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MAY 2009 82
物流指標を読む
回復見込めない“L字型” 推移
2009年度の経済と貨物輸送の見通し 日通総合研究所
第5 回
●国内総輸送量は40年ぶりに50億トン割れ必至
●海運・航空ともに大崩れの様相呈す国際貨物輸送
●下落幅は徐々に鈍化するも、その後も底這い傾向
さとう のぶひろ 1964 年生まれ。
早稲田大学大学院修了。
89年に日通
総合研究所入社。
現在、経済研究部研
究主査。
「経済と貨物輸送量の見通し」、
「日通総研短観」などを担当。
貨物輸
送の将来展望に関する著書、講演多数。
先行きは誰にも予測できない
日通総合研究所は、三月末に「二〇〇九年度
の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
本見
通しは、昨年末に発表した見通しの改訂版である
が、十一月以降における国内外の経済情勢の急
激な悪化を受けて、経済成長率および貨物輸送
量の予測値を大幅に下方修正している。
後で詳述
するが、実質ＧＤＰ成長率は四・三％減、国内
貨物輸送量の増減率は七・〇％減、国際航空貨
物の輸出量にいたっては三二・八％減と予測して
おり、かなり悲観的な見通しとなっている。
ただし、足下の経済や貨物輸送の動向をみて、
果たしてこの程度の落ち込みで済むのかと考える
向きもあろう。
たとえば、四月一日に日本銀行
が発表した短観（〇九年三月調査）では、大企
業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス五八
と、一九七五年五月に記録したマイナス五七を下
回って過去最悪となった。
また航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）の調査に
よると、二月の国際航空の輸出混載貨物量は五六・
四％減、輸入混載貨物量は三〇・九％減と信じ
難い落ち込みになっている。
さらには、不況時に
絶対的な強さを発揮していたヤマト運輸の宅急便
でさえも、〇九年度は初めてのマイナス成長にな
ったという驚きのニュースも飛び込んできた。
こうした実態を目の当たりにすると、景気や物
流量が今後さらに勢いを増して下落するのではな
いかと危惧する気持ちも分からないではない。
た
だし、現在の局面を冷静に捉えると、景気の落
下スピードが速すぎたため、企業や個人がいっせ
いに自己防衛の行動に走り、消費や生産などを必
要以上に抑制しているものとみられる。
その結果、
?合成の誤謬?により、経済が収縮しすぎてし
まっている。
一時的なものにとどまるかもしれな
いが、その反動は秋以降必ず出てこよう。
もっとも、決して楽観できる状況にはないこと
もまた事実である。
何しろ、これまで日本経済を
支えてきた米国の需要が?蒸発?してしまったの
だから。
したがって、日本経済の底入れは案外近
いかもしれないが、そこから回復感の乏しい長い
道程が待っていると考えるべきであろう。
ちなみに、東洋経済新報社がまとめた、主要
な二七のシンクタンクによる〇九年度の実質ＧＤ
Ｐ成長率の予測値（二月実施）をみると、最大
値が一・〇％減、最小値が七・二％減と、その
差は六・二ポイントと非常に大きい。
こう言って
しまえば身も蓋もないが、これから先のことは誰
も正確に予測できないということなのだ。
以下で、日通総研の見通しについて紹介する。
総括すると、景気、物流量とも〇八年度下期あ
るいは〇九度上期に最大のマイナス幅を記録し、
マイナス幅は徐々にマイルドになっていくが、当
面は底を這うようなＬ字型の展開が続く。
一〇年
一〜三月期には貨物量がプラスに転ずる輸送機関
もありそうだが、それはあくまでも急激な減少に
対する反動によるものであって、本格的に回復す
るまでにはまだ時間を要する。
日本経済
〇九年度の日本経済は、景気対策による公的
需要の押し上げ効果はあるものの、国内民需と外
需による景気下押し圧力が一段と大きくなるため、
83 MAY 2009
減のあと、〇九年度も七・〇％減と大幅な減少
が続く。
これは、第一次オイルショック時の一九
七四年度における十一・〇％減に次ぐマイナス幅
だ。
また総輸送量は四六・八億トンで、六九年
度以来四〇年ぶりの五〇億トン割れが必至であり、
ピークであった九一年度（六九・二億トン）を約
三二％下回る水準まで落ち込むものと予測される。
品類別にみると、消費関連貨物は、個人消費
の冷え込みを受けて、日用品などを中心に六％台
半ばのマイナスとなろう。
生産関連貨物について
は、設備投資の停滞が続くなかで、鉱工業生産
にさらに一段の落ち込みが見込まれるため、機械・
機械部品や鉄鋼は二ケタの減少が避けられず、ま
た化学製品、石油製品、紙・パルプも低調に推移
することから、トータルでは一五％前後のマイナ
スとなろう。
建設関連貨物は、公共投資がプラス
に反転することから、一％程度の小幅な落ち込み
にとどまるものとみられる。
国際貨物輸送
〇九年度の外貿コンテナ貨物（主要九港）の輸
出は、夏場以降は在庫調整の終了などに伴う世界
経済の持ち直しを反映して、中国や新興国向け貨
物を中心に減少幅は縮小していくものとみられる
が、力強い回復は期待できないため、上期は三〇％
を超えるマイナスになる。
下期に入って、一〇〜
十二月期は減少幅が縮小するものの水面下の動き
から脱することはできず、プラスに転ずるのは一
〜三月期になってからであろう。
年度全体では一
九・六％減と過去最大の減少幅となり、絶対量
では〇二年度水準近くまで落ち込むものとみられ
る。
輸入は、個人消費の低迷がより色濃くなる
ことから、主力貨物である食料品、衣料品など
の消費財は水面下の動きを余儀なくされる。
機械
機器類についても、設備投資のさらなる減少の影
響を受け、年間を通じてマイナス基調で推移する
ことから、年度全体では三年連続のマイナスが必
至で、八・四％減と輸出と同様に減少幅は過去
最大になろう。
〇九年度の国際航空の輸出は、在庫調整の影
響は上期で終了するものの、その後の外需の持ち
直しに力強さが見込めないことから、三路線と
も年間を通じて引き続き減少傾向を辿る。
とくに、
自動車部品については米国の自動車需要低迷が
長引くこともあり、回復は遅れるものと予測され、
半導体などＩＴ関連貨物も、プラスに転ずるのは
一〜三月期以降となろう。
こうしたことから、年
度全体では三二・八％減と大幅な減少になるもの
とみられる。
輸入は、主力である消費財については、
生鮮貨物に持ち直しの兆しがみられるものの、増
加に転ずるまでには至らず、生鮮貨物以外の食料
品や衣料品なども、内需の低迷を背景に低調な荷
動きとなろう。
さらに、ＩＴ関連貨物などの機
械機器類は、設備投資の低迷を反映して消費財
以上に落ち込むことから、年度全体では二〇・二％
減と五年連続のマイナスになるものと見込まれる。
企業物流短期動向調査
国内向け出荷量『荷動き指数』は、〇九年一
〜三月実績（見込み）ではマイナス七五となり、
過去最低水準であった前期（〇八年一〇〜十二月）
実績よりさらに一八ポイント下降した。
四〜六月
見通しではマイナス七四と強含み横ばいが見込ま
れ、当面はＬ字型の推移が続くだろう。
戦後最大の落ち込み幅を更新する四・三％のマイ
ナス成長となる見通しである。
景気回復は海外経済の好転による輸出増加に大
きく依存せざるを得ないが、その間、設備投資の
減少・雇用情勢悪化による個人消費の低迷とい
う内需の厳しい調整局面に直面することになろう。
世界経済の持ち直しを背景に、景気は〇九年度後
半には季節調整ベース（前期比ベース）で下げ止
まりが見込めるものの、年度内に前年比ベースで
マイナス基調を抜け出すことは困難な状況にある。
米国をはじめとした海外経済の低成長が長期化す
る可能性が高いため、輸出の高い伸びによる力強
い回復は期待できそうになく、本格的な回復は一
〇年度以降に先送りされることになろう。
国内貨物輸送
総輸送量（トン数）は、〇八年度の六・八％
荷動きの見通しと実績（見込み）の『荷動き指数』
荷動き指数
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
2005 2006
? ? ? ? ? ?
2007
? ? ? ?
2008
? ? ? ?
2009
? ?
１. 調査対象は製造業・卸売業の主要2,500 事業所とした。
２『. 荷動き指数』とは「増加」の割合から「減少」の割合を引いたもの。
３. 点線は各期に入る前の時点の見通しにおける『荷動き指数』（2009
年?期の『荷動き指数』は今回調査時点の見通し）、実線は各期の
途中の時点で判断した実績見込みの『荷動き指数』（2009 年?期
の『荷動き指数』は今回調査における判断）。
４. 今回調査は2009 年３月中旬に実施し、1,093 社から回答を得た。
注）
5
2
10
8 8 5
10 9 12
10 16
14
13
5 4 3
3
-2
-5
-6
-12
-18 -25
-23
-57
-75 -74
-65
-6
-2
10
実績
見通し
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