欧米ＳＣＭ会議?米ウォルマートの呼びかけを契機にサプライチェーンに活動領域を拡大カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト[海外Report]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年7号

海外Report
欧米ＳＣＭ会議?米ウォルマートの呼びかけを契機にサプライチェーンに活動領域を拡大カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JULY 2009　　56 　「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」は、総資産五七兆ドルにも上る、世界の有力機関投資家たちが主導して設立した非営利団体で、企業に対し環境情報の開示を求めている。
これまでに収拾した情報量は同分野で世界最大規模を誇る。
さらに二〇〇七年にはウォルマートの依頼を契機に、その調査対象をサプライチェーンにまで拡大した。
新設した組織「サプライチェーン・リーダーシップ・イニシアチブ」の最高開発責任者を務めるニーゲル・トッピング氏がその取り組みを語る。
（取材・構成　横田増生）有力グローバル企業の八割が協力　まずはカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）という組織について説明します。
ＣＤＰは二〇〇〇年に英国で生まれた世界規模の非営利団体（ＮＰＯ）です。
事業の母体となるのは四〇〇社近い機関投資家で、保険会社や証券会社、年金基金団体などが含まれます。
総資産は五七兆ドル（五四七二兆円）で、これらの機関投資家は世界規模の株式公開企業に資金を提供しています。
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達庁个呂修Δ靴慎ヾ愿蟷餡箸燭舛了�涯� として、世界の三〇〇〇社以上の大企業に対して、温室効果ガスをどれだけ排出しているのか、どのように制御するつもりなのか、取引先のサプライヤーにはどのような対応を求めるのか──などについてアンケートを配布するという方法で情報を収集して、その結果を発表してきました（図１）。
調査を始めたのは〇二年からとなります。
　企業の環境対策の優劣は、その企業の業績や将来性に多大な影響を与える要因であるため、機関投資家にとっては大きな関心事となっています。
しかし、これまで企業側からの情報公開は、満足のいく水準に達していませんでした。
そこでわれわれのようなＮＰＯを仲介役として、情報を集めることにしたのです。
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達庁个量榲�蓮�梗叱擎魅�垢�彊�� なって引き起こされる気候変動によって、企業価値や企業活動が被る損失を、最小限に抑欧米ＳＣＭ会議? 米ウォルマートの呼びかけを契機にサプライチェーンに活動領域を拡大カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト図1　CDP の仕組み 3000 社を超す大企業アンケートレポートの作成・発表アンケート調査の送付調査を委託 CDP 385 社の機関投資家総資産 57兆ドル 57　　JULY 2009 えることにあります。
企業に情報公開を促すことで、企業とその株主である機関投資家が環境問題に対処するためのプラットフォームを作ることを目指しています。
　〇七年には、アンケートを送った企業の三分の一に当たる一三〇〇社がわれわれに回答を寄せています。
われわれの保有する情報は、企業の温室効果ガスに関する情報量としては、世界最大規模のものとなります。
　環境問題に対する関心の高まりを受けて、回答する企業の割合は年々上昇を続けています。
今後も上昇すると考えています。
またＣＤＰの収集したデータは、機関投資家だけでなく、コンサルタントや学者、政府関係者などが幅広く利用して、地球温暖化防止に役立てています。
　企業の意識を高める方法の一つとして、ＣＤＰの年次総会などには各界の著名人を招いて、環境に関するスピーチをしてもらっています。
〇七年には、ビル・クリントン元米大統領やニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長、ウォルマートのジョン・フレミング最高購買責任者（ Chief Merchandising Officer）を招きました。
　その中でも、印象に残っているのは、クリントン氏の「環境問題への対応は、第二次世界大戦後で最大のビジネスチャンスだ」という発言でした。
これまで環境問題は往々にして回避すべきリスクといった否定的な側面から語られることが多かったのですが、クリントン氏のメッセージは、環境問題に積極的に取り組むことがビジネスの拡大につながる、というものでした。
　〇七年は、ＣＤＰが大きな発展を遂げた年でもありました。
北米や日本、英、仏、独などの先進国に加え、ブラジルやインドといった次世代を担うＢＲＩＣｓにも調査が浸透しました。
とりわけ従来は、環境保護においてそれほど積極的ではないというイメージが強かった北米において、目覚ましい成果を残すことができました。
　われわれが「グローバル五〇〇傑」と呼んでいる企業群に関していえば、アンケートを依頼した企業のうち七七％が回答を寄せてくれました。
その中でも、北米の企業からの八〇％超える高い回答率が目立っています。
その回答からハイライトの部分を抜き出すと次のようになります（複数回答可）。
■八〇％の企業が気候変動をリスクとみなしている ■八二％の企業が環境に対する配慮による経営環境の変化をビジネスチャンスととらえている ■七六％の企業が排出削減のプログラムを実施している ■四六％の企業が排出ガスの取引を企業戦略として取り入れている　環境問題はもはや、一部の?環境オタク? が騒ぎたてる瑣末な問題という認識を超え、企業経営の中核を占める課題となってきたことがわかります。
　また同年の調査結果では、環境問題を企業活動に対するリスク、つまり負の要因であるとみる企業よりも、ビジネスチャンスとしてとらえる企業のほうが多くなっています。
これは先のクリントン氏のメッセージが企業側にも浸透してきたことを表しています。
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達庁个�萋阿鮖呂瓩榛△蓮�覿箸隆超㌢� 策の担当者といえば、コンプライアンス関係の事務方が多かったのですが、最近では調達部門のトップや工場担当者が環境対策のトップを兼任する例も増えてきました。
環境問題という切り口から企業活動を見直すことで、業務プロセスからムダやムリを排除し、業務効率を高めることができると認識されてきたからだと考えられます。
ウォルマート流の環境対策　〇七年のもう一つの大きな収穫は、ＣＤＰがサプライチェーン領域における温室効果ガス調査の端緒をつかんだことでした。
　始まりは〇六年秋のウォルマートからの接触でした。
ウォルマートは、ＣＤＰが行った最初の三回の調査では回答をしませんでした。
〇六年の四回目で同社は初めて回答を寄せた後、ＣＤＰに直接コンタクトをとってきたのです。
　同社のプロジェクト開発部のジム・スタンウェイ部長は、ＣＤＰの調査に初めて回答したことで、自社の環境問題の現状についてたくさんのことを学ぶことができた、と語っています。
　同社にとって最大の発見は、トラック輸送 JULY 2009　　58 によって排出される温室効果ガスよりも、食品売り場で使われる冷却剤から発生する温室効果ガスのほうが、量が多いということでした。
それ以降、ウォルマートは冷却剤の「カーボンフットプリント（炭素排出量）」や、それ以外の形で排出される温室効果ガスを削減することに力を注ぎ始めました。
　しかしウォルマート一社で取り組んでも効果は限定的です。
そこで同社は、ＣＤＰに対して同社のサプライチェーン全体でどれだけ冷却剤が使われているのかについての調査を手伝ってほしい、と依頼してきたのです。
　しかし売上高で四〇〇〇億ドル（三八兆四〇〇〇億円）を超え、世界約六万社のサプライヤーと取引のあるウォルマートのサプライチェーンをすべて調査するには、多大な困難が伴います。
そこでＣＤＰはウォルマートが販売する商品のうち、ＤＶＤ、歯磨き粉、石鹸、ビール、牛乳、掃除機、炭酸飲料──の七品目を対象として、ベンダーも四〇社強に絞って、試験的な調査を始めました。
　実際に調査を始めると、いろいろなことがわかりました。
まずはウォルマート流のやり方です。
ウォルマート流のやり方とは、細部を詰めてからプロジェクトに取り掛かるのではなく、とりあえず走り出してから細部を調整していくというものでした。
私の同僚の一人が「まずはピストルを撃ってみて、それから狙いを定めるといったやり方だなあ」と表現したことが印象に残っています。
　この試験的調査で、ウォルマートは、自社のサプライチェーン上での温室効果ガスの排出パターンや排出量の大枠、サプライヤーの環境対応の優劣を学びました。
　同社の経営陣の一人はこう語っています。
　「今回の調査の結果、われわれと取引のあるニューイングランド州にある酪農業者が、自社で排出する温室効果ガスだけでなく、前後の業務で発生する温室効果ガスにも注意を払い、削減に取り組んでいることがわかった。
こうした分析を続けていくことは、ウォルマートがサプライチェーン全般における温室効果ガスの排出削減に本腰を入れていることを伝える有効な手段となるだろう」　私個人のことを少し述べさせていただくと、このウォルマートとの試験調査からＣＤＰに参加しました。
ＣＤＰに来る前は、世界的な自動車部品メーカーでサプライチェーン業務を担当する上級副社長を務める傍ら、環境問題にも強い関心を抱いてきました。
　ウォルマートの取り組みが契機となり〇七年秋、ＣＤＰのなかにサプライチェーン・リーダーシップ・コラボレーション（ＳＣＬＣ）が立ち上がり、パイロット調査を行うことになりました。
商品をウォルマートに納品するメーカーがＣＤＰと一緒になって、サプライチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量を測定し、削減につなげていくことを目標としています（図２）。
　このパイロット調査に〇七年十二月までに参加したメーカーは、テスコ、ユニリーバ、ネスレ、ヒューレット・パッカードなど十二社です。
参加したサプライヤーは三〇〇社強でした。
そのうち九〇％は、ＣＤＰのプロジェクトに初めて参加する企業でした。
パイロット調査に協力し本格化　パイロット調査の結果は〇八年五月にまとまりました。
回答した企業は全体の四四％で、従業員一〇〇〇人以上の大企業では五三％、従業員一〇一〜一〇〇〇人の中規模企業では四一％、従業員一〇〇人以下の中小企業では一六％──となりました。
　調査結果に表れたいくつかの特徴は以下のようになります。
■回答率は、ＣＤＰが調査用紙を配布するより、メーカー自らがサプライヤーに配布した方が高くなる傾向がみられた。
■サプライヤーに事前の説明を行うと回答率が高くなった。
■複数のメーカーから調査を依頼されることになったサプライヤーの回答率は六八％で、図2　SCLC の仕組みサプライヤーアンケートの回答レポートの作成・発表アンケート調査の送付調査を委託 CDP 荷主企業 59　　JULY 2009 平均より二〇ポイント以上高かった。
このことは今後、ＳＣＬＣの会員企業が増えるのに従い、回答率が高くなる可能性が強いことを示唆している。
■多くのサプライヤーにとって最初の回答となったため、回答の多くは、われわれが「スコープ１」と呼んでいる、温室効果ガスの直接排出量や、「スコープ２」の自社の電力消費量などにとどまっており、「スコープ３」となるサプライヤーの活動の前後のサプライチェーンに関する温室効果ガスの排出量までは回答できていなかった。
　参加したメーカーの中でもデルのサプライヤーは一〇〇％の回答率となりました。
デルは、今回のパイロット調査が始まる以前から、積極的に環境問題に取り組んでいました。
　自ら環境対応のＩＳＯ１４００１の認証を取得し、〇七年半ばにはサプライヤーを巻き込んだサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に着手していました。
デルがサプライヤーに対してアンケートの回答を義務づけることはありませんでしたが、デルの環境に対する問題意識の高さを知っていたサプライヤーは自主的に回答しました。
　このパイロット調査の成功を受けて、〇九年には三〇社以上の荷主企業の参加を得て、サプライチェーンに関する本格的な調査が発表されることになっています（上囲み）。
今後は、こうしたサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出を減らそうとする取り組みが、さらに広がってくるものと考えています。
1 ドル＝ 96円で換算　この報告書には三四社の荷主企業が参加し、二三一八社のサプライヤーが対象となった。
サプライヤーの回答率は二七％で、そのうち七一％は温室効果ガスに関する数字を初めて外部に公表した、と答えている。
　調査の結果、回答したサプライヤーのうち四四％が温室効果ガスの削減計画を実行していることがわかった。
削減計画の内容としては、エネルギーの効率的な利用＝二三三社、サプライチェーン業務の効率化＝一七九社、エネルギーの再利用＝九九社、カーボン・オフセットを利用＝二九社など── となった。
　環境問題に関して、会社の役員会が責任を持っているのかどうかという質問に対しては、五四％が「はい」と答え、三〇％が「いいえ」と答えている。
環境問題はリスクか、それともビジネスチャンスかという設問では、環境問題を「政府などの規制によるリスクとしてとらえている」と答えたサプライヤーが五七％であるのに対して、「ビジネスチャンスとしてとらえている」とするサプライヤーは七一％であった。
（複数回答可）　同様に「企業活動に関するリスクとしてとらえている」が五六％で、ビジネスチャンスが五三％。
「企業活動全般にわたるリスクとしてとらえている」が六二％で、ビジネスチャンスは七一％──となった。
　サプライチェーンにおける環境問題への取り組みはまだ緒についたばかりだ。
しかしいくつかの先進的な企業は、環境問題への取り組みで他社との差異化を図ろうという明確な意思があることが読み取れた。
　今回、この調査に参加した荷主企業の多くは、その参加理由を、サプライヤーの意識を高めることと、荷主企業がサプライヤーの環境問題への取り組みを重視しているというメッセージを伝えることにあったと述べている。
最初の調査から、詳細で正確な温室効果ガスの排出データを求めていたわけではない。
しかし次年度以降の調査では、回答率もデータの精度も上がると予測している。
　調査に参加したＩＢＭは「われわれがＣＤＰの調査に参加した意図は、われわれのサプライヤーがどんな行動をとるべきかを論理的に考える手法を探す手がかりとなると考えたからだ。
その手法とは、サプライヤーの業務において、エネルギーを有効利用することで合理的に温室効果ガスの排出を減らすことにつながるような手法だ」と答えている。
　また米製薬メーカーのエクセロンは、さらに一歩踏み込んで、「他のすべての条件が同じならば我々は、より?グリーン?なサプライヤーとの取引を望む」として、環境対応をサプライヤー選別の指標の一つにしたいと述べている。
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