主が承諾 　今回の本誌緊急調査では、燃料サーチャージ制の導 入を「来年度は承諾する」とする荷主が四八・〇％ に上った。
「既に承諾している」という回答と合わせ ると導入率は五八・六％に上る（図１）。
　燃料サーチャージとは燃料価格の上昇分を、別建て の追加運賃として上乗せする制度。
海上輸送や国際 航空輸送では普及しているが、運送業者が乱立する 国内トラック業界では、ほとんどみられなかった。
　しかし全日本トラック協会（全ト協）によると、二 〇〇三年にローリー買いで一リットル当たり六五円の 水準だった軽油価格が今年八月には一四〇円を超え ている（図２）。
軽油価格が一円上がった場合の業界 全体の負担増は一六〇億円と推計されている。
追い つめられたトラック業界は、運賃値上げのための苦肉 の策としてサーチャージの導入に向けて動き出した。
　業界の声を反映し、国土交通省は三月、燃料サー チャージの算出方法や導入の具体例などを示した緊急 ガイドラインを発表した。
サーチャージを設定しない 業者に対する事業改善命令の発動、荷主に対する勧 告をチラつかせて業界を後押ししている。
「情報を収 集して事情聴取・調査を行い、不当廉売に当たるよ うな抜け駆け行為は見逃さない」（自動車交通局貨物 課）構えだ。
　さらに同省は、全国各地での説明会の開催、経済 団体や荷主団体への協力要請、荷主とトラック運送業 者などで構成するパートナーシップ会議の開催などの 対策を矢継ぎ早に打っている。
六月にはサーチャージ を容易に算出できるよう計算式を盛り込んだ「燃料 サーチャージ算出シート」もホームページに掲載した。
　こうしたバックアップもあり、燃料サーチャージ制 の国交省への届出件数は急増している。
特に七月以 降増加が顕著になり、八月一八日時点では三〇〇〇 件を突破した（図３）。
今後も届出件数は「どんど ん増えていく」（全ト協）見通しだ。
一般輸送だけ でなく、算出が複雑な特積みでの届け出も出てきて いる。
　もっとも、全国のトラック事業者数は〇六年度時 点で六万二五六七社。
そのうち燃料サーチャージ制を 届け出たのは五％にも満たない。
しかも届出件数は 必ずしも導入実態を表してはいない。
サーチャージを 適用するか否かは個別交渉で決まる。
設定しても荷 主の承諾が得られなければ、収受はできない。
　全ト協が七月二九日に発表した「燃料サーチャージ の導入実態に関するアンケート調査分析結果」による と、サーチャージの導入率は現状で一五・一％にとど まっている。
運賃転嫁の方法としては、運賃単価自 体の値上げが七七・九％と最も多い（図４）。
　中小・零細の運送業者は交渉力を持たない。
燃料 サーチャージを提案しただけで一方的に取引を打ち切 られるケースさえあるという。
そのため中小・零細 の多くは交渉自体をためらっている。
大手業者でも 「国交省や株主の手前、届け出たという面もあるので はないか。
導入はまだまだこれからだろう」と関係 者は語る。
本誌調査でも図１のように「今年度、協 力物流会社からサーチャージの要請はされていない」 との回答は四〇・一％に上っている。
　こうした状況を受け、国交省は七月二九日、導入 促進に向けた追加措置を打ち出した。
物流子会社に 対する協力要請、事情聴取・調査を通じた元請業者、 特積業者に対する働きかけを強化する。
　全ト協も八月二六日、全国一斉行動を展開する。
決 起大会やデモ行進などを行い、燃料価格高騰による SEPTEMBER 2008　　18 緊急調査　 第2 部 経営危機をアピールする。
全国で一万五〇〇〇人〜二 万人の参加を見込んでいる。
「社会に大混乱を与えて しまうため、漁業のような一斉休業はできない。
し かし何とか窮状を訴えていきたい」（全ト協）という。
　一方、荷主は燃料サーチャージに対して、強い抵抗 感を抱いている。
原油高騰の影響を受けているのは 荷主も同じ。
自分たちの価格転嫁もままならない状 況で、運送業者からの要請を簡単にのめるわけがな い。
本誌の調査には「サーチャージは事業のリスクを すべて顧客に負わせるという意味で、単なる値上げ 以上に嫌悪感を覚える」（自動車部品メーカー）、「リ スクを転嫁するための納得できる説明がない」（専門 商社）などのコメントが寄せられている。
　軽油価格の変動がそのまま運賃に反映されれば荷 主の予算編成作業は煩雑になる。
値上げを受け入れ るにしても「別建て運賃を設定するのではなく、最 低限の運賃アップで対応したい」というのが本音だ。
　燃料サーチャージの算定根拠が不明確な点も問題視 されている。
サーチャージは基準軽油価格と算出上 の上昇額、車両の燃費、走行距離などから計算する。
同じサーチャージといっても業者によって異なるため、 二重運賃になるだけでなく、運賃計算が複雑になっ てしまう。
もともとトラック運賃は荷主にとってブラ ックボックスだ。
「サーチャージを導入するのであれば、 輸送事業者はすべての原価を明示し、利益率・利益 額を明確にすべき」（大手専門商社）との声が出るの も当然といえる。
基準価格の設定が今後の焦点に 　本誌の調査によると、今年度の導入率は現時点で 九・一％にすぎない（図１）。
ただし、「交渉中」と している荷主が四〇・五％いる。
国を挙げての取り 19　　SEPTEMBER 2008 150 145 140 135 130 125 120 115 110 105 100 95 90 85 80 75 70 65 60 55 50 03 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 04 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 05 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 06 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 07 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 08 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 図2　03 年1 月からの軽油価格推移。
ローリー価格は今年3 月から33.7 円上昇し、8 月には142 円に達する見込みだ 5.1 円 8.4 円 12.0 円 8.2 円 33.7 円 【円／ℓ（消費税別）】 【年月】 ローリー スタンド スタンド：149 円 ※※ ※7、8月価格は新日石の仕切価格に基づく予想値出典：全日本トラック協会 ローリー：142 円 要請されていない 40.1％ 今年度のサーチャージ導入について来年度のサーチャージ導入について 要請されて受け入れた 9.1％ 要請されたが断った 10.3％ 承諾しない 41.4％ 既に承諾している 10.5％ 承諾する 要請を受けて交渉中48.1％ 40.5％ 回答数＝242 回答数＝181 図1　来年度はサーチャージの導入率が大幅に向上する　 基準燃料価格=1L 平均93.7 円 燃料価格上昇額= 平均52.0 円 組みが本格化したのは、緊急ガイドラインが発表され た三月から。
今年度初回の運賃改定には間に合わな かった運送業者が多かったようだ。
荷主の今年度の 予算にもサーチャージ分はカウントされていない。
導 入交渉が進展するのは今秋以降と目される。
　荷主・運送業者とも、これまでは同業他社を様子 見する姿勢が目立っていた。
しかし、時間の経過と ともに「いつ燃料価格が安定するかわからない状況 では、サーチャージの導入もやむを得ない」（製薬会 社）とするムードが広がってきている。
元請業者から も「下請けが倒れたり、輸送品質が低下するような ことになれば、対荷主では元請けの責任になる。
持ち 出しになっても容認せざるを得ないこともある」（大 手低温物流業者）との声が聞かれる。
　来年度に向けて、今後焦点は導入の可否からサーチ ャージの金額に移っていく。
ポイントは基準価格の設 定だ。
基準価格とは、燃料の値上がり幅を計算する 元になる価格のこと。
国交省は運賃の届出時点、ま たは荷主と運賃契約を交わした時点での燃料価格を 基準として例示しているが、実際には個々の取引の 契約形態や力関係によって大きく左右されることに なりそうだ。
　今回の本誌調査で燃料サーチャージを受け入れた荷 主の基準価格は平均九三・七円で、〇五年後半から 〇六年前半の水準。
それに対して上昇額は平均五二・ 〇円だった。
これよりも基準を過去の時点に設定す れば、それだけサーチャージの金額は大きくなる。
　荷主としては「契約書に前提価格についての文言 が入っていれば別だが、今現在の軽油価格で対応で きていたというところをベンチマークにしたい」（飲 料メーカー）という考えだ。
荷主と元請け、元請け と下請けは落としどころを探っている。
SEPTEMBER 2008　　20 運賃転嫁の状況 図4　今年度は運賃単価自体の値上げが主流 回答数=737 ほぼ転嫁 一部転嫁 全く転嫁なし 無回答 値上げした 値上げしていない どちらもある 無回答 0 20 40 60 80 100 3.4 52.5 42.2 1.9 下請運賃の値上げ対応 0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100（％） （％） （％） （％） （％） 運賃転嫁の方法 77.9 11.7 3.4 4.4 2.7 0 20 40 60 80 100 下請運賃の値上げ方法 回答数=412 運賃単価自体の値上げ 別途燃料サーチャージを設定 運賃値上げと燃料サーチャージを設定 その他 無回答 燃料サーチャージの導入状況 1.4 10.6 18.6 5.7 3.5 10.7 19.3 29.4 0.8 回答数=737 設定し荷主に導入 一部導入ほかは交渉中 設定し荷主に交渉中 サーチャージ額を計算中 内容を勉強中 43.9 51.9 2.8 1.4 回答数=497 85.8 6.5 1.3 5.2 1.3 単価自体の値上げ 別途燃料サーチャージを設定 値上げに加え、燃料サーチャージを設定 その他 無回答 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 （件数） 2,424 図3　トラック運送業における燃料サーチャージ制運賃届出件数の推移。
7月以降、届け出は急増 3,047 2,822 29 126 228 279 343 471 628 928 1,314 1,645 1,996 ５月 20 日 ５月 28 日 ６月４日 ６月９日 ７月7日 ８月４日 ６月 16 日 ６月 23 日 ６月 30 日 ７月 14 日 ７月 22 日 ７月 28 日 ８月 11 日 ８月 18 日 何も行っていない 考えていない、わからない その他 無回答 出典：全日本トラック協会 注：国土交通省の統計より本誌作成 緊急調査　 ■化学「現在交渉中だが、で 　きれば承諾したくない」 ■物流子会社「サーチャージを承諾するかは他社の動向次第」 ■子会社「主要荷主の印刷インキ業界は、サーチャージの製品 価格への転嫁が困難であり、サーチャージの導入は難しい。
軽油価格の動向により、運賃見直しを考慮する程度となる」 ■化学「国交省は燃料サーチャージを導入しない輸送会社の不 当廉売での取り締まりを示唆するなど、取り組み方に問題が 多い」 ■物流子会社「これだけ燃料がアップすると、サーチャージ制 の法制化等、国の全体の仕組みとして何か考えないと、単な る輸送会社と荷主の関係ではすまされない経済的問題が深刻 化するだろう。
日本のトラック協会も国交省から補助金をもらっ て本当の圧力団体にはなっていない。
運送業界ももっとまと まるべきだと考える」 ■化学「サーチャージ導入の要請は多くなっているが、各社の 軽油の購入価格がわからないので見送っている」 ■物流子会社「運賃契約締結時の軽油市況と、足元の市況と の価格差で独自に運賃上昇分を査定。
現在、値上げを検討中。
運賃自動スライドのサーチャージは導入せず、都度、輸送業 者と軽油市況をにらみながら運賃への反映を行っていく方向」 ■飲料「契約書に『軽油単 　価六五円を前提』等の文 章が入っていれば別だが、サーチャージを導入するにしても、 今現在の軽油単価で対応できていたというところをベンチマー クとし、そこから軽油単価アップ分を支払うというかたちに なる。
我々はメーカーとして量販店などに対し原油高騰に伴 う値上げはしていないのに、単純に輸送会社に対して『はい そうですか』と値上げを認められない状況にあるのも事実で ある」 ■物流子会社「サーチャージを導入してもしなくても、運賃は 流動的になるだろう。
予算編成はかなり複雑になると思われ るため、許容範囲を決めて臨みたい。
例えばプラスマイナス一％ は許容範囲とし、それを超える分から対応するなど。
運賃にサー チャージを導入してもユーザー価格は変えづらく、荷主負担 となる。
最終消費者までサーチャージが浸透しないと難しい」 ■物流子会社「顧客側も原油高騰で苦しくなっているのが現状。
サーチャージを受け入れてくれる顧客はそれほど多くないと 考えている。
日本経済としてどうするかを考える時期ではな いかと思う」 ■物流子会社「今後、軽油価格はより変動的になり、サーチャー ジの基準が複雑になると思われる。
承諾しづらい」 ■物流子会社「サーチャージは適用せず、運賃本体を改定する 予定」 ■医薬品「運賃が複雑になる 　のは大変困るが、いつガソ リン価格が安定するか分からない状態では、燃料サーチャー ジ制の導入もしかたない」 ■金属「物流業者との交渉はサーチャージをメーンにするので はなく、運送原価計算を基本に取り組む」 ■その他「サーチャージを適用した方が、明朗になるのでよい と思う。
■物流子会社「サーチャージは運賃への自動反映方式のため、 荷主の抵抗が強い」 ■物流子会社「運賃の値上げは据え置くが、サーチャージ導入 を検討する」 ■輸送用機器「サーチャージについては現行安いところは承諾 せざるを得ないところもある。
ただし基準となる軽油価格は ある程度上昇後のところにおきたい」 ■輸送用機器「サーチャージは事業のリスクをすべて顧客に負 わせるという意味で単なる値上げ以上に嫌悪感を覚える。
燃 油のリスクは物流事業者と顧客が相応に負担し合うものであっ て、一方にリスクを負わせる事業者とは良い関係を築きにく いと感じる」 ■精密機器「サーチャージ制には基本的に反対。
業界の標準が 不明確、将来値下がりに対応するか信用できない、計算ベー スが不明確。
値上げはしかたがないが、運賃本体で設定して ほしい」 ■情報・通信「事業者への事業改善命令の発動や荷主への勧告 など、国交省の行政指導がかなり厳しい点が気になる。
燃料 のコスト負担が大きいのは運送事業者だけではないのに各官 庁の足並みも揃わない。
サーチャージを導入しても、製品・サー ビス価格への転嫁は困難。
総合的な税制を検討し、実施すべ きである」 ■卸売「二重構造の運賃は避 　けたい」 ■卸売「路線会社数社からサーチャージの導入の話は聞いたが、 各社の設定はまちまちで行政主導というわりには足並みが揃っ ていない。
燃料の値上がり分をすべてサーチャージ料金とし て荷主に請求することについて各社に聞いたが、明確で納得 できる回答はなかった。
もう少しわかりやすく、納得できる 説明がほしい」 ■卸売「制度としては理解できるが、値上げ幅が問題だと思う。
正直、便乗値上げの感は否めない。
あの手この手で値上げし てくる傾向にある」 ■卸売「サーチャージは手段としては理解できる。
しかし、輸 送事業者の省エネへの自助努力が不明確なため、容易に受け 入れられない。
また、燃料価格が現状より下がれば事実上の 値引きとなるが、輸送業者はそれを想定しているのか疑問が 残る。
燃油価格上昇のリスクをすべて荷主に転嫁するのであ れば、輸送事業者はすべての原価を提示し、利益率・利益額 を明確にすべき」 ■卸売「燃料サーチャージを導入するに当たっては、設定する 基準価格の決め方が難しい」 ■サービス「積み合わせ便・共同便などでのサーチャージ導入 は原価や荷量などが不明確で困難だと思う」 ■「導入すれば毎月の運賃が 　変動し、物流単価が把握し づらくなる。
一律の運送単価値上げを顧客と検討している」 ■「国交省の姿勢次第。
荷主に転嫁できれば承諾する」 ■「サーチャージは運送会社により実施するかしないかや、計 算方法が異なっている。
ガソリンや軽油など公共性の高い費 用の高騰によるサーチャージなどについては、行政が具体的 な指導または指針を出し、一斉導入などを考えるべきではな いか」 ■「国土交通省には何パターンか具体案を出して、その中から 選ばせるなど、もう少し突っ込んだ案を出して国としてバッ クアップをしてほしい」 ■「製造メーカーなどは販売価格に輸送費のアップ分を転嫁で きているところもあり、比較的サーチャージを検討いただい ている。
卸や流通などは店頭販売価格がなかなか上がらず、 輸送費の値上げには応じない企業も多い。
まだまだ川下まで は単価上げの局面にないと思われる。
ここで軽油価格が少し 下がれば元のもくあみになりかねない」 ■「将来原油価格の下落による引き下げが懸念されることから、 サーチャージについては荷主へは要請しない旨、協力会社と 合意している。
低い運賃水準そのものの是正を図りたい」 ■「路線会社は運送会社との取引にはサーチャージ導入を依頼、 （荷主との）大口の直接取引についてはサーチャージどころか 新規獲得、幹線輸送のベースカーゴ獲得のために値引きして いる会社もある。
結果的に、運賃はあまり上がらないのでは ないか」 ■「運賃に比べて理解の得やすい燃料サーチャージの導入を含 めて、要請があれば検討する必要がある」 ■「サーチャージを導入しても必ず安くして仕事をとる会社が 現れるので、共倒れか苦しむ可能性があると思う」 ■「燃料サーチャージ制導入の法制化は急務。
サーチャージ料 金算出方法の簡素化も必要」 ■「燃料高と運賃は別。
行政はサーチャージに逃げているよう に思える」 ■「米国のような横並びのサーチャージ導入に向かっていきたい」 （本誌抜粋） 21　　SEPTEMBER 2008 アンケートで読むサーチャージ 素材型製造業 食品製造業 加工型製造業 流通業 物流業 素材型製造業 食品製造業 加工型製造業 流通業 物流業 素材型製造業 食品製造業 加工型製造業 流通業 物流業 素材型製造業 食品製造業 加工型製造業 流通業 物流業 素材型製造業 食品製造業 加工型製造業 流通業 物流業