解説　物流費の相場と交渉技術を知る[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年7号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JULY 2009　　10 アウトソーシングのトレンドが逆行　「今春は大手荷主企業によるコンペラッシュだった」とロジスティクス・サポート＆パートナーズ（ＬＯＧＩ─�
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必ずしも物流企業に提案を求めているわけではない。
作業品質は現状維持。
情報システムやマテハン機器も既存の設備を使うという条件で、運営費用だけを尋ねるケースが多い。
コンペとは名ばかりの単なる相見積もりだ。
　パート・アルバイトの時給単価や倉庫の賃料相場は大きく下がっている。
新規契約であれば買い手市場の強みを活かして有利な条件が引き出せる。
不況に入る以前にリソースを調達した既存の協力会社には分が悪い。
荷主企業は契約を結び直すだけでコスト削減できる。
　トラック運賃の場合、相場は既に底値に張り付いている。
さすがに荷主もこれ以上は叩けない。
しかし、料金体系の変更や協力会社の見直しで支払い運賃が下がることもある。
地域共同配送が可能な運送会社が見つかれば無理を言わなくても単価は下がる。
「そのため昨年秋以降、ベースカーゴを持つ運送会社にどんどん荷物が集まる傾向にある」と吉原副社長は指摘する。
　いったん外部に委託した物流業務を再び内製化する動きも活発化している。
ブランド品を扱う専門店を展開する某中堅小売業。
不況のあおりで来客数が激減した。
そこで販売員を各店舗から一人ずつ選んで物流部門に異動した。
庫内作業のパートを解雇して、正社員を投入した。
時給単価を考えればコスト効率は落ちるが、店で遊ばせておくよりはいいという判断だ。
　都内のインテリア雑貨チェーンでは最近、アウトソーシングの業務領域を縮小した。
物流センターで処理していた値札付けなどの流通加工を店舗側で処理する体制に改めた。
横持ち輸送機能も店舗に移管した。
店舗間を回る自社便を設定。
バイヤーに車両を運転させた。
従来は店舗で売れ残った在庫を宅配便でセンターに戻して必要に応じて別の店舗に転送していた。
　一連の内製化で物流センターの運営を委託する協力会社に支払っていた費用項目のうち、流通加工費、店舗側の宅配便費用、センターの入庫費用、出庫費用、横持ち配送費用などがゼロになった。
もともと商品一個当たりの処理項目ごとの料金設定になっていたため、運用体制の変更を協力会社と交渉するまでもなく支払いが減った。
　内製化は工場でも起きている。
稼働率が下がっているので余剰スペースは十分にある。
外部倉庫に預けている在庫を、工場に移すだけで費用の流出を止めることができる。
コスト削減策としては手っ取り早い。
構内作業も昨秋まではアウトソーシングが主流だったが、今ではトレンドが逆に振れている。
　ただし、「内製化には相当なリスクもある」と日本能率協会コンサルティングの小澤勇夫生産物流費の相場と交渉技術を知る　物量の減少は対売上高物流コスト比率を悪化させる。
追いつめられた荷主企業の物流部門は、なりふり構わぬ経費の削減に乗り出している。
しかし、運賃は既に底値。
倉庫は長期契約。
社員のクビは切れない。
どんな手を打つべきか。
交渉の落としどころはどこにあるのか。
LOGI-PS の吉原和彦副社長日本能率協会コンサルティングの小澤勇夫チーフ・コンサルタント解説 11　　JULY 2009 特集コスト削減マネジメント革新本部ロジスティクス・ソリューションセンターセンター長チーフ・コンサルタントは警鐘を鳴らす。
素人をいきなり物流現場に投入すれば当然、品質は悪化する。
事故も起こる。
　外部倉庫の返却も安直にはできない。
在庫を引き上げる前に、まずは工場の空きスペースの面積と高さから保管できる物量を確定する必要がある。
在庫を搬入するスケジュールにも配慮がいる。
注文の引き当て状況を見て、移管のタイミングを決めないと思わぬトラブルを招いてしまう。
　立ち上げ時には出荷作業の混乱が付きものだ。
荷主企業の物流スタッフはピッキングや梱包といった基本的な構内作業を一から覚え、納品先ごとの特性にまで精通しなければならない。
運用が安定するまで、少なくとも二、三カ月の移行期間は見るべきだ。
　小澤チーフ・コンサルタントは「内製化すると言っても、アウトソーシングが進みすぎたせいで荷主のロジスティクス管理能力は低くなっている。
外部倉庫に関しても、どういった契約で借りているのか、どのような運営をしているかなど全く把握できていないことが多い。
現場を人質に取られている状態ではコスト削減どころか、単価交渉のテーブルに着くことさえできない。
荷主企業は改めて協力物流会社と同じ土俵に上がる必要がある」と指摘する。
　図１はイーソーコ総合研究所が作成した物流コストの一般的な内訳と主な削減方法だ。
荷主企業の物流コストは大きく?輸送費、?人件費、? 保管費の三つの要素から成っている。
それぞれの要素には、それを構成する費用項目がある。
　トータルコストの約六割を占める?輸送費は、人件費、運行三費、修繕維持費、輸送契約という四つの要素でその大枠が決まる。
その原価構成をカサイ経営では図２のように分解した。
荷主企業はこれらの各費用項目の相場と実態を把握することで適正運賃を知る必要がある。
それが同社の創業者、故・河西健次氏の主張だった。
もちろん? 人件費、?保管費も同様だ。
　突然の経済危機に直面し、荷主企業は物流アウトソーシングの棚卸しを迫られている。
環境の厳しさは物流企業も同じだ。
相見積もりで急場を凌げばリスクは大きい。
コスト削減を実現するため、オペレーションの総点検を急ぐ必要がある。
年齢給拘束時間時短交渉若年齢化人件費管理者人件費作業人件費：25％輸送費：60％物流コスト分布の内訳その他：5％保管費：10％固定賃貸借契約変動寄託料マテハン什器在庫の分離保険水道光熱通信システム料消耗品費駐車場燃料タイヤ点検費事故修理安全教育徹底時間制回戦契約３強から５弱への切替賃金規定変更自営業化年俸制度ラインを独立化現場単位で自営業者に委託 ※イーソーコ総合研究所資料より個人請負契約構内請負業者化出来高制賃金派遣会社↓自営募集５Ｓの徹底生産性評価社会保険脱退危機紹介制度自学自習制モチベーションアップ家賃交渉契約期間延長夜間利用地方倉庫へ従量制へ買い取り自作撤去季節商品の移動倉庫縮小省エネ機器包括保険リース料処理委託包装資材伝票プリンタ用紙送迎バス相乗り出勤デジタコ共同購入オイルリトレッド重量料金制レンタル料保守費用時間制データ従量制始業点呼タイヤ圧休車転売ドライブレコーダー輸送契約修繕維持費運行３費募集教育研修作業人件費走行変動費直接運送原価トラック運賃の原価構成管理費・利益（間接費）燃料費油脂費タイヤ・チューブ費車両修繕費備消品費乗務員賃金乗務員賞与法定福利費退職金厚生費自動車保険費自動車諸税車両原価売却費車庫費一般管理費金融費用利益稼働時間変動費（固定費：車両費） ※カサイ経営資料より稼働時間変動費（労務費）