ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2009年5号
物流指標を読む
回復見込めない“L字型” 推移

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2009  82 物流指標を読む 回復見込めない“L字型” 推移 2009年度の経済と貨物輸送の見通し 日通総合研究所 第5 回 ●国内総輸送量は40年ぶりに50億トン割れ必至 ●海運・航空ともに大崩れの様相呈す国際貨物輸送 ●下落幅は徐々に鈍化するも、その後も底這い傾向 さとう のぶひろ 1964 年生まれ。
早稲田大学大学院修了。
89年に日通 総合研究所入社。
現在、経済研究部研 究主査。
「経済と貨物輸送量の見通し」、 「日通総研短観」などを担当。
貨物輸 送の将来展望に関する著書、講演多数。
先行きは誰にも予測できない  日通総合研究所は、三月末に「二〇〇九年度 の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
本見 通しは、昨年末に発表した見通しの改訂版である が、十一月以降における国内外の経済情勢の急 激な悪化を受けて、経済成長率および貨物輸送 量の予測値を大幅に下方修正している。
後で詳述 するが、実質GDP成長率は四・三%減、国内 貨物輸送量の増減率は七・〇%減、国際航空貨 物の輸出量にいたっては三二・八%減と予測して おり、かなり悲観的な見通しとなっている。
 ただし、足下の経済や貨物輸送の動向をみて、 果たしてこの程度の落ち込みで済むのかと考える 向きもあろう。
たとえば、四月一日に日本銀行 が発表した短観(〇九年三月調査)では、大企 業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス五八 と、一九七五年五月に記録したマイナス五七を下 回って過去最悪となった。
 また航空貨物運送協会(JAFA)の調査に よると、二月の国際航空の輸出混載貨物量は五六・ 四%減、輸入混載貨物量は三〇・九%減と信じ 難い落ち込みになっている。
さらには、不況時に 絶対的な強さを発揮していたヤマト運輸の宅急便 でさえも、〇九年度は初めてのマイナス成長にな ったという驚きのニュースも飛び込んできた。
 こうした実態を目の当たりにすると、景気や物 流量が今後さらに勢いを増して下落するのではな いかと危惧する気持ちも分からないではない。
た だし、現在の局面を冷静に捉えると、景気の落 下スピードが速すぎたため、企業や個人がいっせ いに自己防衛の行動に走り、消費や生産などを必 要以上に抑制しているものとみられる。
その結果、 ?合成の誤謬?により、経済が収縮しすぎてし まっている。
一時的なものにとどまるかもしれな いが、その反動は秋以降必ず出てこよう。
 もっとも、決して楽観できる状況にはないこと もまた事実である。
何しろ、これまで日本経済を 支えてきた米国の需要が?蒸発?してしまったの だから。
したがって、日本経済の底入れは案外近 いかもしれないが、そこから回復感の乏しい長い 道程が待っていると考えるべきであろう。
 ちなみに、東洋経済新報社がまとめた、主要 な二七のシンクタンクによる〇九年度の実質GD P成長率の予測値(二月実施)をみると、最大 値が一・〇%減、最小値が七・二%減と、その 差は六・二ポイントと非常に大きい。
こう言って しまえば身も蓋もないが、これから先のことは誰 も正確に予測できないということなのだ。
 以下で、日通総研の見通しについて紹介する。
総括すると、景気、物流量とも〇八年度下期あ るいは〇九度上期に最大のマイナス幅を記録し、 マイナス幅は徐々にマイルドになっていくが、当 面は底を這うようなL字型の展開が続く。
一〇年 一〜三月期には貨物量がプラスに転ずる輸送機関 もありそうだが、それはあくまでも急激な減少に 対する反動によるものであって、本格的に回復す るまでにはまだ時間を要する。
日本経済  〇九年度の日本経済は、景気対策による公的 需要の押し上げ効果はあるものの、国内民需と外 需による景気下押し圧力が一段と大きくなるため、 83  MAY 2009 減のあと、〇九年度も七・〇%減と大幅な減少 が続く。
これは、第一次オイルショック時の一九 七四年度における十一・〇%減に次ぐマイナス幅 だ。
また総輸送量は四六・八億トンで、六九年 度以来四〇年ぶりの五〇億トン割れが必至であり、 ピークであった九一年度(六九・二億トン)を約 三二%下回る水準まで落ち込むものと予測される。
 品類別にみると、消費関連貨物は、個人消費 の冷え込みを受けて、日用品などを中心に六%台 半ばのマイナスとなろう。
生産関連貨物について は、設備投資の停滞が続くなかで、鉱工業生産 にさらに一段の落ち込みが見込まれるため、機械・ 機械部品や鉄鋼は二ケタの減少が避けられず、ま た化学製品、石油製品、紙・パルプも低調に推移 することから、トータルでは一五%前後のマイナ スとなろう。
建設関連貨物は、公共投資がプラス に反転することから、一%程度の小幅な落ち込み にとどまるものとみられる。
国際貨物輸送  〇九年度の外貿コンテナ貨物(主要九港)の輸 出は、夏場以降は在庫調整の終了などに伴う世界 経済の持ち直しを反映して、中国や新興国向け貨 物を中心に減少幅は縮小していくものとみられる が、力強い回復は期待できないため、上期は三〇% を超えるマイナスになる。
下期に入って、一〇〜 十二月期は減少幅が縮小するものの水面下の動き から脱することはできず、プラスに転ずるのは一 〜三月期になってからであろう。
年度全体では一 九・六%減と過去最大の減少幅となり、絶対量 では〇二年度水準近くまで落ち込むものとみられ る。
輸入は、個人消費の低迷がより色濃くなる ことから、主力貨物である食料品、衣料品など の消費財は水面下の動きを余儀なくされる。
機械 機器類についても、設備投資のさらなる減少の影 響を受け、年間を通じてマイナス基調で推移する ことから、年度全体では三年連続のマイナスが必 至で、八・四%減と輸出と同様に減少幅は過去 最大になろう。
 〇九年度の国際航空の輸出は、在庫調整の影 響は上期で終了するものの、その後の外需の持ち 直しに力強さが見込めないことから、三路線と も年間を通じて引き続き減少傾向を辿る。
とくに、 自動車部品については米国の自動車需要低迷が 長引くこともあり、回復は遅れるものと予測され、 半導体などIT関連貨物も、プラスに転ずるのは 一〜三月期以降となろう。
こうしたことから、年 度全体では三二・八%減と大幅な減少になるもの とみられる。
輸入は、主力である消費財については、 生鮮貨物に持ち直しの兆しがみられるものの、増 加に転ずるまでには至らず、生鮮貨物以外の食料 品や衣料品なども、内需の低迷を背景に低調な荷 動きとなろう。
さらに、IT関連貨物などの機 械機器類は、設備投資の低迷を反映して消費財 以上に落ち込むことから、年度全体では二〇・二% 減と五年連続のマイナスになるものと見込まれる。
企業物流短期動向調査  国内向け出荷量『荷動き指数』は、〇九年一 〜三月実績(見込み)ではマイナス七五となり、 過去最低水準であった前期(〇八年一〇〜十二月) 実績よりさらに一八ポイント下降した。
四〜六月 見通しではマイナス七四と強含み横ばいが見込ま れ、当面はL字型の推移が続くだろう。
戦後最大の落ち込み幅を更新する四・三%のマイ ナス成長となる見通しである。
 景気回復は海外経済の好転による輸出増加に大 きく依存せざるを得ないが、その間、設備投資の 減少・雇用情勢悪化による個人消費の低迷とい う内需の厳しい調整局面に直面することになろう。
世界経済の持ち直しを背景に、景気は〇九年度後 半には季節調整ベース(前期比ベース)で下げ止 まりが見込めるものの、年度内に前年比ベースで マイナス基調を抜け出すことは困難な状況にある。
米国をはじめとした海外経済の低成長が長期化す る可能性が高いため、輸出の高い伸びによる力強 い回復は期待できそうになく、本格的な回復は一 〇年度以降に先送りされることになろう。
国内貨物輸送  総輸送量(トン数)は、〇八年度の六・八% 荷動きの見通しと実績(見込み)の『荷動き指数』 荷動き指数 20 10 0 -10 -20 -30 -40 -50 -60 -70 -80 2005 2006 ? ? ? ? ? ? 2007 ? ? ? ? 2008 ? ? ? ? 2009 ? ? 1. 調査対象は製造業・卸売業の主要2,500 事業所とした。
2『. 荷動き指数』とは「増加」の割合から「減少」の割合を引いたもの。
3. 点線は各期に入る前の時点の見通しにおける『荷動き指数』(2009 年?期の『荷動き指数』は今回調査時点の見通し)、実線は各期の 途中の時点で判断した実績見込みの『荷動き指数』(2009 年?期 の『荷動き指数』は今回調査における判断)。
4. 今回調査は2009 年3月中旬に実施し、1,093 社から回答を得た。
注) 5 2 10 8 8 5 10 9 12 10 16 14 13 5 4 3 3 -2 -5 -6 -12 -18 -25 -23 -57 -75 -74 -65 -6 -2 10 実績 見通し

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