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NOVEMBER 2005 68
米C・H・ロビンソン
欧州のフォワーダー二社を買収
同社プレスリリース
9・1
米C・H・ロビンソンは、ヨーロ
ッパのフォワーダー、ヒルデス(Hirdes)
とブッシーニ(Bussini
)・トランスポ
ートの二社を買収した。 買収した二
社の二〇〇四年の売上高の合計額は、
五二〇〇万ドル(五七・二億円)。
独ヒルデスは一八七一年創業の航
空・海上貨物フォワーダーで、ドイ
ツとアメリカに計一〇拠点を置く。 買
収後、経営陣を含む九二人の従業員
はC・H・ロビンソンの従業員とな
った。 買収金額は非公開。
一方、一九三七年創業のブッシー
ニはイタリア・ミラノに本社を置き、
フォワーダー業務や通関業務、イタ
リアの国内輸送業務を手掛けていた。
今回の買収により、創業者ファミリ
ーの一員である
アレサンドロ・ブッ
シーニ氏と二七人の従業員はC・H・
ロビンソンの従業員に。 買収金額は
同じく非公開となっている。
独シーメンス
米郵政公社に物流機器を納入
同社プレスリリース
9・6
独シーメンスの物流機器部門であ
るシーメンス・ロジスティクス&アセ
ンブリ・システムズ(L&A)は、
アメリカの郵政公社から、物流機器
の製造・据付に関して四億六〇〇〇
万ユーロ(約六〇〇億円)分の契約
を獲得した。 L&Aは、これから二
八カ月をかけて、郵政公社の拠点に
「ポスタル・オートメイティッド・リ
ディレクション・システム(PAR
S)」と呼ばれる最新の仕分け機器を
設置する。
これは二段階からなる契約の最終
段階にあたる。 二〇〇二年から始ま
った契約では、郵政公社が全米五〇
〇カ所に持つセンターのうち約半分
にPARSを設置した。 今回の契約
で、残りのセンターすべてにPAR
Sが設置されることになる。
クウェートPWC
GeoLogisticsの買収を完了
同社プレスリリース
9・7
クウェートのPWCは、GeoLogis
ticsの買収を正式に終了した。 Geo
Logisticsはカリフォルニアに本社を
置く大手フォワーダー。 PWCは同
社買収のため今年七月から交渉に入
っていた。
買収が正式に終了したことにより
GeoLogisticsはPWCの子会社とな
るが、社名は変更せず、旧経営陣も
会社にとどまる。 買収金額は四億五
四〇〇万ドル(約五〇〇億円)。
買収によってPWCの売上高は三
〇億ドル(三三〇〇億円)、従業員数
は一万人を超える。 PWCにとって、
GeoLogisticsの買収は二〇〇五年に
入ってから三つ目の案件。 二月には
シンガポールのトランス・リンクを、
四月にはアメリカのトランスオーシャ
ニック・シッピングを買収した。
PWCは積極的なM&Aによって、過去一〇年に売上高を二〇倍に伸ば
している急成長企業として知られる。
同社は、クウェート株式市場に株を
公開している上場企業でもある。
蘭TNT
日本の郵政民営化で
業務提携の可能性高まる
ダウ・ジョーンズ・インターナショナル
9・
12
九月十一日に行われた日本の衆議
院総選挙で自民党が圧勝し、小泉純
一郎首相の掲げる日本郵政公社の民
営化が進むと予想されることは、オ
ランダの郵政省傘下にあるTNTに
とってプラスに働きそうだ。
同社のダファン・アンドリエセ広報
担当は、「今回の自民党の勝利により
日本の郵便事業の民営化が進む可能
性が高まったことについて、TNT
は関心を持っている。 当社はすでに
日本の郵政公社と業務提携について
話し合いを進めてきたからだ」と説
明する。
アンドリエセ氏は、話し合いの詳
細についてコメントは避けた。 今年
初め、日本のメディアは、郵政公社
が国際宅配便についてのノウハウの取
得のために、TNTと接触したと報
道した。
アジアでの業務拡大を狙うTNT
は、日本の郵政公社との業務提携以
外にも、中国でM&Aの候補として
二、三社の物流業者に的を絞ってい
るところだ、という。
英エクセル
荷主三社から新規契約を獲得
同社プレスリリース
9・
15
英エクセルは、荷主三社から新規
契約を獲得した。 一つは雑誌のリー
ダーズ・ダイジェスト・アソシエーションで、四年間の契約を結んだ。 エ
クセルはチェコ共和国にある物流セン
ターを使ってチェコとスロバキア、ハ
ンガリー、ポーランドの四カ国に暮
らす五〇〇万人の読者に雑誌を配送
する。 まずは一〇月にポーランドで
の配送をスタートさせ、その後チェ
コ、スロバキア、ハンガリーの順で配
送エリアを広げていく。
二つ目は、ジョンソン&ジョンソ
2005年9月発表分
69 NOVEMBER 2005
ンの子会社で医薬品を製造するジャ
ンセン・シラグのトルコでの業務。 エ
クセルは、物流センターでの荷受け
から、在庫管理、温度管理を含むセ
ンター業務、そしてトルコ国内への
翌日配送を手掛ける。
三つ目はワクチン製造業者のカイ
ロンで、二年契約を結んだ。 エクセ
ルが担当するのは、イタリアとドイ
ツ、イギリスからの輸出業務。 三カ
国の工場から、複数のフォワーダー
を使って温度管理が必要な製品を世
界各国に配送する。 この業務には、
書類の作成、通関、緊急貨物への対
応なども含まれる。
米イエロー・ロードウエイ
中国でJVを立ち上げる
同社プレスリリース
9・
15
米イエロー・ロードウエイは、中国
の大手投資会社である上海錦江国際
実業投資股フェン有限公司が所有す
るJHJインターナショナル・トラン
スポーテーションの株式五〇%を取得
する。
JHJは一九九二年の創業で、上
海に本社を置く中国第二位の航空フ
ォワーダー。 浦東国際空港に隣接す
る五カ所の荷主専用センターを含む二
五カ所に拠点を持ち、従業員は一一
〇〇人、二〇〇四年度の売上高は三
億三〇〇〇万ドル(三六三億円)。
イエロー・ロードウエイは、四五
〇〇万ドル(約五〇億)で株式を取
得した。 今後はイエローと上海錦江
国際が同数の役員を送り込む。 ジョ
イントベンチャーが正式に稼働するに
は、中国政府の承認が必要となり、
その承認が下りるのは二〇〇六年と
なる予定。
仏ジオディス(Geodis)
上期決算
増収減益
同社プレスリリース
9・9
大手陸運会社の仏ジオディスの上期
決算は、売上高が一七億五九二〇万
ユーロ(二三七四億九二〇〇万円=
前年同期比五・五%増)、営業利益が
四四六〇万ユーロ(六〇億二一〇〇
万円=同八・五%増)、経常利益が三
四六〇万ユーロ(四六億七一〇〇万
円=一三・八%増)、最終利益が一三
五〇万ユーロ(一八億二二五〇万円=
同四二・一%減)となった。
売上高の伸長は、国際貨物の取扱
高が前年同期比で七・七%増加した
ことにある。 特に東欧での拡販が奏
功した。 フランス国内の取扱高も同
五・三%増を記録した。
売上高営業利益率は二・五%とな
り、この数字にはイタリアで計上し
た一五四〇万ユーロ(二〇億七九〇
〇万円)分の損失も含まれる。 イタ
リア国内の不況と、イタリア子会社
が直面した組織上の問題が多額の損
失につながった。 他の地域での収益
は、ヨーロッパ経済の低調と燃料高
にもかかわらず、上昇した。
最終利益が大幅なマイナスとなっ
たのは、税制上の処理を変更したこ
とにより、二〇〇〇万ユーロ(二七
億円)の損失を計上したため。 これ
により、一株あたりの収益率も二・
二一ユーロとなり、前年同期比四三・
五%減となった。
仏ジェフコ(Gefco)
中欧・東欧のネットワークを拡充
同社プレスリリース
9・
20
プジョー・シトロエングループの物
流子会社であるジェフコは現在、中
欧と東欧でのネットワークを拡充して
いる。 二〇〇五年中に、チェコ共和
国のコリーンに自動車輸送用の国際
ハブを作り、ハンガリーとルーマニア
に新たな二つの子会社を用意。 また、
ポーランドとスロバキア、トルコにも
デポを開設する予定だ。
これにより、ジェフコは、中欧・
東欧で合わせて八カ国に進出を果た
すことになる。 ポーランド(一九九
九年)、トルコ(二〇〇二年)、チェ
コ共和国とロシア(二〇〇三年)、オ
ーストリアとスロバキア(二〇〇四
年)、ハンガリーとルーマニア(二〇
〇五年)――とネットワークを広げ
てきた。 これまで西欧を活動の中心
としてきた同社は、中欧・東欧の地
域を、アジア、南アメリカと並ぶ三
大地域にしようとしている。
米フェデックス・グランド
ダラスにハブ施設を稼働
同社プレスリリース
9・
22
米フェデックスの国内小包配送会
社であるフェデックス・グランドは、
テキサス州ダラスに三二万五〇〇〇
平方フィート(約三万平方メートル)
のハブ拠点を稼働させた。
三四〇〇万ドル(三七億四〇〇〇
万円)を投じて建設した新拠点は、
最新式の仕分け機器やカメラを使っ
たスキャン機器などを備え、一時間
に二万二五〇〇個の小包を処理する
能力を持つ。 新拠点では、従業員や
インディペンデント・コントラクター
(独立請負業者)と呼ばれるアルバイ
トが合わせて七〇〇人以上が働く。 フェデックス・グループとしては、すで
に、ダラス―フォートワース空港周
辺に五五〇〇人の従業員や独立請負
業者を抱えている。
ダラスの拠点稼働は、フェデック
ス・グランドが現在進めているネット
ワークの変更・拡大計画の一環で、
二〇一〇年までに九カ所のハブ拠点
と二九〇カ所の配送ターミナルを完
成させる。
《欧米編》
NOVEMBER 2005 70
物流人材はセレブか?
四川ニュースネット
9・6
物流は「第三の利潤源」とも「二
一世紀の最大の産業」とも称される。
物流人材は「金の卵」とも言われて
いる。 本当なのだろうか?
昨年九月の国内各大都市で行われ
た求人フェアでは、物流人材が各企
業で取り合いになっていた。 某有名
企業は年俸三〇万元という高給で物
流担当本部長を募集していた。 この
ほか物流企画など物流業の高給人材
は年俸一〇万元が当たり前であり、国
際化を担う物流幹部層は職業ランク
でもセレブ(成金)階級に属する。
北京で初めて行われた物流人材専
門求人フェアでも、四〇社以上が「現
在物流の主流となる人材」を獲得し
ようと軒並み高給な年俸を提示して
いた。 国有企業は年俸二〇万元以上、
民間企業は三〇万元以上、外資企業
は年俸四〇万元以上、最高年俸額は
六〇万元だった。
もっとも四川地域の物流人材の給
与は沿海地域ほどではない。 成都で
は物流の専門教育を経験した高級物
流管理師の月給が一〇〇〇元から二
〇〇〇元、物流マネージャークラス
で月給三〇〇〇元から四〇〇〇元が
平均である。 それでも成都の物流業
が急速に伸びていくにつれて人材の需
要も伸びており、養成機関は空前の
賑わいを見せている。 本年中に物流
業は外資にも全面開放となり、さら
に巨大なチャンスとチャレンジが待っ
ている。
それでは、自分自身を磨きをかけ、
高給取りになるにはどうしたらいいの
だろうか?
成都物流協会秘書長黄
紹銀氏によれば、高級物流人材にな
るには次の三つの条件が必要である
という。 まず現代の経済・貿易・運
輸・物流の理論と実務を理解し、そ
れぞれが物流業務にどのように作用
し結びつくのかを理解したうえで、貨
物を流通させ整体化させる技能を持
つこと。 二つ目は英語の表現能力、
運用能力。 最後に学習能力に常に磨
きをかけることである。
南京龍潭港保税センター
年内にも運営開始
南京日報
9・
11
昨日、南京龍潭港保税センターが
正式に設立した。 同センターには二
万平米の配送エリア、六万本分のコ
ンテナ集積場、二二万平米の倉庫群、
八千平米の事務棟などが設備されて
いる。 これによって南京にもフリーポ
ート機能を備えた保税センターが誕
生することになる。
同保税センターは南京市から東に
三〇キロの距離にある長江外貿港区
の龍潭港に位置する。 敷地面積は三
平方キロメートル、総投資は六・九
億元。 八・四メートルの水深があり
多種類の輸送方式に対応できる。 年
内の運営開始が予定されており、既
にLG、フォード、弓箭ガラス、全
日通、江蘇外運などの国内外のメー
カーや物流企業が入居の意向を示し
ている。
日中の物流行政幹部が会合
中国交通報
9・
22
二一日午後、交通部の黄先耀副部
長は北京で日本の国土交通省の丸山
博審議官と会見を行い、双方の物流
協力と交通保安協力、国際海事組織
Aクラス理事会のメンバー選出など
について意見交換を行った。 両国の
航路、水運、人員養成などの交通領
域の協力と、海運安全における協力
体制についての話し合いが行われた。
会談は和やかなムードで進められ、今
後も引き続き定期会合を開くことで
双方が合意した。
上海洋山港が初の「保税港」に
中国海洋報
9・
23
年内に開港を予定されている上海
洋山国際深水港が、国務院の批准を
受け、中国初の保税港となった。 保
税港とは、港湾と物流園区を一体化
させた、保税機能を兼ね備えた港で、
貨物入港と同時に保税扱いとなり、
出港と同時に(増値)税が返還され
る。 国際中転、国際調達、国際配送、
中継貿易、商品展示、輸出加工など
を処理できる。
天津理工大と大阪産業大が
日中物流学術研究討論会
天津日報
9・
24
昨日、天津理工大学は日本の大阪
産業大学との共催で日中物流学術研
究討論会を開催した。 同討論会では
天津市人民大会常任委員会の王述祖
副主任が講演を行い、その後、日本
の物流学者と会見を行った。 天津理
工大学は二〇〇二年九月に日本大阪
産業大学と協力して物流管理学科を
新設している。 日本の物流専門家や
学者の招聘、日本語と物流を理解す
る人材の育成を行っている。
温家宝首相の演説が
深
物流業界を触発
新華社広東版9・
25
温首相は先の深
訪問で、物流業
などの近代的なサービス業の発展が
都市機能を強化すると演説した。 物
流業は深
の重要発展産業の一つで
あるという首相によるこの演説が、
深
の多くの物流企業経営者を発奮
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
71 NOVEMBER 2005
させている。
深
中遠物流有限公司総経理の黄
ファン波氏もその一人だ。 黄氏は、
温首相が演説の中で深
は革新を重
視しなければいけないと強く主張して
いた点に注目している。 革新こそ、
深
の物流企業の迅速な発展の秘訣
であり、中遠も積極的な投資によっ
て新技術を採用し、取引先の新しい
ニーズに応えていくという。 また荷主
企業の物流ニーズが海外にまで拡が
っていくのに合わせ、中遠も業務領
域を海外に拡大していく方針だ。
錦城国際物流グループの陳怡深
支社長もまた、温首相の演説に触発
された一人だ。 この演説内容が企業
活動に影響し、深
市場をより活性
化させ、一層の投資資本が呼び込め
るのではないかと陳支社長は予測し
ている。 また演説の影響で関連政策
の革新も期待できるという。
さらに、深
物流龍頭企業招商局
物流グループの許永軍副社長は「将
来、深
は世界で最も重要な物流セ
ンターになる」と断言する。 そのた
めにも政府はインフラ面、政策面で
もっと大きな革新を実施すべきだと、
許副社長は提案している。
プロロジス国際物流園区
上海臨港で正式に着工
国際商報
9・
26
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13pS
14p'oµS
9 p S
16p'oS
13p14p'9 p S
16p'o昨
日、米プロロジス社の梅志明副
総裁兼中国エリア代表は、二〇〇九
年までにプロロジスは中国物流市場
向けに十二・五億米ドルの投資をす
ると発表した。 その一環としてこの
たび「上海臨港プロロジス国際物流
園区」を正式に着工するという。 上
海南東位置する臨港産業区内の総面
積三〇〇万平方米の土地に、プロロ
ジスと上海臨港グループが共同で投
資と開発を行う。
同園区は三つの物流設備から構成
され、最終的な総建築面積は七四万
平方米が計画されている。 プロロジ
スと上海臨港グループが共同で設立
した『上海プロロジス国際物流発展
公司』が独占して開発を行う。 現在、
第一期工事が二〇〇六年初頭の完成
に向けて進められており、既に多く
のテナント候補企業と商談が行われ
ているという。
中国の現代物流は
未曾有の発展段階
新華社北京版
9・
27
世界各界の注目を集めた「欧州ア
ジア道路運輸大会」が二七日に閉幕
した。 期間中は中国国内の道路運輸
業界の関係者によって、道路発展の
未来と課題について幅広く討論が行
われた。 中でも現代物流の発展は、
最も議論が白熱したテーマの一つと
なった。
交通部の
正霖副部長が取材に応
じたところによると、中国の現代物
流は未曽有の発展時期を迎えており、
交通部としても中国のWTO加盟を
真摯に受け止め、引き続き対外政開
放策を拡大し、物流業界の発展をス
ムーズに進めることに尽力するつもり
だという。 また現代物流産業の発展
は、中国社会の流通コストを下げ、
中国製品と企業の国際競争力強化に
も貢献すると述べた。 長春市に吉林省最大の園区
建設東亜経貿ニュース
9・
28
長春市が吉林省最大の物流園区を
建設し、総合物流園区として運営す
ることを決定した。 二七日に開催さ
れた「二〇〇五年長春東部物流経済
発展フォーラム」の取材で明らかに
なった。 総合物流園区の建設予定地
は長春市二道区。 鉄道の荷受けと中
継物流を担うと同時に、各種生産財
の卸売市場と経済開発区を結び、現
存の五万TEUの物流貨物運搬能力
を二〇万TEUに向上させるという。
宝供物流が一五億元投資
華北・東北地方の拠点強化
上海万得資訊
9・
29
宝供物流企業グループ有限公司が
13p14p'9 p S
16p'o一
五億元をかけて、北京、瀋陽、順
徳、南京などに自社物流基地を建設
し、華北・東北地方のインフラを強
化する。 広州宝供投資有限公司の鄭
文彪社長によると、同社はこれまで
同地方では主に既存倉庫を賃借して
いたが、設備が古く、スペース的に
も手狭になってきていた。 国際的水
準の物流センターに対するニーズが当
地で高まってきているため、自社施
設を建設しサービスレベルを高めるこ
とに決めたという。
このうち北京地区の拠点用地は北
京市順義区にあり、敷地面積は一四
ヘクタール。 総投資額三億元をかけ
て延べ床面積一五万平米の拠点を建
設する予定。 既に関連手続きは完了
し、一〇月の国慶節後には着工。 来
年の六月までに完成させて、八月に
は運営を開始するという。 一方、東
北地方の拠点として選んだ瀋陽では、
現在予定地の買収交渉に入っている。
敷地面積二五ヘクタール、延べ床面積は二八万平米になるという。 総投
資額は五億元を見込んでいる。
このほかにも宝供物流は、広州順
徳に敷地面積三三ヘクタールの拠点
を建設中。 南京では六七ヘクタール
の大型施設の建設を計画しており、第
一期として既に三三ヘクタールの用
地を取得している。 この二つの基地
には、それぞれ三〜四億元の資金を
投入するという。
《中国編》
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