プロロジスの資産・人員が分離独立物流不動産プレイヤーの勢力図が一変[CLIP]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年9号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

33　　SEPTEMBER 2009 　今年七月、日本の物流不動産マーケットに一大プレイヤーが現れた。
ＧＬプロパティーズ。
同社が国内で管理・運営する物件は七一棟、総延べ床面積は二五〇万平方メートルを超える。
これは国内マーケットシェアトップ。
それも、現時点で二位のＡＭＢプロパティジャパンの資産規模（約三〇棟、一〇〇万平方メートルと推察される）を大きく引き離す圧倒的首位だ。
　�
韮魅廛蹈僖謄�璽困郎Ｇ�扱遒棒瀘� され、七月末から営業を開始したばかりの会社。
なぜ突如、業界トップの座に躍り出ることになったのか。
　同社設立の経緯には、これまで世界の物流不動産マーケットを牽引してきたプロロジスが深く関係している。
プロロジスは、リーマンショックに端を発する昨秋来の不況により、大きな経営ダメージを被り、株価も大幅に下落した。
これを受け、米国本社はそれまで拡大路線を推進してきた会長兼ＣＥＯのジェフリー・シュワルツ氏の辞任を発表。
同時に、損失を補填するため中国での全事業と日本で保有する物流施設の大半を売却することを決定した。
　売却先はシンガポール政府系の不動産投資会社ＧＩＣリアルエステート（ＧＩＣＲＥ）。
中国と日本の資産を取得したＧＩＣＲＥは、そのポートフォリオを管理するため、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）を今年三月に設立。
代表にプロロジスを退社したシュワルツ氏を起用した。
　�
韮味个瞭鐱榾／佑�韮魅廛蹈僖謄� ーズだ。
つまり、現時点で同社が管理・運営する資産は、全てプロロジスが保有していた物件ということになる。
さらに、ＧＬプロパティーズ社員の顔ぶれは、三木真人社長以下四三人、全員がプロロジス出身者で占められている。
ＧＩＣＲＥ・プロロジス間の交渉において、取得した資産を管理する人材を、プロロジスから新会社に移籍させることが一つの条件になったとみられる。
　当初発表されていたＧＬプロパティーズの業務内容は、ＧＩＣＲＥがプロロジスから取得した資産を管理するアセット・マネジメント（ＡＭ）業務のみだった。
実際に物件を運営し、顧客とのリレーションを図るプロパティ・マネジメント（ＰＭ）業務は、引き続きプロロジスに委託する形を取るとされていた。
そのため、プロロジスから移籍する人員もＡＭ事業部に限定されると目されていた。
　ところが七月二九日、営業開始の記者会見に臨んだ三木社長の口から思いもかけない発言が飛び出した。
　「ＡＭ業務のみの展開ではなく、ＰＭ業務も自社で行う。
そのために必要な人員もプロロジス社から移籍している。
さらに、今後の市況次第で新規開発や既存物件の取得にも打って出る。
そのために必要な部門は、既にフルフィルメントで備えてある」　プロロジスとまったく同じ業態を取ると宣言したのだ。
ある業界関係者は「規模は大きいとはいえ、ＡＭ会社が一社増えるだけという認識だった。
しかしＰＭ業務や新規開発、投資事業まで手掛けるとなると事の重大性は変わってくる。
巨大プレイヤーが突然現れ、一夜にしてマーケットの勢力図が塗り変わったという印象だ」と語る。
　�
腺猷饉劼箸いε�蕕隆祥袁�� 物流施設プロバイダーへと舵を切ることになった経緯については、今のところ明らかになっていない。
三木社長はプロロジスとの関係性について、敵対関係にないことを強調しつつも「両社間にはビジネスにおける契約や取り決めは一切存在しない。
健全な競合は当然起こりうるし、それはマーケットにとってもマイナスではない」と説明している。
　今後、ＧＬプロパティーズが管理する物件では「ＰｒｏＬｏｇｉｓ」のロゴが外され、順次同社のそれに置き変わっていく。
　昨秋来マーケットは冷え込み、各プレイヤーは身動きが取れない状態にあるが、三木社長は「大型物流施設へのニーズは潜在的に大きいと確信している。
利用者のニーズに合った施設を提供していく」と語る。
ＧＬプロパティーズの誕生により、マーケットの風景は一変した。
　　　　　　　　　　　（石鍋）プロロジスの資産・人員が分離独立物流不動産プレイヤーの勢力図が一変 GLプロパティーズの三木真人社長日本の物流不動産マーケットシェアオリックス　3％大和ハウス　3％産業ファンド　2％コマーシャルアールイー　2％メープルツリー　2％三菱商事　1％三井物産　0.3％ GL プロパティーズ 30％ AMB プロパティジャパン　11％ラサールインベストメントマネジメント　10％日本レップ　8％プロロジス　7％日本ロジスティクスファンド　7％野村不動産 7％その他 8％ ※GLP 資料から本誌編集部が作成