事業再編に先行してIT部門を分社化40億円を投じて物流システムも刷新[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年2号

物流IT解剖
事業再編に先行してIT部門を分社化40億円を投じて物流システムも刷新

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FEBRUARY 2009　　60 事業再編と持株会社化で　�
稗坡萢僂梁寮�盧胴獣曄� 　五年ほど前まで、ニチレイの低温物流事業は多くの難題を抱えていた。
本社を中心に展開していた冷蔵倉庫事業と、グループ会社が手掛けていた輸配送事業やセンター事業が相乗効果を発揮しきれず、物流事業全体の業績も伸び悩んでいた。
　こうした課題を解消するため二〇〇四年四月、低温物流事業の抜本的な組織再編を実施した。
保管事業を本体から切り離し、既存会社を含む八つの地域事業会社に再編。
同時に低温物流事業に携わる国内の組織全体を「地域保管」と「物流ネットワーク」の二つの事業に大きく括りなおした。
　現在、低温物流分野の事業持株会社であるニチレイロジグループ本社で取締役常務執行役員を務め、ロジグループのＣＩＯ（情報最高責任者）も兼務している山室達雄氏は、このときの組織改革をこう振り返る。
　「全国の事業を一つにまとめて管理する構造が?親方日の丸?のような意識を生んでいた。
たとえば北海道支社の業績が悪くても、どこかが良ければ全体としては何とかなる。
そうした甘えがどうしてもぬぐえなかった。
そこで地域ごとに事業を分割した。
危機意識を醸成すると同時に、会社を小さくすることによって経営を身近にして、社員のモチベーションを高めようという狙いだった」　続いて翌〇五年四月には、それまで社内カンパニーとして本体内に置いてきた五つの主力事業（加工食品、低温物流、水産・畜産、バイオサイエンス、シェアードサービス）について、それぞれ基幹会社を設立して分社化した。
これによってニチレイ本体は持株会社としてグループ全体に関わるコーポレート機能を担い、事業レベルの意志決定は基幹五社に任せる体制へと移行した。
　現在の低温物流事業の組織を改めて整理すると、まず最上位にグループ持株会社としてのニチレイ。
その下に一〇〇％子会社の中間持株会社であるニチレイロジグループ本社。
さらにその傘下に「地域保管事業」を担う国内二五社（各地のニチレイ・ロジスティクスなど）と、「物流ネットワーク事業」を担う国内五社（ロジスティクス・ネットワークやロジスティクス・プランナーなど）、海外事業やエンジニアリング事業を担う企業群がぶら下がる構図になっている。
　一連の組織の見直しに伴い、ＩＴ活用のあり方も変化してきた。
まず事業分野の組織改革に先立ち、〇三年一月にニチレイ本体のＩＴ部門を分社化。
その後、〇四年の低温物流事業の組織改革と、〇五年の持株会社制への移行を機に、コーポレートレベルのＩＴ活用と、事業レベルのＩ事業再編に先行してIT部門を分社化 40億円を投じて物流システムも刷新ニチレイロジグループ　2005年にニチレイ本体を持株会社化し、低温物流事業部門をニチレイロジグループとして完全に分離した。
この組織改革に先立ち、03年にはIT部門の分社化、04年には物流事業の大規模な再編を行っている。
約40億円を投じて開発した物流システムと、強力な低温物流ネットワークを武器に、物流業界で存在感を高めていこうとしている。
ニチレイロジグループ本社で取締役常務執行役員と CIOを兼ねる山室達雄氏組織改革第23 回 ◆本社組織　　中間持株会社であるニチレイロジグループ本社の「情報企画部」に3人が所属 ◆情報子会社　　日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ、 2003年1月にニチレイのIT部門を分社化し日立製作所の出資を迎え入れて発足、資本金3億円（日立製作所51％、ニチレイ44％、日本ユニシス5％）、従業員84人（08年10月現在）《概要》　03 年1月にニチレイのIT 部門（本社組織の情報システム部および低温物流事業部内のシステム担当部署）を分社化し、日立製作所との共同出資会社、日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ（日立F&L）を発足。
同社はニチレイと10 年間・総額約 250 億円の長期アウトソーシング契約を締結した。
　このときニチレイ本体のIT 部門は一時的に消滅した。
だが05 年の持株会社化への移行に伴い、ニチレイと基幹5 社それぞれに情報企画部門を設置し、ここで決定した IT 戦略の実務を日立F&L が実行する体制へと移行。
現在、日立F&L の社員のうち約 20人が物流システムを担当している。
　ニチレイロジグループの中にはIT 専任者が10 数人、および「ITキーマン」と呼ぶ他業務と兼任の担当者が30人程度いる。
この40人余りが、ロジグループ本社の「情報企画部」を中心としながらIT 活用を遂行。
61　　FEBRUARY 2009 に日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ（以下、日立Ｆ＆Ｌ）を設立し、それまで本体内に本社機能として抱えていた情報システム部と、同じく本体の低温物流事業部のなかでシステムを担当していた部署をまとめて移管した。
　日立Ｆ＆Ｌの発足時の出資比率は、日立製作所が五一％で、ニチレイが四九％（その後、日本ユニシスが五％出資したため、現在のニチレイの持株は四四％）。
資本系列からすると日立グループの会社ということになるが、実質的にはニチレイの情報子会社としての役割を担っている。
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稗塢�腓諒�匆修砲蓮▲灰▲咼献� スへの経営資源の集中と並んで、ＩＴコストを削減する狙いがあった。
システムを外販して情報部門を事業化し、内向きになりがちだったシステム部門を社外に出すことで先進技術を取り込むきっかけにしたいという思惑も持っていた。
　そのために単なる子会社化ではなく、日立製作所と共同出資で会社を新設するというスキームを選択した。
当時、日立は「戦略アウトソーシング事業」の強化に乗り出しており、その一環としてユーザー企業と共同出資会社を設置する動きを本格化していた。
ユーザーのＩＴ部門を丸ごと日立グループに受け入れる代わりに、長期にわたるアウトソーシング契約を締結するというものだ。
　実際、両社はこのとき、向こう一〇年・総額およそ二五〇億円におよぶ大規模なアウトソーシング契約を交わしている。
この間にニチレイが開発するシステムは、原則として日立Ｆ＆Ｌが手掛ける。
日立としては、このスキームで長期契約を確保し、同時に食品業界で大きな存在感を持つニチレイのノウハウや影響力を取り込もうとする狙いがあった。
　一方のニチレイはＩＴ部門を事業化していくための後ろ盾を得られる。
しかも日立は、当面は新会社での人員削減をしないと約束してくれた。
情報システム部員の雇用にも配慮しながら、分社化によるコスト削減を推進しようとしていたニチレイにとっては渡りに船の条件だった。
　〇三年一月に日立Ｆ＆Ｌが発足した時点で、ニチレイのシステム担当者はほぼ全員が新会社に出向した。
本社情報システム部門と低温物流事業部のＩＴ部隊という編成は新会社でもそのまま踏襲された。
しかし、その後の二年間でニチレイが組織改革を進めたことから、これに対応してシステム部門のあり方も大きく変化していくことになる。
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稗塢�腓忘討單承，��譴燭里� 〇六年だった。
日立Ｆ＆Ｌの発足から三年が経ち、ニチレイからの出向期間が満了。
出向者はニチレイに戻るか、転籍するかの選択を迫られた。
結果として、低温物流事業部から出向していた三〇人弱のうち約三割が戻る道を選んだ。
　こうして戻ってきたＩＴ担当者の一部が、「やはりロジグループのＩＴを企画・管理していく部署が必要」（越川裕文情報企画部長）という経営サイドの考えから、〇六年七月にロジグループ本社のなかに発足した「情報企画部」に配属された。
現在、この部署には派遣社員一人を含む三人が所属しており、ロジグループのＣＩＯを務める山室取締役とともに物流事業全体を視野に置いたＩＴの企画・運営を手掛けている。
　システム開発や運用の実務は日立Ｆ＆Ｌが担当している。
情報企画部の役割は、ニチレイグループ全体とロジグループのＩＴ活用を調整することや、物流事業に特有のＩＴ戦略を考えることなどが中心だ。
そしてグループ内の各事業会社に配置された他業務と兼任のシステム担当者、通称「ＩＴキーマン」を通じて、現場レベルのＩＴリテラシーを向上させることも重要な役割となっている。
Ｔ活用を明確に区別する体制を整えていった。
　そしてＩＴ投資における?受益者負担?の原則を徹底するため、基幹五社すべてに情報部門を設置。
これに伴い物流事業の内部でも、それまでは傘下の事業体ごとに実施する傾向があったＩＴ活用を、中間持株会社であるロジグループ本社を中心に推進していくことになった。
〇三年にＩＴ部門を分社　日立と戦略会社を設置　　〇三年のＩＴ部門の分社化以来、ニチレイ本体に大規模なシステム部門は存在しない。
このときニチレイは、日立製作所との共同出資で新たＩＴ関連会社 05 年の分社後のITに関する業務分担分社前ニチレイニチレイ基幹5 会社経営戦略情報戦略企画業務事業戦略情報戦略企画業務開発業務運用業務保守業務共通業務 IT 関連業務分社経営戦略経営戦略開発業務運用業務保守義務共通業務事業戦略情報戦略企画提携管理（アウトソーシング他）日立F&L 情報戦略、企画業務は必要に応じて日立F&Lが支援 FEBRUARY 2009　　62 保管と輸配送の一体化へ　四〇億円で新システム開発　　ニチレイの低温物流事業部は二〇〇〇年代の初頭から、事業再編や組織改革とは別の次元で、大規模なシステム開発に取り組んでいた。
それ以前に使っていたシステムは稼働から二〇年余りが経過し、全国に四台のホストコンピュータを分散させなければならないほど巨大化していた。
構造的にも複雑化し、メンテナンスや新機能の追加も限界に達していた。
　そこで日本ユニシスを開発パートナーに、ＷＭＳとＴＭＳを包含した新システム「Lixxi」（リクシー）の構築に着手した。
ハードまで含めると総額およそ四〇億円を投じる大規模案件だった。
〇三年に日立Ｆ＆Ｌが発足してからもこの開発は継続され、低温物流事業部から新会社に出向していた人たちが総出で携わった。
この開発に絡んで、日立Ｆ＆Ｌの株式の五％をユニシスが保有するという関係も生まれることになる。
　新システムの最大の特徴は、ＷＭＳとＴＭＳを高度に連携させた点だ。
従来のシステムは保管機能が中心になっていた。
輸配送機能などを後付けで追加していたため、幹線輸送システムなどとの連携に難点があった。
これを保管から輸配送まで一貫して管理できるようにした。
　リクシーで処理したオペレーションの結果は即座に請求システムにつながるようになっている。
これがニチレイグループに共通する会計インフラであるＳＡＰのＲ／３にも連動。
さらには「食品の物流に欠かせない賞味期限管理を強化した。
製造年月日や賞味期限など製品ごとに異なる情報を使い、先入れ先出しを徹底しながら最適な管理をできるようになっている」と越川部長は説明する。
　トレーサビリティの機能も充実させた。
構造が複雑化していた旧システムでは、昨今の「食の安心・安全」を求める社会のニーズに応えるのは難しかった。
これを新システムでは、商品ごとの製造年月日やロットナンバーを細かくリンクさせながら、出荷日や配送先を管理する。
万一、トラブルが発生しても、製品回収などを迅速に実施できるという。
　リクシーの現場への導入は〇四年一月からスタートした。
ロジグループが全国に展開している八〇カ所の物流センターと、輸配送事業所二〇カ所でシステムを更新。
約二年を費やして全拠点への導入を完了した。
今では運用もこなれてきた。
　このシステムは、顧客に製品の在庫情報などをネット経由で提供する「Nile2」（ナイル２）と呼ぶ機能も備えている。
今でこそ珍しい仕組みではないが、ニチレイはこの初期バージョンを二〇〇〇年という早い段階で稼働している。
これをバージョンアップしてリクシーに組み込んだ。
　ナイル２を利用すれば、物流システムを持っていない中小荷主でも、製品の在庫状況などをパソコン上で管理できる。
利用料金は取り扱う物量によって異なるが、一般的な中小荷主であれば月額五〇〇〇円程度。
すでに一五〇社を超す荷主が活用しており、「賞味期限切れや欠品、滞留在庫などに対するアラーム機能もついていて、利用者の評判は非常にいい」と越川部長はアピールする。
　ただし、現在のリクシーには実運送を管理する仕組みがない。
グループで輸送事業を担っているロジスティクス・ネットワークは利用運送事業者のため必要がなかった。
しかしその後、ニチレイは〇六年一〇月に初めての実運送子会社であるＮＫトランスを発足させている。
　保管事業の業績が頭打ちになっている現在、輸送事業で売り上げを拡大していくことがロジグループの基本戦略になっている。
そのために「利用運送の知恵をつけるには、実運送についてもっとよく知る必要がある。
ＮＫトランスを?教育機関?的に位置づけて人をローテーションすることも考えている」と山室取締役。
場合によっては実運送のシステムを追加で開発する可能性もありそうだ。
課題は高機能システムを　有効活用するための工夫　　過去にはニチレイの低温物流事業部で、外資系ＩＴベンダーのＷＭＳの採用を真剣に検討した時期もあった。
だが結局は、自ら開発した方が納得できるシステムが組めるうえ、コストも安いと判断して独自開発を続けた。
そうした判断の結果として生まれたリクシーの機能には十分に満足しているという。
　もっともすべての案件にこのシステムを適用しようとしているわけではない。
リクシーは基本的に在庫型センターの運営を想定している。
このため小売業などの通過型センターを管理するときには、荷主のシステシステム刷新ＩＴ教育ニチレイロジグループ本社・情報企画部の越川裕文部長 63　　FEBRUARY 2009 ーション・システムなどを組み合わせて対応した方が投資効果も高まる。
　グループ内で３ＰＬ事業を展開しているロジスティクス・プランナーが個別の案件で使うシステムもリクシーとは限らない。
この会社には独自のシステム担当者が七人いて、顧客ごとに異なるシステムニーズに対応している。
このような個別事情にも目配りしながら、全体のＩＴ活用を管理していくことがロジグループ本社の情報企画部には求められている。
　現在、ロジグループが負担している年間ＩＴコストは、連結ベースの事業売上高一三八七億円（〇八年三月期）の一・三％程度の水準にある。
これは「冷蔵倉庫業界だけを考えれば突出した数字」だが、山室取締役としてはリクシーの充実した機能などを考えれば決して過剰投資ではないと判断している。
むしろ問題は、せっかく充実させた機能をまだ使い切れていない点にある。
　リクシーには日々の活動実績がどんどん蓄積される。
こうしたデータを使えば、かつては紙ベースでしか入手できなかった経営情報を簡単に出力できる。
問題はそこから先だ。
「現場の生データを経営の視点からどう生かしていくか。
これを活用してサービスレベルを高めていったり、われわれの業績を向上させていくための工夫が、現状ではまだ不十分だ」と山室氏は考えている。
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稗圓魍萢僂靴篤錡鏘般海魏�韻� ていこうとしたら、そのための知恵をグループ内で共有することが求められる。
だからこそ「ＩＴキーマン会議」と称する会合を、四半期に一度程度の頻度で催している。
グループ各社に配置された約三五人のＩＴキーマンを集めて、各部門で成功した取り組みなどを共有化していこうという取り組みである。
　すでに意外な発見もあった。
ある物流現場におけるピッキングの方法を、フォークリフトの上下動のムダに着目して見直したところ、作業時間が約三分の二に短縮するという劇的な効果につながった。
従来は当たり前のようにやっていたピッキングの順番をリクシーの機能を使って改善した結果だった。
この成果はさっそく横展開された。
　ロジグループの社員の意欲は現在、物流会社として明確に独立したことが奏功して高まっている。
業績も順調だ。
これまで同社は冷凍倉庫を主力としてきたことからチルドには弱いと見られがちだったが、実は小売業向けに提供しているサービスの大半はチルド物流だ。
「そろそろ常温も含む三温度帯も視野に入れたい」と山室取締役は意気込んでいる。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）ムを使うケースが少なくない。
既存のシステムがある場合には、それをベースにハンディ端末を使ったオペレニチレイグループのIT プラットフォームフーズ、フレッシュロジグループバイオサイエンス DWH りぼんシステム外為システム販売管理保管系主なシステム系受注系EDI、WEB 報告系EDI、自動FAX Web 情報・情報提供・出庫依頼輸配送系情報系 DWH 販売管理一般会計請求系購買在庫管理商品受発注・受注、出庫・プロティアン・発注、出庫・在庫転送・在庫管理・保税搬入管理・入庫管理・出庫管理・在庫管理・TC 業務・作業進捗管理・運送受注・配車・進捗管理・実績管理・運賃計算・傭車料計算・諸掛入力・請求書作成・請求書問合せ・マスタメンテ SAP R/3 物流システム（Lixxi）顧客インタフェース SAP R/3 外付けシステム個別システム個別システム業績加工配賦SFA 輸入台帳ARIS EDI 変換 Open Print CMS 外付けシステム生産仕入・販売実績主な情報名会計 EDIPACK Notes ファイルサーバ認証サーバWeb サーバ NW 基盤／プロトコル／ NWハードウェア Oracle JP1 受発注帳票銀行支払経営プラットフォーム企業プラットフォーム事業プラットフォーム会計会計一般会計共通マスタ管理人事労務 COMPANY マスタ管理（商品、取引先、コネクション、単価）連結会計・商品・取引先・勤怠管理・給与計算・福利厚生人件費狙権限委譲統一・統制効率性迅速性メール・情報共有サーバDBMS 統合運用管理凡例 ※事業プラットフォーム：事業単位で事業遂行上の基盤となる資源（システム群）　経営プラットフォーム：グループ経営上、共通化・標準化する経営資源（システム群）　企業プラットフォーム：グループで共通のIT 基盤　プラットフォーム連携部分：事業PFにおいて、企業PF、経営PFと密接に連携をとって、実現、運用すべき範囲【基本的な考え方】PF＝プラットフォーム ●共通部分（経営PF、企業PF）を簡素にする（特に経営PF） ●企業PFは、共通化を図りコストメリットを追求する