日本ロジスティクス研究所　市川隆一　社長[keyperson]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2009　　2 いる。
ＪＰＥＸには、それとは別の宅配便型の営業が必要です」 ──二強市場にＪＰＥＸが参入していくことで、料金相場にはどのような影響が出ますか。
　「営業力の強化には時間がかかります。
それまでＪＰＥＸは価格競争に出るしかないはずです。
そうなると三社がすべて疲弊していく。
ヤマト・佐川の二強時代は、お互いの価格帯も分かっていたので料金相場は比較的安定していた。
しかし、それが崩れる可能性がある」 ──〇三年四月の公社化以降の郵政の戦略はどう評価しますか。
　「公社化と同時に発売した『エクスパック五〇〇』は、他の宅配会社には痛かった。
専用封筒に詰め放題で全国一律五〇〇円ですから、重量比で見たときの宅配便相場を崩す要因になりました。
郵便を独占し、規制に守られた状態で宅配便の競合商品を出してきたわけで、他の宅配会社は歯噛みした」 ──しかし、当時の郵政には定価販売しかできないという縛りがありましたから、単価は五〇〇円です。
大口法人向け宅配便の実勢相場よりも高い。
　「そんなことはありません。
当時のあの荷物で五〇〇円は相場よりも安カギは郵便インフラの活用 ──日本郵便と日本通運の宅配便事業が統合され「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」が誕生しました。
どう評価されていますか。
　「ヤマト、佐川に続く二番手グループ同士が統合すれば確実にメリットは出ます。
荷主から見たときの選択肢も増える。
これまでの『ゆうパック』と『ペリカン便』は、二強に比べると明らかに見劣りがしました。
部分的な選択肢にはなってもパートナーにはなり得ていなかった。
宅配便の大口ユーザーとなっている通販会社にとって、事実上、パートナーは二社しか選択肢がなかった」　「今のところ日本郵政が物流事業でどういう方向性をとっていくのかよく見えていませんが、今後、郵便の基盤を拡充し、それを宅配便と組み合わせて通販会社のニーズに対応させていくのであれば、大手二社にとってもかなりの脅威になります。
とりわけ地方においては、郵便と消費者の親和性はとても高い」　「荷主側にも郵便のプラットフォームに対しては一定の評価があります。
郵便局での荷物の受け取りや郵便の決済機能には魅力がある。
しかし宅配便と一般郵便とのシナジーがないのであれば、ＪＰＥＸの付加価値は高くない。
郵政三事業と郵便局がバラバラになってしまえば、競争力を失ってしまう。
大手二社にとって敵ではなくなります」 ──現状ではヤマト・佐川に、それほどの危機感はないようです。
　「営業力の差は歴然としていますからね。
民営化以降、郵政の幹部クラスは大手二社と比べても、むしろ積極的なぐらいに荷主企業の経営層を回っていますが、今のところは表敬訪問の域を出ていない。
実務レベルまで話が降りてきていません。
宅配便はパッケージ化された商品ですが、大手荷主に対しては細部のカスタマイズが発生します。
しかし、そのレベルの提案が郵政にはまだできていない。
実務をコーディネートできる営業マンが育っていないのでしょう」 ──郵政はともかく、日通には法人営業ノウハウの蓄積もあります。
　「日通の法人営業はあくまでも倉庫事業や輸送を含めた総合物流を受託するための組織であって、ペリカン便の獲得につなげようという活動にはなっていません。
ヤマト・佐川の営業とはアプローチが違う。
郵便事業本体の営業も、３ＰＬ志向になって日本ロジスティクス研究所　市川隆一　社長「ＪＰＥＸ誕生が価格競争の引き金に」　「ゆうパック」と「ペリカン便」を統合するＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が事業を開始した。
宅配便市場にヤマト運輸、佐川急便の“二強”に対抗し得る第三の軸ができた。
大口ユーザーにとっては選択肢が一つ増えたことになる。
しかし、その実力には二強とまだ大きな開きがある。
ＪＰＥＸは当面、価格以外に訴求力を持ち得ない。
　　　　　　　（聞き手・大矢昌浩） 3　　MAY 2009 かった。
しかも、そのころ宅配会社は全国一律運賃をやめる方向で動いていました。
宅配会社は大昔から特定の大口顧客に対しては全国一律運賃を打ち出していました。
しかし、それは遠隔地向けの荷物の比率を調べたうえで、荷主の管理が楽になるように、宅配会社として赤字の出ないレベルの料金を設定したものでした」 ──方面別の荷物の量や商品の形状は、時間と共に変化するわけだから、全国一律を続けていればいずれ、どんぶり勘定になってしまう。
　「そのために宅配会社も方面別はともかく、荷物の容積・重量を正確に反映させた料金に変えていこうと動いていたわけです。
エクスパックがそこに水を差した格好です。
エクスパックの封筒に書類を詰め込むと相当などう処理するか。
限られた時間のなかで荷物を配送し集荷するノウハウは二社にしかない。
そうしたノウハウを定型化するには、一定以上の物量が必要ですから」 ──ヤマト、佐川、ＪＰＥＸの三社以外の宅配便は今後どうなっていくと予想しますか。
　「宅配便は三社あれば十分です。
取り残された宅配便会社にはＪＰＥＸに統合されたいという気持ちがあるはずです。
しかし、今回のペリカン便もそうでしたが、特積事業者の宅配便のインフラは路線便と一緒になってしまっているため分割ができない。
宅配便事業独自の資産は恐らく情報システム程度だと思います。
一方で特積事業自体も赤字体質に陥っている。
結局、宅配便を含めた特積事業全体のリストラという枠組みで、遅かれ早かれ整理を強いられることになるはずです」重量になりますからね。
それだけ郵政公社には影響力があったとも言えます。
取扱個数はペリカン便よりも少なくても、宅配市場における存在感はずっと大きかった」特積（路線便）市場も再編へ ──資料を見るとヤマトの「宅急便」の平均単価は年々下がる傾向にあるとはいえ、まだ六四〇円程度を保っています。
他社と比べて一〇〇円以上高い。
これはどう考えればよいでしょうか。
　「ヤマトの単価が高いのは、一般消費者に定価で販売している宅配便が一定の割合を占めていることが理由です。
そのため定価取引の比率が減ってきことに伴って単価も下がってきている。
一方で通販会社など大口法人顧客の単価は、従来からヤマトと佐川は全く同じ水準です。
最後は、その顧客が絶対に必要なのか、そうでないのかというギリギリの判断で価格を決めている」 ──一方で日通もペリカン便の単価を発表していますが、これが昨年度は五〇〇円を切っている。
ヤマトはもちろん、定価取引のＣ to Ｃがない佐川と比べても安い。
　「ペリカン便は二〇〇〇年に最後の攻勢をかけたときに、極端な低価格戦略に出ました。
当時のヤマトや佐川よりも一〇〇円近く安い価格を打ち出してシェアの拡大を図った。
そこで単価が崩れてしまった。
結果として他の宅配会社もこれに巻き込まれて宅配便の相場が下がっていきました」　「結局、当時から既にペリカン便は価格でしか勝負できなくなっていた。
九〇年代までペリカン便はヤマトや佐川と並ぶ有力プレーヤーとして世間的には認知されていました。
ところが、実際の配送力は既に二強から大きく引き離されていた。
そのため倉庫業務は従来通り日通に委託するけれども、そこから出荷する宅配便は、ペリカン便をやめて、他の宅配便に切り替えるという荷主がいくつも出てきた。
日通は恐らく宅配便が企業物流の中心的輸送モードになるとは考えていなかったのでしょう。
総合物流のメニューの一つに宅配事業を位置付けた戦略の失敗だったと思います」 ──�
� to Ｂ市場については　「宅配便のＢ to Ｂ市場は既に決着が付いている。
ヤマト・佐川以外の会社がこれから入っていこうとしても相当に厳しい。
都市部のオフィスに配送するには、どのように車両を使うのか。
同じビル内の縦の搬送をいちかわ・りゅういち　法政大学大学院経営学修士課程修了。
大手物流会社を経て 2007年10月に日本ロジスティクス研究所設立。
社長に就任。
現在に至る。
多摩大学大学院客員教授を兼務。
研究テーマは「商いの不確実性とロジスティクス最適化」 750 700 650 600 550 450 大手宅配便の平均単価の推移（単位：円） 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度宅急便ゆうパック佐川急便ペリカン便本誌調べ 642円 605円 532円 496円