「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）[keyperson]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年1号

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「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2010　　4 ──西川体制を支えた人たちのうち、トヨタ自動車の奥田碩相談役と、トヨタ出身で日本郵便に転じた北村憲雄会長は新体制にも残りました。
その意味は？　「それついては郵政内でも、ずいぶん違和感を持った人たちが多かったと聞いています。
やはりトヨタほどの大企業ともなると、財界のリーダーとして民主党と決定的に対立しながらも、政府との距離の取り方は一般の企業とは違ってくるのでしょう。
そのあたりの事情は僕にはよく分かりません。
ただし日本郵便の北村会長の場合は会長職には留まったものの『ＣＥＯ』としての権限は失いました。
主導権は旧郵政省ＯＢの鍋倉真一新社長に完全に移っています」 ──やはり政権交代が再国営化の流れを作ったと言えるのでしょうか。
　「民営化の見直しは、自民党時代から始まっていましたから、先の総選挙で仮に自民党が勝っていたとしても流れとしては変わらなかったと思います。
ただし、民主党が政権を握ったことで、その流れに大きく拍車がかかったのは確かでしょう」 ──民営化に関して、民主党は国民新党に振り回されているという見方については？　「民主党にしても、現在の小沢一郎郵政の再国営化が鮮明に ──今回の郵政人事をどう受け止めていますか。
松原先生ご自身も日本郵便の社外取締役を退任されましたが。
　「日本郵政の西川善文前社長が辞任して、後任に大蔵省ＯＢの齋藤次郎新社長が就任すると決まった段階で、僕も年末までには解任されるだろうと予想していました。
これまで僕は西川さんと組んできましたし、それ以前から小泉元首相や竹中平蔵さんたちと民営化を進めてきた人間ですから」 ──齋藤新社長を始め新体制の主要ポストには軒並み官僚ＯＢが就いています。
天下りとの批判があります。
　「郵政を再び国営に戻すわけですから、天下り人事も当然だと思います。
これから鳩山政権は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命について、それぞれ独立した法律を作って、現在の銀行法や保険業法から移し替えなければならない。
監督官庁も財務省から総務省に戻るわけですから、これは大変な作業です。
官僚経験者じゃないと務まりません。
国営だった郵政を民間にするのに、民間銀行の出身者が必要だったのと同じように、民間を国営に戻すには官僚経験者が必要だということです。
その意味では非常に分かりやすい人事でした」 ──民主党や国民新党にしても、郵政の民営化は見直すけれど再国営化するとまでは言っていません。
　「現実は間違いなく国営化に向かって進んでいます。
ゆうちょとかんぽをユニバーサルサービスとして規定するというのは、そういうことです」　「もともと郵政四事業のうち郵便局会社と日本郵便は、株式会社ではあっても、それぞれ根拠となる法律を持ち、株式を上場する予定もない国策会社でした。
それに対してゆうちょとかんぽは、一般の商法に基づいて設立されています。
そして一〇年後には持ち株会社が株式を全て売り払って完全民営化する計画でした」　「それに対して民営化に反対していた人たちは、ゆうちょ・かんぽが完全民営化してしまえば過疎地の郵便局から撤退してしまう、それでは郵便局の経営が成り立たない、だから完全民営化を止めて政府の意志で、ゆうちょ・かんぽを全国の郵便局に縛り付けろと主張しました。
従って現政権がいま進めているのは、ゆうちょ・かんぽの株式売却を凍結するというだけでなく、国営の金融機関に戻すという作業なんです」松原聡　東洋大学　教授（前日本郵便取締役）「宅配便の失敗で郵便事業の底が抜ける」　日本郵政の再国営化が始まった。
“小泉・竹中ライン”を一掃し、主要ポストに官僚ＯＢを据えた郵政人事にも、そのことが如実に表れている。
一方、郵便事業は「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合失敗が大きな影を落としている。
宅配便の赤字が続けば、郵便事業の屋台骨が傾く。
　　（聞き手・大矢昌浩）　　 5　　JANUARY 2010 幹事長が党首として実権を握って以降は?反・小泉?を明確に打ち出していました。
それ以前は、むしろ自民党の構造改革を手ぬるいと批判する立場にいたわけですが、政策を大きく転換させた。
だから国民新党とも手を組めたわけで、国営化は民主党の意志でもあると思います」 ──“反・小泉?、“反・民営化”を進めるということは、“規制強化・大きな政府”を目指すことになるのでしょうか。
　「原則として民主党はムダを削減し、予算を組み替えることで、増税しないでやると言っていますが、現在のバラマキを見る限り?大きな政府?に進みそうです」 ──経済には大きなマイナスの影響を与える恐れがあります。
　「僕自身は政権交代はすべきだったし、それが実現して良かったと考えています。
自民党の政策には、もはや展望がなかった。
あのまま自民党政権が続いても日本が良くなったとは思えません。
やはり政権交代が起こることで、多少効率が悪くなったとしても、政策が調整されたり、既得権が緩んだりはする。
しかし、民主党の政策の一つひとつを見たときには、高速道路の無料化もそうですが、問題がとても大きい」それに対して毎年何千億円という規模の赤字が出ているのであれば問題ですが、これまではそうではなかった。
収益的には『ゆうパック』も含めてプラスマイナスゼロ程度でした。
長期的に郵便物が減っているといっても、そのペースは毎年二％〜三％で、それに見合うコスト削減もそれまでやってこれていた」　「そのため郵便事業は、少なくとも一〇年ぐらいは縮小均衡を維持できるだろうと僕は見ていました。
ＪＡＬや国鉄のような状態になるという恐れは低かった。
しかし、今回の宅配便事業統合のトラブルで年間数百億円もの赤字が出て、それが何年間も続くことになれば話は別です。
深刻な事態に陥る。
宅配便の失敗が郵便事業全体に大きな影響を与えることになります」 ──郵政のファミリー企業の見直し、先生が委員長を務めた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の答申は結局、どこまで進み、何が残ったのでしょうか。
　「答申で提言したなかでは、旧・特定郵便局の局舎の賃借料の問題は、金額的なインパクトの大きい目玉の一つだったのですが、手つかずのまま残っています。
委員会でサンプリング調査したところ、局舎の賃借料は民間の水準よりも高いことが分かった。
賃借料の支払先は郵便局長であって社員ですから、そのままでは利益供与と見なされかねない。
ガバナンス上問題があるということから、答申では賃借料の見直しを提言しました。
それを受けて郵便局会社もだいぶ交渉したようですが結局、頓挫したまま終わっています」　「しかしファミリー企業については、ほぼ答申通りに整理・見直しが進んだと見ています。
郵便の幹線輸送は日本郵便輸送（旧・日逓）に統合して、完全子会社化しました。
そのほかのファミリー企業、郵政との取引が年間三〇〇〇万円以上で、その会社の売り上げの過半を占めている会社をそう定義したところ、全部で二一九社あったのですが、そこには一切出資せずに日本郵便との取引を一般競争取引に改めました」縮小均衡も困難に ──日本通運との宅配便事業統合が暗礁に乗り上げています。
　「宅配便事業の統合は日本郵政発足当初の二〇〇七年一〇月に持ち株会社が決定したことで、我々日本郵便の経営陣には寝耳に水の話でした。
宅配便子会社を設立して日本通運の『ペリカン便』と日本郵便の『ゆうパック』を統合するというＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）のスキームにしても持ち株会社の支持でした。
もちろん色々と議論はしましたが、日本郵便としては持ち株会社の指示に基づいて動いていた。
ところが、その事業計画に総務省がゴーサインを出さなかったという経緯です」 ──統合直前に計画が引っ繰り返されてしまうという事態は普通の会社なら考えられません。
あまりにも現場の混乱が大きい。
　「政治問題化していましたからね。
仮に総務省がＯＫであったとしても大臣がノーであれば認可は下りない」 ──�
複丕釘悗寮峪悊詫絞愡�帆澗� の大きな足枷になりそうです。
日本郵便が第二のＪＡＬや国鉄のようになってしまう恐れはありませんか。
　「郵便事業の売上高は約二兆円です。
まつばら・さとる　1954年生まれ。
筑波大学大学院修了。
96年より東洋大学教授。
民営化、規制緩和を専門とし、小泉純一郎元首相のブレーンとして知られる。
「郵政三事業の在り方について考える懇談会」委員、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」委員長などを歴任。
日本郵政の発足と同時に、郵便事業会社（日本郵便）社外取締役に就任したが、政権交代に伴う郵政人事で2009年11月に退任した。