第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　ケーススタディ　先進荷主の算定勘定[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年1号

特集
第1部　低炭素社会のロジスティクス市場　ケーススタディ　先進荷主の算定勘定

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

　環境負荷低減は企業としての責務だ。
しかしコストアップやサービスレベルの低下は容認できない。
先進企業はしたたかに算盤をはじいている。
社会的なプレッシャーを改革の推進力に変えることで収益向上を図る各社の取り組みの実情に追った。
　　　　　　　　　　（石鍋圭） JANUARY 2010　　14 先進荷主の算定勘定　トヨタ自動車　──環境対策としての物流改善　トヨタ自動車は環境対策をコスト削減の手法の一つとして明確に位置付けている。
　「コストをかけてまで環境に投資できるかと言われたら現状では“ノー”だ。
また、ＪＩＴ（Just in Time）が基本理念にある当社はリードタイムも犠牲には出来ない。
コストもＣＯ２も減り、リードタイムにも影響が出ないような取り組みの洗い出しに努力している」（同社）という。
　トヨタの全社的な環境への取り組みは、「トヨタ地球環境憲章」が制定された一九九二年に端を発する。
翌九三年には、この憲章の理念を具体的な企業活動に反映させるため、中長期計画として「第一次トヨタ環境取組プラン」が策定されている。
以降、九六年に第二次、〇〇年に第三次環境取組プランが策定され、現在は第四次トヨタ環境取組プラン（〇六年〜一〇年）が推進されている。
　国内の推進体制としては、豊田章男社長が委員長を務める「トヨタ環境委員会」を頂点に、「生産環境委員会」、「製品環境委員会」、「資源循環委員会」という三つの委員会が横並びでぶら下がり、各分野の取り組みを統括している。
このうち、生産環境委員会の下に「物流分科会」が設置されている。
　トヨタ自動車の物流に関する部門は、物流企画部、生産部品物流部、車両物流部、サービスパーツ物流部の四つに分かれている。
合計一四〇〇人強の大部隊だ。
物流分科会では、会長を務める常務役員が各部門の取り組みを年に二回フォローアップしている。
　現在推進している第四次トヨタ環境取組プランでは、「エネルギー／温暖化」「資源循環」「環境負荷物質」といった各分野の計二二項目について、推進すべき取り組みや、プランの最終年度である二〇一〇年に向けた目標値が提示されている。
　このうち物流分野のテーマとしては、「ＣＯ２排出量の削減活動」と「梱包資材使用量の低減活動」の二つが掲げられている。
　「せっかく環境に優しいプリウスをつくっても、その輸送時に多大なＣＯ２を排出していては何の意味もない。
環境への取り組みのトップランナーを標榜するトヨタにとって、物流分野での環境負荷低減は重要なファクター」だと同社はいう。
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達錬嫁喀侘未砲弔い討蓮�紂伺�挌罎念譟察鷓鏝� することを達成目標としている。
具体的には、九〇年に四四万トンだったＣＯ２排出量を、一〇年までに三九万六〇〇〇トンまで削減することを目指している。
　もっとも、〇八年度のＣＯ２の排出量は、当初見込みの段階で既に三九万三〇〇〇トンと一〇年度の目標を軽くクリアしている。
しかも実績は見込みを大きく下回る二九万八〇〇〇トンに抑えられた。
これは〇八年後半からの急激な不況による生産台数減、それに伴う物量減によるところが大きく、とても喜べる状況ではない。
　それでも同社では物量減とは別に取り組み活動による削減分を切り分けて把握している。
その取り組みによる成果だけでも一万六〇〇〇トンの削減に成功している（図１）。
「今後、生産台数が戻ってきもプランに掲げた目標は達成できる見込みだが、引き続き自社の取り組みによる削減活動を重視していくつもりだ」（同社）という。
　既に物流各部門は様々な施策を打っている。
その一つが、完成車輸送の航路集約だ（図２）。
従来は中部・関東間、中部・四国間、中部・九州間の三航路第1部低炭素社会のロジスティクス市場特集 15　　JANUARY 2010 に分けて、合計七隻で運行していた。
その体制を〇八年九月の大型船就航に伴い見直し、一航路合計六隻に集約した。
同じ船で関東・中部・中四国・九州を回ることで、船の待機時間短縮や運行パターンの均一化が可能になり、中型船一隻を減船することに成功した。
　これにより、年間のＣＯ２排出量を三五〇〇トン削減した。
他にも生産用部品の鉄道輸送の拡大や、パートナー物流会社に対するエコドライブ推進などを実施している。
　梱包資材の使用量については、九五年度比で四五％の削減、一〇万三〇〇〇トンから五万九二〇〇トンに低減することを目指している。
これに対して〇八年度は当初見込みが七万二〇〇〇トンで実績は六万一八〇〇トンだった。
　見込みを大きく下回ったのは、やはり物量減が大きな要因だが、バンパー包装仕様のスリム化やスチール・リターナブル容器の適用拡大といった取り組みによっても三三〇〇トンを改善している。
　現在見舞われている急激な生産台数減、物量減が、物流分野における環境への取り組みには追い風となっている。
共同配送やモーダルシフト、さらには生産工場の移管など、物流部門だけでは実現できない取り組みも次々に実現している。
　同社では「ここ数年で国内、そしてグローバルにおける物流コストの“見える化”が進んだことや、コスト削減へのニーズが強まったことにより、整合性のある施策なら、部門を越えて協力し合うことも難しいことではなくなってきた」としている。
　さらに海外での活動に関しても二〇一〇年度までには、ＣＯ２排出量と梱包資材使用料の実態を把握して、具体的な削減策を進めていく計画だ。
　パナソニック電工香川　──国からの助成金を活用　パナソニック電工の一〇〇％子会社であるパナソニック電工香川（以下、電工香川）は、主に玄関収納やリビングファニチャー、造作部材ホームライン（幅木・窓枠）などを生産している。
売上は約六〇億円で、製品の九割以上が親会社向けだ。
　パナソニック電工グループの環境方針のもと、物流においては、ＣＯ２排出量を前年度比一％削減するという目標を立て、モーダルシフトなどの取り組みに積極的に着手している。
〇六年には国交省の外郭団体である鉄道貨物協会が主催する「エコレールマーク」もグループ内で初めて取得している。
　物流分野の最も大きな取り組みとして、〇六年に国交省と経産省が主催する「グリーン物流パートナーシップ事業」の認定を受け、助成金を得たことが挙げられる。
翌〇七年には、認定された事業の中でも特に優れた施策であったとして「グリーン物流パートナーシップ国土交通大臣賞」も受賞した。
　同社が認定を受けた事業は、海運へのモーダルシフトと鉄道輸送の拡大の二本柱で構成されている。
まずは、海運へのモーダルシフトの概要から説明しよう。
　従来、同社は「芯材」という原材料を大阪府岸和田市のベンダーから購入していた。
ベンダーが独自で物流会社を選定し、トラックを仕立て、電工香川の工場まで陸上輸送して納入していた。
　一方、電工香川は工場で生産した製品の一部を、京都府田辺市にある親会社の物流センターにトラックで輸送していた。
共に帰り便が空配送になっていた。
　まず、工場から京都の物流センターに届けるトラック輸送を海上フェリーに切り替えた。
工場からの荷図1　トヨタ自動車物流CO2 排出量の推移（国内）図2　航路集約により1隻減船、CO2 排出量3,500t を削減した出所：トヨタ自動車「Sustainability Report 2009」より（万t） 1990 33.0 44.0 50 40 30 0 29.8 35.8 35.1 ’ 05 ’ 06 ’ 07 ’ 08 実績（年度）物流量減 ▲7.9 改善分 ▲1.6 当初見込み 39.3 中型船（2 隻） 4日ラウンド大型船（2 隻） 2日ラウンド大型船（3 隻） 3日ラウンド大型船（6 隻） 6日ラウンド～2008 年8月2008 年9月～中部中部関東九州関東九州合計7隻合計6隻物を高松港までトレーラーで運び、トレーラーの荷台をヘッドと切り離して船に積み込み神戸港まで運ぶ。
神戸港からは再びトレーラーのヘッドと荷台を連結させて京都の物流センターまで運び、製品を納入する。
　京都の物流センターへの納入が終わったトレーラーは、大阪のベンダーに回る。
そこで原材料の芯材を積み込み、神戸港まで走る。
あとは来たルートの逆を辿って香川の工場に帰る（図３）。
この海運へのモーダルシフトでは、トレーラーでの輸送を地場運送会社の朝日通商が、海運での輸送をジャンボフェリーが担っている。
　原材料を「取りに行く物流」に変えたことで、商慣行にもメスが入った。
従来はベンダーが商品価格に物流費を乗せて、電工香川に料金を請求していた。
変更後は電工香川が直接フェリーやトレーラーを仕立てている。
これに伴いベンダーからの仕入れ価格を商品の本体価格と物流費に分ける必要が生じた。
　電工香川の大野智廣代表取締役常務は「従来の仕入体制では当社には物流費がわからなかった。
当社が取りに行くことで、物流費が“見える化”した。
コストが明確化したことで改善の余地も見えてきた。
実際、今の商品価格と物流費の合計は、以前ベンダーに一括で支払っていた額に比べて低くなっている。
今は一社だけだが、今後ミルクランでの調達先が増えればコストメリットはさらに大きくなる」と説明する。
　次に鉄道輸送の拡大だ。
電工香川では、ＭＤＦという木質素材にシートを貼り合わせる作業を、京都府舞鶴市にある加工業者に委託していた。
ＭＤＦは輸入材で、海外から大阪港に揚げられ、そこからトラックで京都の加工業者まで運ばれていた。
シートは埼玉幸手市の資材メーカーが京都の加工業者までトラック輸送していた。
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唯庁討肇掘璽箸鯆イ蟾腓錣気譴辛�爐蓮�湛�伴� によって電工香川の工場まで陸送されていた。
海外からの輸送に加え、長い距離をトラックで運んでいたので、トータルでのＣＯ２排出量は多大なものとなっていた。
　そこで、電工香川はコスト削減も見込めることから、加工業者に委託していた貼り合わせの作業を電工香川の工場で内製化することにした。
それに伴い、海外から輸入していたＭＤＦを、すぐ近くの徳島県小松島市にある原材料メーカーからの調達に切り替えた。
　シートは従来通り埼玉県幸手市のメーカーから調達することになった。
しかし、トラックでの輸送は環境への負荷が大きい。
そこで鉄道輸送を使うことにした。
　それ以前から電工香川は工場で生産した製品を、埼玉県草加市にある親会社の物流センターに届けるため、高松貨物ターミナルから埼玉の越谷貨物ターミナルまで鉄道輸送していた。
その帰り便を使うことで、トータルのＣＯ２は大きく削減されることになった（図４）。
この取り組みでは、ＪＲ貨物の四国支店と日本通運の四国支店がパートナーとなっている。
　一連の取り組みは、年間二二五トンのＣＯ２排出量の削減、調達物流費一〇％削減、積載効率一七五％アップなど、大きな成果を挙げている。
このうちグリーン物流パートナーシップ事業の助成金の対象となったのは、電工香川が導入した検品・伝票発行システムと、朝日通商が購入した二台のトレーラーだ。
　補助申請を担当した電工香川の松本康生執行役員生産技術担当環境管理責任者は「当社に下りた補助額は決して大きなものではない。
申請して認可に至るまでは煩雑な業務も多い。
それでも、物流の仕組みを変えて環境負荷を低減し、なおかつコストを下げる良いモチベーションになった。
今後も機会が有れ JANUARY 2010　　16 パナソニック電工香川の大野智廣代表取締役常務パナソニック電工香川の松本康生執行役員生産技術担当環境管理責任者図3 図4 【商品届ける物流】香川松下電工株式会社（香川県綾川町）原材料メーカー（大阪府岸和田市）商品資材京都田辺物流センター（京都府田辺市）実施前【大型トラック輸送】実施前物流コスト原材料メーカー負担（売り手が、製品価格＋輸送費を支払う）【取りに行く物流】香川松下電工株式会社（香川県綾川町）原材料メーカー（大阪府岸和田市）資材京都田辺物流センター（京都府田辺市）実施後物流コスト仕入れメーカー負担（買い手が物流コスト支払い）買い手自ら輸送費を負担することによる効率的な物流に改善商品香川松下電工株式会社（香川県綾川町）原材料加工工場Ｃ（舞鶴市）海外調達資材Ｂ原材料メーカーＡ（埼玉県幸手市）大阪港資材Ａ＋資材Ｂ資材Ａ【生産拠点集約化・鉄道輸送】実施後原材料メーカーＢ（徳島県小松島市）原材料メーカーＡ（埼玉県幸手市）越谷貨物ターミナル（埼玉県越谷市）香川松下電工株式会社（香川県綾川町）高松貨物ターミナル（香川県高松市）資材Ａ資材Ｂ特集ば積極的に活用していきたい」という。
　三菱電機　──生産・設計部門に物流の視点を導入　三菱電機グループは、一九九三年からほぼ三年ごとに「環境計画」を立案している。
現在は「第六次環境計画（〇九年度〜十一年度）」を推進している。
「地球温暖化防止」や「循環型社会形成」「環境事業拡大」などの活動項目に対し、それぞれ現状と目標が掲げられている。
　このうち、物流分野の取り組みは「エコ・ロジス活動」と名付けられ、具体的な活動目標として「販売物流におけるＣＯ２排出量を〇八年度比で三％削減」「包装材使用量を〇八年度比で一〇％削減」などが設定されている。
　〇六年度からスタートし、〇八年度に終了した「第五次環境計画」に掲げられた物流分野での目標は、ほぼ達成された。
ＣＯ２排出量は〇二年度比で三〇％の削減を目指していたが、グループ全体で二七％を削減した。
目標にはわずかに届いていないが、三菱電機単体による取り組みでは、三二％の削減を達成している。
　梱包資材の使用量削減においては、〇四年度比で十三％の削減を目指していたが、グループ全体で一五％削減、三菱電機単体にいたっては一八％の削減に成功している。
　これと並行して物流コストも大幅に下がっている。
〇八年度は輸送コストで一〇億円、その他梱包などで一〇億円、合わせて二〇億円強の物流関連費の削減に成功している。
　三菱電機の菊谷純ロジスティクス部長は「環境負荷低減とコスト削減は基本的には“イコール”。
中にはコストアップになる施策もあるが、そういった施策には着手すべきではない。
環境は重要なテーマではあるが、企業活動をしている以上、コストやサービスレベルを軽視することはできない」という。
　同社ではエコ・ロジス活動と並行して〇六年から「物流ＪＩＴ（Just in Time）改善プロジェクト」と呼ぶ活動を推進している。
菊谷部長は「物流を徹底的に “見える化”し、全社一丸となって改善に努めることがプロジェクトの目的だ。
このプロジェクトを展開させたことで環境負荷低減が加速した」と胸を張る。
　各工場の生産技術部門から「物流キーマン」を、製品設計部門から「包装キーマン」を最低一人選任し、それぞれの現場の改善活動を統括させている。
これと並行してロジスティクス部門は物流キーマンや包装キーマン向けに勉強会を開催したり（図５）、実際に現場に行って物流改善のノウハウを伝えている。
　この取り組みが、物流改革に全社的に取り組むことを可能にした。
その一つとして製品開発にも物流の視点が採り入れられた。
同社の代表製品であるルームエアコンの室外機が一〇トントラック一台に乗るのは従来一四〇台だった。
積載効率をさらに上げるため、室外機の設計を見直した。
奥行き五・九センチ、幅十三・一センチ、高さ一センチ分を短縮・コンパクト化することで、一台のトラックに乗る室外機は一七〇台になり、積載率は二〇％向上した（図６）。
　七〇〇台の室外機を輸送するとすれば、トラックを五台から四台に減らせることになる。
これを室外機工場のある静岡から佐賀の配送センターに当てはめたことにより、ＣＯ２の排出量は二〇％削減された。
さらに、このトラック輸送を三一フィートコンテナでの輸送に切り替えたことで、ＣＯ２の排出量は従来に比べて八七％削減したという。
17　　JANUARY 2010 図5　包装キーマン実践改善会では、より効率的な梱包方法などが検討される三菱電機の菊谷純ロジスティクス部長図6　製品のコンパクト化? ルームエアコンの室外機を小型化トラックへの積載量アップ従来小型化後従来小型化後従来小型化後従来小型化後 373×930×594[ ? ] 奥行を59?、幅を131?、高さを10? 短縮！ 314×799×584[ ? ] 製品のコンパクト化?( 鉄道輸送) トラック使用車数減！　⇒　CO2 排出量削減さらにトラックを鉄道輸送に切り替えるとＪＲコンテナ輸送へ切替推進！　⇒　CO2 排出量削減 ※静岡から佐賀まで約700 台を　輸送する場合 20％小型化 20％削減 87％ 20％削減アップ 140 台170 台 5車 CO2　7,040 ? 4車 CO2　7,040 ? 日本通運 ECO LINER 31 日本通運 ECO LINER 31 CO2　911 ? ※静岡から佐賀までエアコン約700 台を31ftコンテナで輸送する場合 ※静岡から佐賀までエアコン約700 台を大型トラックで輸送する場合 CO2　8,800?