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B to C物流で“三強”が激突 　日本郵政との宅配便事業統合を発表して以降、日本通 運のペリカン便から大口ユーザーが次々に離脱している。
二度にわたる統合計画の延期が、大手二社との格差を拡 げた。
宅配便市場の第三軸は、郵政が主導権を握る。
主 戦場は通販業界だ。
大量の注文を迅速に処理して個人宅 に配送するB to C物流の革新が進む。
　　　　（大矢昌浩） 統合のもたつきでユーザーが離脱 　本誌の調べによると今年四月現在、通販会社大手 三〇社の物流体制は次頁の表の通りとなっている。
配送はヤマト運輸と佐川急便の二社にほぼ牛耳られ ている。
このうちアマゾンジャパン、ベルーナ、セシー ルは、日本通運から佐川急便への切り替え。
中堅以 下の通販会社では日通からヤマトに切り替えるケー スも目立っている。
　ある通販会社の物流担当者は「日通と郵政の宅配 便事業統合が発表されて以降、ペリカン便は最低限 の投資もできなくなっているようだ。
対応がお役所 的で使い物にならない。
統合後の先行きも不透明で、 価格面でも大手二社と大きな違いはなくなっている。
ペリカン便を使い続ける理由は見当たらない」という。
　日通と日本郵政が宅配便事業の統合を発表したの は二〇〇七年一〇月のこと。
当初は翌〇八年四月ま でに最終合意に達する予定だったが、交渉が難航し 同八月に合意は延期された。
これによって事業統合 も同一〇月から今年四月に後ろ倒しに。
さらにはシ ステムの整備に予想以上の時間がかかり、今年一〇 月までは統合前の体制のまま業務を継続するという。
　従来の「ゆうパック」「ペリカン便」に代えて、 一〇月から使用することになる宅配便の新しいブラ ンド名も、四月の現時点でまだ決まっていない。
統 合計画の発表から実施までに費やされた二年という 時間は重い代償となってのし掛かる。
とりわけペリ カン便は、大きく取扱個数を減らしたもようだ。
　もともと今回の統合では、新会社ＪＰエクスプレ ス（ＪＰＥＸ）の株式の三分の二を日本郵便が保有 している。
統合前の事業規模は、日通のほうが三割 近く大きい。
しかし、日通にとって統合が赤字事業 ヤマト運輸 38% ヤマト運輸 ヤマト運輸42% 54% 佐川急便 48% 佐川急便 38% 佐川急便 2% 日本通運 日本通運13％ 13％ 4％ 日本通運 日本郵政 1％ 日本郵政 6％ 日本郵政 40％ 大手4社の宅配便セグメント別シェア（07年度実績・本誌推定） C to C B to C B to B 第1部 MAY 2009　　10 対策であるのに対し、郵政はシェア拡大という攻め の姿勢で臨んでいる。
宅配便市場の第三軸は今後、 郵政が主導することになる。
　主戦場となるのは、通販商品を中心とするＢ to Ｃ物流だ。
企業間のＢ to Ｂの宅配便市場は、規模 こそ大きいものの既に成長が止まっている。
しかも、 佐川とヤマトの二強が巨額の投資をビジネス街に集 中させて、重装備のインフラを構築している。
後発 の入り込める余地は少ない。
　ヤマトと郵政がシェアを二分するＣ to Ｃも拡大 は期待できない。
定価ベースで販売できるため平 均単価は高いものの、市場規模は限定的だ。
唯一、 Ｂ to Ｃだけが今後も規模の成長を見込める有力市 場となっている。
実際、通販業界の市場規模は毎 年二〇〇〇億円ペースで伸び続け、〇七年度には 三兆八八〇〇億円にまで拡大している。
　日本全土を完全に網羅する郵便インフラを持つ郵 政にとって、個人宅配送や消費者決済、窓口アクセ スなどは元から強みとするところ。
サービス品質に 対する消費者の信頼性も高い。
これに発荷主となる 法人顧客に対する「Ｆｒｏｍ Ｂ」の対応力が加われば、 大手二社とも互角に戦う可能性がある。
　迎え撃つ二強は、配送機能から物流センター運営 に遡って、Ｂ to Ｃの物流インフラ整備に動いている。
佐川急便の藤崎雄二営業戦略部担当部長は「通販 会社の多くがまだ物流センターを自社運営している。
そのアウトソーシングを提案していく。
当社は代引 きや『ｅ─コレクト』などの通販向けの配送機能は もちろん、集中的な受注の処理や出荷作業も得意と している。
蓄積した通販物流のノウハウは全国のＳ ＲＣ（佐川流通センター）を見てもらえば理解して らえるはず」と自信を持っている。
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