GMの危機にどう対処するか[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年1号

判断学
GMの危機にどう対処するか

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏　経済評論家第80回GMの危機にどう対処するか JANUARY 2009　　72 　　　　　　　　倒産の危機　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がいま倒産の危機に直面している。
ウォールストリート・ジャーナルは、ＧＭの取締役が破産法の申請について考慮している、と伝えているが、もしＧＭが倒産したら、それこそアメリカが倒産したのと同じようなショックを与えるだろう。
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韮諭▲侫�璽鼻▲�薀ぅ好蕁爾亮�絢屮咼奪哀好蝓爾箸� っても、アメリカの自動車メーカーは三社しかない。
この三社が揃って大幅な赤字、そして資金難に悩み、政府に対して三四〇億ドルの緊急融資を申請している。
　そこで十一月一八日、議会はＧＭのワゴナー、フォードのムラーリー、クライスラーのナーデリという三人のＣＥＯ（最高経営責任者）を呼んで公聴会を開いたが、議員の間では政府による融資に反対する者も多く、とりわけ共和党の議員から強い反対が出ているという。
　次期大統領に就任するオバマは、ビッグスリーに対する救済策に賛成している。
だがそのオバマも先の公聴会にビッグスリーのＣＥＯ三人がいずれも社用ジェット機に乗ってきたことに反発して、きびしい批判をしている。
　アメリカでの新車販売台数は大幅に低下しており、ＧＭは一〇月末で前年同期比二一・五％も落ちている。
そして手持ち資金が少なくなっており、このまま放置しておくと二カ月以内にＧＭは倒産するだろうといわれている。
この経営危機に対処するためにＧＭはクライスラーとの合併交渉を進めてきたが、もともと赤字の会社同士が合併してうまくいくはずがない。
にもかかわらず、資金繰りのためにＧＭはあえてクライスラーと合併しようとした。
このあたりに、もはや尋常な状態でないことが現れている。
　そしてこの合併交渉も失敗し、いよいよＧＭは存立の危機に立たされ、あとは政府による救済策に頼るしかなくなっている。
　　　　　アメリカを代表する企業　二〇世紀のアメリカを代表する企業はＧＭであったといってもよい。
当初は一九〇一年にカーネギー製鋼を中心にしてアメリカの鉄鋼会社が合併して生まれたＵＳスチールがアメリカの代表的企業といわれたが、やがてＧＭがそれに代わってアメリカを代表する会社になった。
　一八九七年に設立されたオールズモビルを柱にして、その後いろいろな自動車メーカーを合併してできたのがＧＭである。
そのＧＭも一時は経営危機に陥って化学大手のデュポンに支配権を奪われることもあった。
しかしアルフレッド・スローンが会長になった段階で経営は好転し、フォードを抜いてアメリカ第一位の自動車メーカーになった。
　大量生産、大量販売が自動車産業の主要原理であり、それを最初に開発したのはフォードであったが、大量生産方式を進めていくためには分権化が必要である。
そこでスローンは事業部制を採用し、各車種ごとに事業部を作って、そのトップに権限を委譲した。
　これが成功してＧＭはアメリカを代表する会社となり、第二次大戦中はタンクなどの武器も作って軍需会社になった。
　第二次大戦後は再び民需会社として自動車を製造するだけでなく、自動車部品はもちろん、ＧＭＡＣという会社を設立して自動車の販売金融でも巨額の利益をあげるようになった。
　一九二〇年代からＧＭは外国にも進出し、ドイツでオペルを買収していたが、第二次大戦後はいわゆる多国籍企業としてヨーロッパだけでなく世界各国に進出した。
　こうして二〇世紀のアメリカを代表する企業として君臨してきたＧＭが、いまや倒産の危機に陥っているのである。
これはいったい何を意味するのだろうか。
それは自動車産業の時代が終わったということを意味するのか、それとも大企業の時代が終わったということを意味するのか‥‥。
　1950 年代、当時のGM 会長は「GM にとって良いことはアメリカにとっても良いことである」と豪語した。
実際GMは政府と一体となってアメリカを支配してきた。
その凋落は何を示しているのだろうか。
73　　JANUARY 2009 　　　　　新しい原理を求めて　ではＧＭはどうするべきなのか。
アメリカの議会でＧＭなどビッグスリーに対する救済策に反対があることは先に述べた通りだが、なかには、「国民の税金を使って救済するのならばＧＭやフォード、クライスラーを国有化すべきだ」という声もある。
　現在のブッシュ政権はこのような国有化論に反対なのはいうまでもなく、議会でも反対論が強い。
では、どうするのか。
国民の税金を使う以上、ＧＭなどをどのようにして生き返らせるのか、ということに答える必要がある。
　おそらくこれからアメリカでこれが議論されていくことになるだろうが、そこでまず第一に問題になるのは、大量生産、大量販売というこれまで自動車産業を貫いてきた主要原理を考え直すことである。
　自動車産業は多くの部品産業の上に成り立っているのであり、ＧＭやフォード、クライスラーはいずれも組立て会社（アセンブリー・メーカー）でしかない。
ただ、部品会社はすべて組立て会社の下に系列化されている。
これを独立化させ、そして顧客がさまざまな部品を自分で選び、それを組立て会社に組み立てさせるようにしてはどうかということが考えられる。
もちろん自動車文明そのものへの批判もあるのだが、すぐに自動車をやめてしまうわけにはいかない。
そうだとするならば自動車会社のあり方を変え、その生産方式、そして販売のやり方を変えることが必要である。
　かつてスローンがＧＭに事業部制を採用して、会社のあり方を変えたように、いま改めて自動車メーカーとしてのＧＭのあり方を変えていくことを考えるべきではないか。
それは大量生産、大量販売に代わる新しい原理によって会社のあり方を変えるということである。
その新しい原理をどのようにして打ち出していくのか、それがいま問われているのである。
　　　　　ＧＭにとって良いこと　一九五〇年代、アイゼンハワー大統領のもとで国防長官になったのがチャールズ・ウィルソンであったが、彼はＧＭの会長から国防長官に抜擢されたのである。
　そこで議会では、政府からタンクなどの武器の注文を受けているＧＭの会長が国防長官になるのはおかしい、という反対意見があった。
これに対してウィルソンは「ＧＭにとって良いことはアメリカにとっても良いことである」と発言した。
単に政府から注文をもらうだけの会社ではない。
ＧＭにとって良いことはアメリカ国民全体にとっても良いことだというわけだ。
　アイゼンハワー大統領は退任にあたって、アメリカを支配しているのは軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス）だと発言して有名になったが、それはまさにＧＭが政府と一体となっている、ということを意味している。
　このようなＧＭに対して一九六〇年代頃から批判の声が出てきた。
ラルフ・ネーダーが『どんなスピードでも自動車は危険だ』という本を書いて、反自動車キャンペーンを始めたのである。
それはＧＭを標的にするものであった。
そこでＧＭはネーダーの周辺にスパイをつけて監視したのだが、そのことをネーダーがつかんでこれを公開し、ＧＭはネーダーに謝るという一幕もあった。
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しかしアメリカにおける自動車文明批判、そしてＧＭ批判の声はそのころから少しずつ高まっていた。
　もし、この段階でＧＭが方向転換していたら、今日のようなことにはならなかっただろうと思われる。
しかしそれは無理というもの。
株式会社としてのＧＭは利益を追求するためには車を、しかも儲かる車を作り続けなければならない。
こうして突っ走った結果が、いま危機となって現れたのである。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『会社はどこへ行く』（NTT 出版）。