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FEBRUARY 2009 42
五期ぶりに全社合計で営業減益
上場物流企業六一社(図1:海運を除く上
場物流企業七一社のうち、二〇〇三年九月
期以降、継続的に連結・単独中間業績を発表
している企業)の〇八年九月中間期の連結売
上高の合計は、前年同期比三・二%増の四兆
七三〇億円となった。 しかし、連結営業利益
の総額は一四三一億円と、前年同期比で九・
一%減少した。
六一社合計ベースで営業減益となったの
は、〇三年九月中間期以来、五期ぶりとなる。
連結売上高営業利益率は、前年同期より〇・
五ポイント悪化し三・五%となった。 連結当
期利益の総額は七八七億円で前年同期比八・
五%減少となり、連結売上高当期利益率は
一・九%と前年同期の二・二%から〇・三ポ
イント悪化した。
六一社全体の連結ベースの有利子負債は一
兆四二一三億円で、〇七年九月中間期末か
ら二五四億円増加したが、〇八年三月末比で
は四三億円減少した。 株主資本比率は四八・
三%で、〇八年三月末と変わらず。 〇七年九
月末の四八・一%からは〇・二ポイントの上
昇となった。
〇八年九月中間期における連結営業利益
額上位二〇社をみると、減益となった企業数
は十三社と、〇七年九月中間期の七社、〇八
年三月期通期の六社と比較して、大幅に増加
している。 景気後退の影響が広がりつつある
ことが窺える。
〇八年九月中間期におけるマクロ経済環境
は、前期から表面化した米国におけるサブプ
ライムローン問題が同国の実体経済に影響を
及ぼし、それが同国向けの輸出貨物の減少と
いう形で徐々に米国以外の国・地域に広がっ
ていった。 日本国内においては、マンション
などの住宅着工件数が減少し、建設資材の荷
動きの鈍化や、引越業者の受注減などの事象
が見られた。
このような需要面でのマイナスに加え、運
輸業界にとっては費用面もかつてないほどの
厳しさであった。 四月には揮発油税などの暫
定税率が一時的に撤廃されたものの、五月に
は復活。 歴史的な高騰が続いていた原油価格
は〇八年七月にかけて一段と上昇し、ガソリ
ンや軽油価格の高騰に伴う費用負担が運輸各
社に重くのしかかった。
分野別でとくに落ち込みが激しいのが航空
貨物である。 日本発の航空貨物は、〇七年前
半が減少傾向にあった反動もあり、〇八年前
半は欧州およびアジア向けは対前年プラスで
推移していた。 しかし米国発の金融危機の影
響が強く現れ始めた〇八年八月以降は、米国、
村山 誠
野村證券金融経済研究所
企業調査部
シニアアナリスト
特別編
二〇〇八年九月中間期
物流企業決算ランキング
上場物流企業の業績が厳しさを増している。 〇八年九月中間期の全
六一社合計の営業利益・当期利益は五期ぶりに減益に転じた。 国際物
流が激しく落ち込む一方、成長の続いていた国内の宅配便市場にも減
速感が強まっている。 それでも個別には逆風をよそに業績を改善させ
ている企業も見られる。
43 FEBRUARY 2009
欧州、アジア向けすべてで前年比二ケタの減
少となっている。
その要因としては、輸出貨物の取り扱いの
総量が減少していることに加え、最終製品の
販売単価の下落に伴う運賃負担力の低下や、
燃料サーチャージの大幅増加もあり、航空か
ら海上へのシフトの動きが強まっていること
が指摘できる。
燃料サーチャージについては八月以降の原
油価格の下落に伴い、今後解消する方向には
ある。 それでも景気後退に伴う貨物量の減退
から、取扱高は十一月、十二月と一段と減少
していると伝えられている。 比較的運賃負担
力が高いデジタル家電製品でヒット商品が見
当たらず、半導体・液晶関連の設備投資は抑
制され、自動車生産も減産が続いていること
から、当面厳しい状況が続くと予想される。
宅配便市場にも減速感が強まる
また〇八年九月中間期で特筆すべきこと
としては、宅配便市場の減速感が強まってい
ることも挙げられよう。 宅配便主要四社の
取扱個数を見ると、ヤマト運輸は前年同期比
二・六%増だったが、佐川急便が同〇・七%
増、日本通運が同〇・九%増とほぼ横ばいで、
郵政事業会社に至っては〇・八%減となった。
市場の成熟化に伴い、成長率が鈍化している
ことが窺える。
これまで宅配便市場は景気変動にかかわら
ずに成長を続けてきたが、インターネット経由
のB
to
Cビジネスも一定程度普及が進み、宅
配便市場全体の需要を押し上げるような画期
的な新サービスの投入も最近では見当たらな
いことから、景気後退に伴う個人消費の落ち
込みの影響がより直接的に現れるようになっ
ていると推測される。
加えて、過去数年間利用が拡大した企業間
物流も、景気動向の影響をより直接的に受け
ていると考えられる。 下期に入ってからも月
次ベースでは取扱個数は弱い数字が報告され
ており、宅配便業界も当面厳しい状況が続く
見込みである。
米国発の金融危機に端を発した景気の急速
な悪化と、それに伴う物流業界全体での取扱
貨物の急減は、〇八年一〇月以降、その下げ
図1 売上高、営業利益率、当期利益率の推移
(注) 1. 03.9期以降、連結半期決算を発表している物流会社62社
2. 01.3期は退職給付会計の変更で、多くの企業が特別損失を計上
(出所) 野村證券金融経済研究所
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(%)
0 1.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 0 2.9 03.9 04.9 05.9 06.9 07.9 08.9(期)
(兆円)
売上高合計(左軸)
営業利益率(右軸)
当期利益率(右軸)
図2 有利子負債、固定資産、株主資本比率の推移
0
1
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01.3 01.9 02.3 02.9 03.3 03.9 04.3 04.9 05.3 05.9 06.3 06.9 07.3 07.9 08.3 08.9
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(兆円) (%)
(期)
(注) 03.9 期以降、連結半期決算を発表している物流会社62 社
(出所)野村證券金融経済研究所
有利子負債(左軸)
固定資産(左軸)
株主資本比率(右軸)
FEBRUARY 2009 44
足を強めており、運輸各社の業績への影響は、
〇九年三月期下期には、本格的に現れると予
想される。 また三月にかけての株式市場の動
向によっては、株価の大幅下落により、有価
証券評価損の計上を迫られる会社も出てくる
と考えられる。
以上、今回は物流業界の厳しさに関するコ
メントが多くなってしまったが、他社と同様
厳しい環境に置かれながらも、業績的に健闘
している企業群があることにも言及したい。
適正運賃の収受に向けた企業努力が奏功
し、福山通運は前年同期比九一・六%営業増
益と大幅増益を達成、センコーは〇・三%増
益と前年同期並みを確保した。 また、新施設
の稼働や物流一括受託が増加した日立物流や
ハマキョウレックス、三菱倉庫、三井倉庫は
各社とも営業増益となっている。 港湾作業か
ら保管・配送までの一貫物流の取り扱いを積
極的に拡大した上組も健闘している。
以上の企業は、物流関連市場全体では力強
さがない環境下でも着実に業績を拡大してお
り、これらの取り組みは、日本の物流業界に
おける業容拡大の事例として注目したい。
次に、業界別に主要企業の決算内容を、営
業損益を中心に振り返っていきたい。 業界は
大手トラック、港湾・倉庫、航空貨物の三分
野である。
大手トラック
適正運賃収受の取り組みで明暗
〇八年九月中間期は、同年三月に国土交通
省から発表されたガイドラインに従い、トラッ
ク運送事業における燃料サーチャージの導入
が試みられた。 同制度の浸透度合いや収受の
状況は事業者によってまちまちのようである
が、適正運賃収受に向けた企業努力は業績の
明暗を分けた一つの要因である。
日本通運の〇八年九月中間期は、前年同期
比三・〇%増収、六・一%営業減益となった。
営業倉庫の新規物件が収益に貢献、重量品や
建設関連も取り扱いが増加、日通商事の石油
販売事業が石油価格高騰で増収となった。 一
方で、燃油価格高騰による費用増に加え、国
内作業子会社や、米州、アジア・オセアニア
の子会社が不調で減益だった。 純利益は、投
資有価証券評価損十三億円を計上したこと、
郵便事業会社との宅配便事業統合に関連した
費用の計上などで二ケタの減益となった。
ヤマトホールディングスは、前年同期比六・
一%増収、二六・二%営業減益となった。 宅
配便の取扱個数は二・六%増加したことから
増収となったものの、〇八年三月期から継続
している、残業代未払い問題などの労働条件
の改善と、宅配便のオペレーションの見直し
のために、作業アシストや集配アシストなど
の社員数を増やしたことなどから、人件費を
中心に費用が増加した。
この結果、デリバリー事業の営業利益は前
年同期の一三五億円から四二・七%減少し、
七七億円となった。 デリバリー事業以外では、
住宅市場が低迷していることから引越しや家
財・電化製品の設置サービスなどが不振で、ホ
ームコンビニエンス事業の営業損益は八億円
の赤字となった。
福山通運は、〇・六%増収、九一・六%営
業増益となった。 同社では〇八年八月より燃
料サーチャージ制を導入したほか、〇七年三
月期より進めている、運送事業における重量
分の適正運賃収受に向けた取り組みや契約運
賃の改定、流通加工事業における不採算荷物
の取扱中止、などが奏功した。
セイノーホールディングスの〇八年九月中
間期は、一・四%増収、六五・四%営業減益
となった。 セグメント別では、輸送事業は〇・
三%減収、営業損益は前年同期の十二億円の
黒字から八億円の赤字となった。 荷動きが低
調に推移したことに加え、燃料サーチャージ
の導入と浸透が遅れたもようで燃料費高騰が
響いた。 自動車販売業は〇・二%増収、営業
損益は二五・九%減益の十三億円だった。
港湾・倉庫
新施設や物流一括受託で業容を拡大
港湾・倉庫の事業環境は、円高進行に伴う
輸出条件の悪化や、景気後退に伴う荷動きの
鈍化などがあった。 しかし、新施設の稼働や
物流一括受託を積極的に進めた企業は業容を
拡大している。 〇九年三月期下期は一段と景
気が悪化すると予想されるが、企業の物流効
率化に対してソリューションを提供できる企
業には、まだ事業機会があるといえよう。
三菱倉庫は前年同期比一・九%増収、八・
五%営業増益となった。 物流事業では、専
45 FEBRUARY 2009
門的なノウハウが必要な医薬品の取り扱いが
増加し、航空貨物の取扱量減を補った。 なお、
倉庫用施設の減価償却方法を定率法から定額
法へ変更したことによる減価償却費負担の減
少(一・六億円)も利益押し上げ要因となっ
ている。 また不動産事業では商業施設の空室
率の改善などが牽引した。
三井倉庫は、〇・四%増収、七・八%営
業増益となった。 書類保管な
どの取り扱いが伸長したこと、
神奈川県厚木の新倉庫の稼働
などが物流業を牽引した。 ま
た新規に取得した賃貸用オフ
ィスビル三棟の収益寄与によ
り、不動産業も前年同期比で
一〇%以上増収した。
住友倉庫は二・二%増収、
六・三%営業減益となった。 前
年に稼働した新規物流施設が
収益に貢献、港湾運送収入で
も中国や中近東向け輸出貨物
のコンテナ荷捌きが堅調に推
移した。 一方で、新規施設稼
働に伴う減価償却費の増加や、
子会社である遠州トラックの
燃油費の高騰により減益とな
った。
上組は前年同期比五・七%
増収、四・三%営業増益とな
った。 コンテナターミナル作業
を中心とした港湾運送作業は
前年比八・九%増収と好調で
あった。 新設物流センターの
増床や、港湾作業から保管・
配送までの一貫物流の取扱増
加が貢献した。
航空貨物
世界的な景気後退の影響を強く受ける
近鉄エクスプレスは、前年同期比七・〇%
増収、五・七%営業減益となった。 世界的な
景気後退の影響や、燃油サーチャージの高騰
などによる海上輸送への切り替えにより、航
空輸出・輸入貨物の物量が前年を下回ったこ
と、度重なる燃油サーチャージの大幅な値上
げで未収受額が膨らんだことなどで、単体の
業績が低迷した。 米州、欧州、アフリカを中
心に集荷営業体制を強化したことから海外事
業は比較的健闘したものの、単体の落ち込み
を補うには至らなかった。
郵船航空サービスは前年同期比一・三%増
収、二九・四%営業減益となった。 世界的な
景気減退を受けて荷動きが減少、特にこれま
で収益貢献度が高かった自動車関連や液晶関
連部材の緊急輸送の案件が減少したことなど
が響いた。
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売上高増収率(%)
売上高営業利益率(%)
図3 増収率と営業利益率の分布
(注) 1. キユーソー流通システムは07.5 期決算、08.5 期決算の比較
2. サカイ引越センターは単独ベースの数値
(出所)野村證券金融経済研究所
日新
セイノーHD
日立物流
キユーソー流通システム
山九
トナミ運輸
トランコム
丸運
ヤマトHD
郵船航空サービス
住友倉庫三菱倉庫
上組
安田倉庫
サカイ引越センター
日本梱包運輸倉庫
ハマキョウレックス
渋澤倉庫
日本通運
近鉄エクスプレス
三井倉庫
丸全昭和運輸
ヒューテックノオリン
センコー
名糖運輸
福山通運
むらやま まこと 一九九
〇年三月東京都立大学経済
学部卒業、同年四月野村総
合研究所入社、企業調査部
配属。 九九年五月米国コー
ネル大学経営学修士号取得。
野村證券金融経済研究所で
株式、同金融市場情報管理
部で債券のアナリストとし
て活躍し、二〇〇七年七月
より現職。 運輸セクターを
担当。
著者プロフィール
著者プロフィール
FEBRUARY 2009 46
連結売上高ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名08.9期
(百万円)
07.9期
(百万円)
増減率
(%)
順位
連結営業利益ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名08.9期
(百万円)
07.9期
(百万円)
増減率
(%)
順位
合 計
(注)08.9 期中間決算で連結決算を発表している物流会社71 社。 但し、中間決算期が9月以
外の企業は、直近の中間決算発表を08.9 期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉
庫、イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコ
ーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
合 計
(注)08.9 期中間決算で連結決算を発表している物流会社71 社。 但し、中間決算期が9月以
外の企業は、直近の中間決算発表を08.9 期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉
庫、イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコ
ーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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9月期
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9月期
9月期
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9月期
9月期
3月期
9月期
9月期
9月期
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18,882
13,143
11,836
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6,917
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3,864
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2,032
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1,235
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1,077
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26,707
20,112
13,206
11,350
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6,224
4,123
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4,879
3,033
2,685
2,876
2,476
2,252
2,615
2,635
1,347
2,289
1,941
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1,735
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1,195
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886
1,499
773
963
1,284
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922
823
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13
162,812
▲26.2
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▲0.5
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15.8
8.5
▲5.7
▲21.5
▲6.3
91.6
▲29.4
7.8
0.3
▲6.8
▲13.4
▲9.8
▲24.7
▲26.6
39.6
▲22.3
▲12.9
50.6
13.6
▲2.8
▲65.4
3.3
▲21.3
21.6
▲35.2
21.3
▲11.0
▲33.4
0.2
▲11.5
▲7.0
▲20.0
▲8.8
21.4
22.7
▲29.4
▲12.9
14.1
61.1
▲16.5
14.7
▲43.9
5.3
黒字化
▲22.6
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▲38.9
▲48.5
1.4
▲3.7
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155.5
▲3.4
▲70.4
▲68.3
黒字化
▲70.5
▲47.7
黒字化
13.3
▲78.4
▲51.6
100.0
▲57.1
赤字化
赤字化
▲9.0
ヤマトホールディングス
日本通運
山九
上組
日立物流
三菱倉庫
近鉄エクスプレス
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫
福山通運
郵船航空サービス
三井倉庫
センコー
日新
名港海運
日本トランスシティ
アルプス物流
アートコーポレーション
ハマキョウレックス
丸全昭和運輸
ヤマタネ
宇徳
安田倉庫
伊勢湾海運
セイノーホールディングス
トランコム
イヌイ建物
澁澤倉庫
アサガミ
三洋電機ロジスティクス
丸運
ケイヒン
名糖運輸
中央倉庫
東海運
ヒューテックノオリン
南総通運
リンコーコーポレーション
東洋埠頭
トナミ運輸
カンダコーポレーション
杉村倉庫
伏木海陸運送
遠州トラック
富士物流
アイ・ロジスティクス
大東港運
ゼロ
日本ロジテム
サンリツ
三和倉庫
丸八倉庫
東陽倉庫
タカセ
ワールド・ロジ
兵機海運
ロジネット ジャパン
オーナミ
キユーソー流通システム
キムラユニティー
川西倉庫
エスライン
鈴与シンワート
トラステックスホールディングス
センコン物流
名鉄運輸
トレーディア
中央運輸
京極運輸商事
岡山県貨物運送
日本石油輸送
1
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123,754
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116,876
99,378
91,622
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76,071
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68,050
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51,861
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46,164
42,604
41,595
32,835
29,528
30,842
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30,546
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福山通運
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日新
センコー
郵船航空サービス
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
キユーソー流通システム
住友倉庫
トナミ運輸
三井倉庫
丸全昭和運輸
名鉄運輸
日本トランスシティ
ハマキョウレックス
アートコーポレーション
トランコム
アルプス物流
名港海運
アイ・ロジスティクス
澁澤倉庫
ヤマタネ
丸運
ゼロ
名糖運輸
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宇徳
伊勢湾海運
ケイヒン
東海運
岡山県貨物運送
富士物流
ロジネット ジャパン
キムラユニティー
エスライン
三洋電機ロジスティクス
日本ロジテム
ワールド・ロジ
安田倉庫
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
日本石油輸送
トラステックスホールディングス
カンダコーポレーション
中央倉庫
リンコーコーポレーション
川西倉庫
東陽倉庫
遠州トラック
サンリツ
大東港運
兵機海運
トレーディア
イヌイ建物
南総通運
センコン物流
伏木海陸運送
タカセ
杉村倉庫
京極運輸商事
オーナミ
鈴与シンワート
中央運輸
三和倉庫
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47 FEBRUARY 2009
連結当期利益ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名08.9期
(百万円)
07.9期
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コード決算期銘柄名08.9期
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合 計
(注)08.9 期中間決算で連結決算を発表している物流会社71 社。 但し、中間決算期が9月以
外の企業は、直近の中間決算発表を08.9 期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉
庫、イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコ
ーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
合 計
(注)08.9 期中間決算で連結決算を発表している物流会社71 社。 但し、中間決算期が9月以
外の企業は、直近の中間決算発表を08.9 期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉
庫、イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコ
ーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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114
107
97
71
69
69
58
26
22
21
12
-6
-19
-65
-81
-418
-1,021
-1,847
78,281
12,843
15,037
6,636
7,617
4,719
3,586
3,991
3,769
3,364
2,155
2,671
804
2,041
1,773
1,334
1,364
1,365
1,272
839
1,495
638
1,334
935
586
870
402
351
517
453
429
491
725
-56
507
431
90
958
-709
-84
302
138
297
-1,289
184
-155
153
337
129
255
318
286
-1,516
135
136
37
293
208
214
-409
104
50
185
583
9
63
157
29
65
120
-3,438
-140
85,383
▲15.8
▲42.6
10.7
▲13.3
▲1.0
9.8
▲15.5
▲22.6
▲29.2
7.5
▲14.2
177.5
▲4.6
6.3
▲2.5
▲10.6
▲10.7
▲8.4
38.0
▲27.4
65.2
▲32.1
▲12.5
35.8
▲23.9
49.0
48.1
▲7.5
5.5
11.4
▲5.3
▲44.0
黒字化
▲20.9
▲10.2
252.2
▲69.4
黒字化
黒字化
▲21.5
55.8
▲28.3
黒字化
7.6
黒字化
23.5
▲44.2
36.4
▲35.3
▲49.1
▲46.5
黒字化
0.0
▲16.2
189.2
▲66.9
▲65.9
▲67.8
黒字化
▲44.2
▲48.0
▲88.1
▲96.4
33.3
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字縮小
赤字拡大
▲8.3
日本通運
ヤマトホールディングス
上組
山九
三菱倉庫
日立物流
近鉄エクスプレス
日本梱包運輸倉庫
郵船航空サービス
セイノーホールディングス
住友倉庫
福山通運
名港海運
日新
センコー
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丸全昭和運輸
三井倉庫
伊勢湾海運
アルプス物流
宇徳
アートコーポレーション
安田倉庫
ハマキョウレックス
トランコム
ヤマタネ
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名糖運輸
丸運
三洋電機ロジスティクス
ヒューテックノオリン
イヌイ建物
ケイヒン
東海運
南総通運
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アイ・ロジスティクス
伏木海陸運送
大東港運
カンダコーポレーション
タカセ
アサガミ
東洋埠頭
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ゼロ
三和倉庫
東陽倉庫
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鈴与シンワート
センコン物流
エスライン
中央倉庫
中央運輸
トレーディア
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京極運輸商事
岡山県貨物運送
日本石油輸送
トラステックスホールディングス
名鉄運輸
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