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FEBRUARY 2010 56
減収・減益幅が大幅に悪化
上場物流企業七二社(図1、継続的に連
結または単独決算を発表している上場物流
企業)の二〇一〇年三月期上期(以下、〇
九年九月中間期)決算は、近年にない大幅
な減収減益となった。 連結売上高の合計は
前年同期比一五・〇%減の三兆六九六九億
円、さらに連結営業利益は二〇・九%減の
一一九七億円に沈んだ。
前回減収となったのは〇二年九月中間期
であるが、この際の減収幅は一%未満。 営
業利益についても、前回の減益局面である
〇三年九月中間期の減益幅は二・七%と小
幅にとどまっていた。
連結当期利益の総額は二五・五%減の
六〇七億円だった。 その結果、連結売上高
当期利益率は一・六%と、前年同期の一・
九%から〇・三ポイント悪化した。
〇九年九月末時点での七二社の有利子負
債額は合計一兆五六九七億円で、同年三月期
末時点を二七二億円下回った。 しかし株主資
本比率は四八・四%となり、〇八年九月期の
四七・四%、〇九年三月期の四七・八%を上
回る結果となった(図2)。
また七二社のうち、〇九年九月中間期にお
ける連結営業利益額上位二〇社を見ると、減
益となったのは十二社だった。
〇九年九月中間期は、〇八年九月以降に発
生した世界的な金融危機による経済活動の停
滞と急激な荷動き減少の影響を受け、大半の
企業が前年同期比減収に見舞われた。 上場物
流企業七二社のうち、減収を免れたのはわず
か五社である。
先進国を中心に各国政府が自動車や家電
村山 誠 大庭正裕
野村證券金融経済研究所
企業調査部
公益インフラ産業調査室
特別編
二〇一〇年三月期上期
物流企業決算ランキング
上場物流企業の業績は、近年にない大幅な減収減益となった。 特
に航空フォワーダーをはじめ、海外事業比率の高い企業の落ち込み
が顕著だった。 荷動きの減少が底入れする兆しも一部でみられたが、
本格的な回復にはほど遠い状況だ。
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 01.9 02.9 03.9 04.9 05.9 06.9 07.9 08.9 09.9
5
4
3
2
1
0
-1
-2
営業利益率(右軸)
売上高合計(左軸)
当期利益率(右軸)
(兆円) 図1 売上高、営業利益率、当期利益率の推移 (%)
(注)連結または半期決算を発表している物流会社72社
(出所)野村證券金融経済研究所
(期)
57 FEBRUARY 2010
製品の買い替え促進策を導入した効果もあり、
一部の最終製品の販売は部分的に持ち直した。
これに伴い部品など関連する貨物の荷動きが
底入れする兆しもみられ、業界統計や個別企
業の貨物取り扱いの月次動向の中には前月比
でプラスとなるデータも出てきたが、未だ本
格的な回復には至っていない。
営業利益についても、多くの企業が減益、
あるいは赤字転落となっている。 ただし営業
増益を達成した企業も七二社中、十八社ある。
原油価格下落による燃油費の減少というマク
ロ的な要因に加え、適正運賃の収受に向けた
企業努力、効率化に向けたオペレーション改
革、その他の費用削減策など、企業個別の経
営努力が奏功した。
3PL、食品は引き続き健闘
図3は〇九年九月中間期における上場物流
企業の売上高増収率を縦軸に、営業増益率を
横軸にとり、プロットしたものである。
全体的に減収減益の領域にあるが、自動車
業界や電機業界の在庫調整が大きく響いた航
空貨物事業の構成比率の高い企業の減収率が
大きい。 物流業界全体の荷動き減少の影響を
受けたトラック運送事業も概ね減収減益とな
った。 セイノーホールディングス、ヤマトホー
ルディングス、福山通運は他社と異なる動き
を示しているが、これについては後述する。
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
6
5
4
3
2
1
0 01.3 01.9 02.3 02.9 03.3 03.9 04.3 04.9 05.3 05.9 06.3 06.9 07.3 07.9 08.3 08.9
(兆円) 図2 有利子負債、固定資産、株主資本比率の推移 (%)
(注)連結または半期決算を発表している物流会社72 社
(出所)野村證券金融経済研究所
(期)
株主資本比率(右軸)
有利子負債(左軸)
固定資産(左軸)
丸全昭和運輸 日本通運
日本梱包運輸倉庫
三菱倉庫
安田倉庫
図3 09年3月期の主要物流企業の売上高増収率、営業増益率
山九
日立物流
近鉄エクスプレス
郵船航空サービス
日新
3PL
トナミホールディングス
-130 -110 -90 -70 -50 -30 -10 10 30 50 70
20
10
-10
-20
-30
-40
-50
《売上高増収率(%)》
《営業増益率(%)》
セイノーホールディングス
ヒューテックノオリン
センコー
トランコム
ハマキョウレックス
名糖運輸
福山通運
澁澤倉庫
丸運
サカイ引越センター
航空貨物
港湾・倉庫
ヤマトホールディングス
(注1)増収率、営業増益率は09.9 期の前年同期と比較
(注2)キユーソー流通システムは営業増益率が前年同期比160.3%のため図表には表示
されていない。
(出所)野村證券金融経済研究所
上組
住友倉庫
三井倉庫
FEBRUARY 2010 58
一方、比較的健闘したのは物流センター運
営の新規受託などで業容を拡大している3P
L事業者や、相対的に景気動向の影響を受け
にくい食品物流などの企業である。 こうした
傾向は〇九年三月期にもみられた。
〇九年九月中間期の特徴としては、海外展
開の進んでいる企業ほど業績が低迷したとい
う点が挙げられる。 図4は海外収益が連結売
上高に占める割合を縦軸に、営業増益率を横
軸にとりプロットし、海外事業比率と業績と
の関係をみたものである。
上場物流企業の中で海外事業比率が高いの
は、近鉄エクスプレスと郵船航空サービスと
いった、航空貨物を中心とした企業群である。
取扱貨物は電子部品や自動車部品など、比較
的景気動向に敏感なものが多い。 加えて、景
気後退などにより最終製品の販売価格が低下
すると、貨物の運賃負担力が低下し、海上・
陸上輸送など他の輸送モードへのシフトが起
こりやすい。
航空貨物以外では、荷
主企業の海外展開に合わ
せて海外のトランスプラ
ントなどで物流の受託を
積極的に進めてきた日本
通運、日立物流や三井倉
庫なども同様に、直近で
は国際貨物の荷動き減少
が業績の足かせとなって
いる。
しかしこれらは結果論
であり、海外展開が業績
悪化の要因というわけで
はない。 需要が縮小傾向
にある国内市場ではなく、
成長機会を求めて海外に
事業展開すれば、ハイリ
スク・ハイリターンとな
ることは当然と言えよう。
実際、〇七年三月期まで
は、上述の企業群の業績
を牽引していたのは国際・海外物流であった。
グローバル化は避けて通れない
一国のGDPが一人当たりGDP(所得水
準)とその国の人口の積(掛け算で得た値)
であるとすれば、GDPが成長するには人口
の増加か一人当たり所得の増加が必要になる。
しかし日本国内は人口が減少する局面にあり、
かつ、一人当たり所得水準も継続的に上昇し
ていくことは期待しづらい状況にある。
このため日本のGDPには大きな成長は期
待できず、物流企業が成長を続けるには、?
国内において市場シェアを拡大する、?海外
の人口増と所得水準の向上による世界経済の
拡大を自社の収益機会に取り込む、のいずれ
かということになろう。
?の好例が3PLである。 自前で物流体制
を構築していた大手製造業や流通企業など
が、物流機能をアウトソースする傾向が強ま
っている。 このアウトソースを自社の事業機
会として取り込めば、世の中全体での物流が
一定であったとしても、個別企業ベースでは
売り上げ、利益を拡大していくことができる。
また、単なる運送業務ではなく、複数の物流
機能を総合的かつ効率的に提供する部分で差
別化できれば、過当競争の傾向が強い物流業
界において活路を見出すことができる。
しかし、国内市場でのシェア競争では、い
ずれ成長の限界が見えてくる。
製造業による生産拠点の海外展開や、小
売業による海外からの商品調達が増えるなど、
図4 海外事業比率と営業増益率
-100 -80 -60 -40 -20 20
60
50
40
30
20
10
0
(注1)海外事業比率は09 年9月期実績、営業増益率は09 年9月期と前年同期の比較。
(注2)上図に記載する企業は、主要物流企業のうち、定期的に海外事業比率の開示を行い、かつ
営業増減益率が±100%以内の企業を選別。
(出所)野村證券金融経済研究所
海外収益が連結売上高に
占める割合(%)
近鉄エクスプレス
郵船航空
サービス
日立物流
日本梱包運輸倉庫
山九
日本通運
三井倉庫
ヤマト
ホールディングス
営業増益率(%)
59 FEBRUARY 2010
日本企業のグローバル化は今後も進むと予想
される。 それに伴い海外への部品や商品の発
送、海外からの商品や資材の調達など、国際
物流に対するニーズも高まる。 また近年では、
日本産の農産物に対する海外からの需要が増
加するなど、かつては考えづらかったような
事象もみられる。 これらの物流ニーズに対し
て最適なソリューションを提供することに商
機があると考えられる。
二〇一〇年の世界経済のGDP成長率につ
いては、エコノミストたちは全世界では四%
程度を見込んでいるもようである。 その牽引
役は新興国で、新興国地域の成長率は六〜
七%程度の見通しだ。 これに対して先進国で
は二%程度、中でも日本については一%台と
低い成長が予想されている。
今後の各国の経済成長率を考えれば、物流
企業が成長を続けるには海外事業展開は避け
ては通れまい。 来年度の本稿では、図4が逆
のかたちで引用されること、つまり、海外事
業展開に積極的な企業の増益率が高いという
結果になっているかもしれない。
次に、業界別に主要企業の決算内容を、売
上高と営業損益を中心に振り返っていきたい。
業界は大手トラック、港湾・倉庫、航空貨物
の三分野である。
大手トラック
個別企業間で収益格差
日本通運、ヤマトホールディングス、セイノ
ーホールディングス、福山通運の大手トラック
四社のうち、前年同期比増益となったのはヤ
マトHDと福山通運である。
まず、ヤマトHDは六・四%減収(航空運
賃の会計処理方法の変更の影響額を除くと、
減収率は実質的には三・八%)だったが、営
業利益は一五・九%増加した。 宅急便の取扱
個数は前年同期比〇・六%減とほぼ横ばいを
維持したが、平均単価が二・三%低下したこ
と、BIZ─ロジ事業(フォーワーディングと
国内ロジスティクスを中心とした企業間物流
事業)が企業活動の停滞に伴う輸出入の荷動
き低迷などで、苦戦気味であることなどが減
収要因である。
一方、損益面では人件費の圧縮などが奏功。
〇八年三月期から継続している宅急便のオペ
レーション改革が軌道に乗り始めたもようで、
パートまで含めた社員数の抑制が進んだ。
福山通運も景気低迷に伴う貨物輸送量の減
少により、売上高は十二・一%減と振るわな
かったが、営業利益は五四・三%増と、収益
性の改善が続いている。 重量に応じた適正運
賃の収受、不採算取引での運賃改定交渉を強
FEBRUARY 2010 60
力に進めるなどの施策を継続して行っている
もようである。 加えてネットワーク網の見直
しによる輸送効率の向上、外注費の削減、燃
料価格の低下などもあり、大幅な営業増益を
達成した。
上場物流企業の中でも数少ない増収企業の
うちの一社となったのが、セイノーHDであ
る。 〇九年四月の西武運輸買収により、売上
高を五・一%拡大した。 しかし営業利益は二
五・九%減だった。 荷動きの低迷が響き、主
力の輸送事業で一〇億円の営業損失を計上。
同事業の赤字から脱することができなかった。
もう一つの柱である自動車販売事業では、新
車・中古車ともに販売台数が減少したが、車
検が堅調に推移したことなどから十二億円の
営業黒字を確保し、連結業績を支えた。
事業範囲・地域ともに広範囲にわたる日本
通運は、一九・七%減収、一六・五%営業減
益だった。 事業別では倉庫業以外は軒並み減
収。 所在地別では海外事業における輸出貨物
の減少が大きく、円高の影響などもあり、米
州、欧州、アジア・オセアニアのすべての地
域で減収減益となり、連結業績の足を引っ張
った。 一方、国内は景気減速の影響などによ
り減収となったものの、燃料費の下落、傭車
費や外注費などの社外流出の抑制、その他の
コストダウンなどにより増益を確保している。
港湾・倉庫
不動産が国際貨物の落ち込み支える
港湾・倉庫は、国際貿易の低調が影響し、
減収減益となった。 ただし営業減益幅は、三
菱倉庫、三井倉庫、住友倉庫の大手倉庫三社
および上組の単純平均で一七・〇%と、上場
物流企業七二社平均の二〇・七%を下回った。
要因としては、物流事業に比べ安定した不
動産事業を兼営していること、倉庫業におい
ての新規稼働施設の収益寄与、といったプラ
ス要因が挙げられる。
港湾大手の上組は、一七・二%減収、二
一・七%営業減益となった。 港湾運送事業で
は、自動車、製鉄原料、プラント、コンテナ
など輸出入貨物の取り扱いが全般的に減少し、
売上高は一六・六%減となった。 港湾運送事
業と連動性の高い自動車運送関連事業なども
低調だった。 他方、費用面では作業従業員の
自傭率の高さを活かし、幅広い貨物取り扱い
ノウハウを有する従業員の流動的な配置を行
うことで、外注作業費を圧縮するなどコスト
削減に努めた。
三菱倉庫は一六・五%減収、二三・八%営
業減益だった。 物流事業では前期に新規稼働
した埼玉・三郷の配送センターにおける医薬
品などの取り扱いが増加したものの、既存物
流の荷動きの落ち込みにより一八・一%減収、
五四・一%営業減益となった。 特に国際運送
取扱事業では荷動きの減少幅が大きく、海上
運賃・航空運賃の下落も影響し、三五・三%
減収となった。
不動産事業では、オフィスビルなどの需要
減退の影響を受け、賃貸事業が二・二%減
収となったほか、設計施工事業で受注が減少
し、不動産事業全体としては一〇・〇%減
収となった。 しかし、定率法計算に伴う減価
償却費の減少により、同部門の営業損益は
〇・四%増益となり、連結業績を下支えし
た。
三井倉庫は一七・〇%減収、九・七%営
業減益。 物流事業では〇九年三月期に新規稼
働した福岡レコードセンター、厚木の新倉庫、
辰巳事業所などが収益に寄与したが、既存施
設における荷動き低迷の影響を吸収しきれず、
二一・六%減収、六九・九%営業減益となっ
た。 他方、不動産事業では、〇八年七月の賃
貸用ビルの取得、〇九年一月に稼働したMS
C深川ビル二号館の寄与や賃料改定などによ
り、三〇・七%増収、四六・四%営業増益と
なった。
住友倉庫は一五・五%減収、十二・九%営
業減益となった。 物流事業は倉庫業における新
規稼働施設の寄与もあったが、一六・七%減
収、十三・五%営業減益。 国際輸送収入の三
〇・七%減、港湾運送収入の一九・五%減な
どが響いた。 他方、不動産事業は〇・四%減
収だったが、減価償却費が減少し、〇・五%
の営業増益となった。
航空貨物
事業地域で減益幅に差がつく
航空貨物は極めて低調に推移した。 前出の
図3の通り、航空貨物二社の減収減益幅は〇
61 FEBRUARY 2010
九年三月期に続き、主要物流企業内において
も最大である。 JAFA(航空貨物運送協
会)によると、〇九年四〜九月の日本発輸出
混載重量は前年同期比二九・一%減少してい
る。 物量の減少に加え、陸上・海上輸送への
シフトも続いたもようだ。
近鉄エクスプレスは三八・二%減収、五一・
一%営業減益となった。 同社は海上貨物の営
業も強化してきたが、全般的な国際貨物の荷
動き減少傾向の影響を補いきれなかった。 グ
ループ全体の航空輸出取扱重量は三四・二%
だったが、単体の日本発航空貨物取扱量は、
二一・〇%程度の減少にとどまった。 アジア
向け貨物の取り扱いが多く、中国の内需拡大
策の恩恵を一部享受することができたと考え
られる。
郵船航空サービスは四三・七%減収、同九
六・四%営業減益に落ち込んだ。 近鉄エクス
プレスよりも減益幅が大きくなった要因は、荷
動きの低迷がより厳しい欧米における取り扱
いが多いことが挙げられよう。 地域別では日
本セグメントは三八・九%減収、六一・八%
営業減益。 日本以外の地域では、北米、欧州
が営業赤字に転落した。
同社は業績の低迷を受け、役員報酬の五%
カットや人件費および物件費の削減を行うこ
とにより、年間三〇億円のコスト削減を計画
している。
連結売上高ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名09.9期
(百万円)
08.9期
(百万円)
増減率
(%)
順位
合 計
(注)10.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社71 社にサカイ引越センターの単体業
績を加えた72 社。 ただし、決算期が9月以外の企業は、直近の決算発表を10.3 期上期と
している。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ倉庫は5月決算、伏木海陸運送、
ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコーポレーションは3月決算、エーアイテイーは8
月決算、内外トランスラインは6月決算。
(出所) 野村證券金融経済研究所
1
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42
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48
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50
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60
61
62
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64
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66
67
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70
71
72
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9064
9076
9065
9086
9075
9069
9375
9364
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9301
9369
9303
9072
9070
9370
9382
9302
9077
9068
9037
9310
9030
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9305
9028
9047
9039
9304
9067
9357
9311
9358
9027
9078
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9379
9312
9060
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9368
9061
9056
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9057
9367
9366
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9034
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9362
9307
9087
9381
9360
9317
9384
9073
9313
9320
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
03月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
08月期
09月期
09月期
06月期
09月期
05月期
09月期
764,179
580,431
232,401
191,916
157,941
109,380
107,994
94,741
94,390
78,743
71,740
67,057
58,772
56,671
55,162
52,270
51,829
43,234
39,569
39,375
38,096
37,025
36,183
30,467
28,593
26,773
25,767
23,800
23,776
23,585
23,370
22,263
20,526
19,559
19,477
18,741
18,463
18,120
17,889
17,298
17,241
17,025
16,689
16,234
16,105
15,306
14,069
13,804
12,660
11,269
10,254
10,096
9,439
9,324
8,807
7,314
6,456
6,126
6,107
5,916
5,745
5,645
5,408
5,091
4,951
4,599
4,267
4,153
4,067
3,928
2,549
2,482
3,696,916
951,898
619,986
221,184
206,343
180,870
124,473
110,009
153,226
114,033
111,991
85,870
69,706
69,542
75,237
65,290
92,846
80,644
52,070
46,138
49,357
40,400
44,166
37,541
32,757
32,002
27,901
26,906
26,026
24,109
28,450
27,373
31,747
24,799
24,056
19,837
19,483
21,502
18,940
21,957
18,773
21,717
19,569
20,600
15,878
17,737
16,927
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15,272
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▲19.7
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▲31.7
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日本通運
ヤマトホールディングス
セイノーホールディングス
山九
日立物流
福山通運
センコー
近鉄エクスプレス
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三菱倉庫
キユーソー流通システム
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日本梱包運輸倉庫
トナミホールディングス
郵船航空サービス
バンテック
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名鉄運輸
丸全昭和運輸
ハマキョウレックス
日本トランスシティ
アートコーポレーション
トランコム
アルプス物流
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ゼロ
名糖運輸
サカイ引越センター
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名港海運
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ロジネット ジャパン
エスライン
岡山県貨物運送
三洋電機ロジスティクス
ケイヒン
日本ロジテム
東海運
キムラユニティー
富士物流
ヒューテックノオリン
安田倉庫
東洋埠頭
伊勢湾海運
日本石油輸送
カンダホールディングス
ワールド・ロジ
川西倉庫
中央倉庫
リンコーコーポレーション
東陽倉庫
遠州トラック
大東港運
サンリツ
伏木海陸運送
トレーディア
南総通運
イヌイ倉庫
センコン物流
兵機海運
杉村倉庫
タカセ
エーアイテイー
鈴与シンワート
オーナミ
内外トランスライン
京極運輸商事
丸八倉庫
三和倉庫
村山 誠(むらやま・まこと) 一
九九〇年三月東京都立大学経済学
部卒業、同年四月野村総合研究所入
社、企業調査部配属。 九九年五月米
国コーネル大学経営学修士、二〇〇
九年三月東京工業大学大学院技術
経営博士号取得。 野村證券金融研究
所で株式、同金融市場情報管理部で
債券のアナリストとして活躍し、〇七
年七月より現職。
大庭正裕(おおば・まさひろ) 二〇
〇四年三月東京大学医学部卒業、〇
七年三月同大学院健康科学看護学
専攻修了。 同年四月、ベリングポイ
ント(現プライスウォーターハウスク
ーパースコンサルタント)入社。 物
流に関するコンサルティング業務を経
て、〇八年三月より野村證券金融経
済研究所企業調査部。 運輸セクター
に関する調査業務に従事。
FEBRUARY 2010 62
連結当期利益ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名09.9期
(百万円)
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連結自己資本比率ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名09.9期
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改善幅
(ポイント)
順位
合 計
(注)10.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社71 社にサカイ引越センターの単体業
績を加えた72 社。 ただし、決算期が9月以外の企業は、直近の決算発表を10.3期上期と
している。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ倉庫は5月決算、伏木海陸運送、
ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコーポレーションは3月決算、エーアイテイーは8
月決算、内外トランスラインは6月決算。
(出所) 野村證券金融経済研究所
合 計
(注)10.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社71 社にサカイ引越センターの単体業
績を加えた72 社。 ただし、決算期が9月以外の企業は、直近の決算発表を10.3 期上期と
している。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ倉庫は5月決算、伏木海陸運送、
ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコーポレーションは3月決算、エーアイテイーは8
月決算、内外トランスラインは6月決算。
(出所) 野村證券金融経済研究所
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09月期
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1.0
上組
三和倉庫
内外トランスライン
伊勢湾海運
中央倉庫
名港海運
川西倉庫
タカセ
エーアイテイー
郵船航空サービス
日立物流
日本梱包運輸倉庫
三菱倉庫
サカイ引越センター
セイノーホールディングス
ヒューテックノオリン
近鉄エクスプレス
ヤマトホールディングス
アルプス物流
丸全昭和運輸
トランコム
サンリツ
三洋電機ロジスティクス
キムラユニティー
伏木海陸運送
日本石油輸送
福山通運
オーナミ
エスライン
東陽倉庫
住友倉庫
宇徳
南総通運
安田倉庫
丸八倉庫
丸運
富士物流
名糖運輸
遠州トラック
キユーソー流通システム
京極運輸商事
東洋埠頭
日本通運
トナミホールディングス
イヌイ倉庫
日本トランスシティ
杉村倉庫
ゼロ
カンダホールディングス
日新
バンテック
澁澤倉庫
センコン物流
アートコーポレーション
日本ロジテム
東海運
大東港運
センコー
山九
リンコーコーポレーション
三井倉庫
ケイヒン
トレーディア
ロジネット ジャパン
ワールド・ロジ
ハマキョウレックス
ヤマタネ
岡山県貨物運送
鈴与シンワート
アサガミ
兵機海運
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09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
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12月期
09月期
09月期
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09月期
09月期
09月期
09月期
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09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
12月期
11,607
6,458
5,471
4,250
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3,228
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7,347
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4,673
3,936
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1,336
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2,382
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66.4
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▲30.9
▲43.9
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▲1.1
▲12.6
黒字化
19.5
32.8
▲24.0
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▲34.7
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▲34.8
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▲69.6
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黒字化
0.8
0.6
93.2
▲28.7
▲12.1
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25.3
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▲16.8
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▲89.5
32.5
▲33.8
▲21.7
▲87.2
▲71.5
▲28.7
▲26.1
▲73.7
▲35.2
▲45.0
▲32.7
▲55.8
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▲74.8
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▲69.3
黒字化
▲79.7
黒字化
赤字化
赤字縮小
赤字化
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赤字化
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赤字拡大
赤字化
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▲25.5
ヤマトホールディングス
山九
上組
日本通運
セイノーホールディングス
福山通運
三菱倉庫
日立物流
住友倉庫
日本梱包運輸倉庫
近鉄エクスプレス
センコー
サカイ引越センター
名鉄運輸
アートコーポレーション
ハマキョウレックス
日本トランスシティ
三井倉庫
丸全昭和運輸
バンテック
トランコム
安田倉庫
アルプス物流
イヌイ倉庫
名港海運
ヒューテックノオリン
岡山県貨物運送
名糖運輸
丸運
カンダホールディングス
ヤマタネ
三洋電機ロジスティクス
中央倉庫
伏木海陸運送
宇徳
南総通運
東洋埠頭
郵船航空サービス
エーアイテイー
内外トランスライン
杉村倉庫
伊勢湾海運
澁澤倉庫
東陽倉庫
遠州トラック
ケイヒン
キムラユニティー
三和倉庫
丸八倉庫
タカセ
センコン物流
大東港運
鈴与シンワート
エスライン
オーナミ
京極運輸商事
日本ロジテム
キユーソー流通システム
川西倉庫
日本石油輸送
富士物流
サンリツ
兵機海運
リンコーコーポレーション
トナミホールディングス
トレーディア
東海運
アサガミ
ロジネット ジャパン
ゼロ
日新
ワールド・ロジ
63 FEBRUARY 2010
連結EBITDAランキング
銘柄
コード決算期銘柄名09.9期
(百万円)
08.9期
(百万円)
増減率
(%)
順位
連結自己資本利益率ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名09.9期
(%)
08.9期
(%)
改善幅
(ポイント)
順位
合 計
(注1)10.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社71 社にサカイ引越センターの単体
業績を加えた72 社。 ただし、決算期が9月以外の企業は、直近の決算発表を10.3 期上
期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ倉庫は5月決算、伏木海陸
運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコーポレーションは3月決算、エーアイテ
イーは8月決算、内外トランスラインは6月決算。
(注2)EBITDA=営業利益 + 減価償却費として計算
(出所)野村證券金融経済研究所
合 計
(注1)10.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社71 社にサカイ引越センターの単体
業績を加えた72 社。 ただし、決算期が3月以外の企業は、直近の決算発表を10.3 期上
期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ倉庫は5月決算、伏木海陸
運送、ゼロ、ワールド・ロジは12月決算、アートコーポレーションは3月決算、エーアイテ
イーは8月決算、内外トランスラインは6月決算。
(注2)自己資本利益率=(当期利益(半期分)×2) / 自己資本 として計算
(注3)自己資本とは純資産より少数株主持分、新株予約権、新株払込金を除いたもの
(出所)野村證券金融経済研究所
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9065
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9037
9384
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9308
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9382
9358
9067
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9310
9055
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9375
9064
9305
9364
9324
9367
9075
9307
9303
9051
9301
9351
9302
9072
9086
9313
9068
9320
9076
9319
9057
9087
9357
9073
9306
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9359
9368
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9369
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9070
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09月期
08月期
09月期
09月期
03月期
09月期
09月期
06月期
12月期
09月期
09月期
09月期
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05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
09月期
09月期
12月期
33.4
25.0
13.6
13.5
13.1
12.1
12.1
10.0
9.6
9.3
8.5
8.2
8.1
7.7
6.9
6.6
6.6
5.9
5.6
5.5
5.4
5.0
4.9
4.7
4.7
4.7
4.6
4.4
4.3
4.1
4.1
3.5
3.4
3.3
3.2
3.2
3.2
3.1
3.1
3.0
3.0
2.7
2.6
2.5
2.5
2.0
1.9
1.8
1.8
1.8
1.6
1.2
1.0
1.0
1.0
0.7
0.3
0.0
▲0.4
▲0.5
▲0.5
▲1.0
▲1.4
▲1.6
▲2.3
▲2.6
▲3.9
▲4.3
▲6.6
▲10.3
▲11.4
▲66.2
3.0
▲61.3
21.7
14.4
13.2
10.9
▲1.8
10.0
16.6
7.6
11.5
4.6
7.3
8.0
4.7
9.3
7.8
15.7
19.1
5.7
6.9
7.0
7.7
5.1
10.1
3.7
6.1
6.2
5.5
17.6
2.7
5.1
3.9
1.1
4.6
2.4
4.4
5.1
5.6
4.6
4.6
5.5
1.6
0.1
3.2
5.7
6.6
▲5.1
2.4
4.3
6.4
5.3
8.8
1.6
8.3
3.2
0.3
1.3
▲0.2
0.9
0.6
▲5.6
3.2
1.5
4.4
6.3
9.5
4.2
3.3
2.9
12.7
▲0.5
3.4
4.9
黒字化
3.3
▲0.8
0.3
2.2
黒字化
2.0
▲6.6
2.0
▲2.2
4.0
0.9
0.1
3.0
▲2.4
▲1.1
▲9.1
▲13.2
▲0.1
▲1.4
▲1.6
▲2.7
▲0.2
▲5.4
1.0
▲1.5
▲1.6
▲1.1
▲13.3
1.4
▲1.0
▲0.4
2.3
▲1.3
0.9
▲1.1
▲1.9
▲2.5
▲1.5
▲1.5
▲2.5
1.1
2.5
▲0.6
▲3.2
▲4.6
黒字化
▲0.7
▲2.5
▲4.7
▲3.7
▲7.7
▲0.5
▲7.3
▲2.2
0.4
▲1.0
黒字化
赤字化
赤字化
赤字縮小
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字化
赤字拡大
赤字化
▲38.1
名鉄運輸
エーアイテイー
山九
トランコム
アートコーポレーション
岡山県貨物運送
ハマキョウレックス
内外トランスライン
伏木海陸運送
サカイ引越センター
カンダホールディングス
ヒューテックノオリン
名糖運輸
イヌイ倉庫
鈴与シンワート
三洋電機ロジスティクス
バンテック
宇徳
丸運
南総通運
日本トランスシティ
アルプス物流
センコー
近鉄エクスプレス
ヤマトホールディングス
ヤマタネ
上組
安田倉庫
大東港運
福山通運
杉村倉庫
住友倉庫
センコン物流
三菱倉庫
東洋埠頭
三井倉庫
日本梱包運輸倉庫
日立物流
丸八倉庫
丸全昭和運輸
三和倉庫
セイノーホールディングス
中央倉庫
遠州トラック
タカセ
名港海運
京極運輸商事
東陽倉庫
日本通運
ケイヒン
オーナミ
伊勢湾海運
キムラユニティー
郵船航空サービス
澁澤倉庫
エスライン
日本ロジテム
キユーソー流通システム
川西倉庫
トナミホールディングス
日本石油輸送
富士物流
サンリツ
リンコーコーポレーション
東海運
日新
アサガミ
ゼロ
ロジネット ジャパン
兵機海運
トレーディア
ワールド・ロジ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
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18
19
20
21
22
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24
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26
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28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
9064
9062
9065
9364
9301
9075
9076
9086
9303
9072
9302
9069
9375
9037
9310
9068
9039
9077
9324
9030
9305
9055
9058
9369
9074
9063
9070
9382
9047
9304
9351
9056
9059
9311
9312
9067
9066
9319
9308
9034
9078
9358
9379
9370
9027
9368
9306
9307
9361
9357
9060
9380
9057
9313
9322
9061
9359
9381
9087
9366
9320
9051
9355
9384
9360
9317
9367
9362
9073
9028
9378
9365
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
03月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
09月期
09月期
09月期
09月期
05月期
09月期
09月期
09月期
08月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
06月期
09月期
09月期
09月期
09月期
09月期
12月期
12月期
09月期
41,310
40,833
16,987
14,167
10,839
9,985
9,955
9,739
6,612
6,175
5,909
5,173
4,313
3,496
3,002
2,964
2,795
2,758
2,703
2,584
2,341
2,144
1,847
1,796
1,753
1,722
1,701
1,646
1,636
1,534
1,485
1,410
1,369
1,352
1,294
1,273
1,225
1,196
1,121
1,047
1,015
975
973
967
961
930
902
824
816
761
714
664
602
474
443
403
403
359
348
336
332
329
260
245
235
194
173
133
85
50
45
▲132
249,010
38,666
61,744
18,212
17,174
12,824
7,982
9,582
12,614
6,985
7,776
5,854
4,526
7,348
2,859
3,447
3,529
3,128
1,251
2,819
2,475
2,312
2,795
1,493
1,511
1,069
1,199
1,838
3,584
1,453
2,179
1,487
1,083
1,091
1,974
1,687
1,527
3,971
1,402
1,652
1,222
717
2,116
1,152
4,378
669
932
1,072
926
763
3,431
834
1,317
781
521
620
885
1,877
282
470
639
462
287
920
517
276
360
465
455
80
696
454
125
296,803
6.8
▲33.9
▲6.7
▲17.5
▲15.5
25.1
3.9
▲22.8
▲5.3
▲20.6
0.9
14.3
▲41.3
22.3
▲12.9
▲16.0
▲10.6
120.5
▲4.1
4.4
1.3
▲23.3
23.7
18.9
64.0
43.6
▲7.5
▲54.1
12.6
▲29.6
▲0.1
30.2
25.5
▲31.5
▲23.3
▲16.6
▲69.2
▲14.7
▲32.1
▲14.3
41.6
▲53.9
▲15.5
▲77.9
43.6
▲0.2
▲15.9
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▲77.8
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▲49.6
▲22.9
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▲28.5
▲54.5
▲78.5
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▲26.0
▲47.4
▲28.1
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▲71.7
▲52.6
▲14.9
▲46.1
▲62.8
▲70.8
6.3
▲92.8
▲90.1
赤字化
▲16.1
ヤマトホールディングス
日本通運
山九
上組
三菱倉庫
福山通運
セイノーホールディングス
日立物流
住友倉庫
日本梱包運輸倉庫
三井倉庫
センコー
近鉄エクスプレス
ハマキョウレックス
日本トランスシティ
丸全昭和運輸
サカイ引越センター
名鉄運輸
安田倉庫
アートコーポレーション
ヤマタネ
アルプス物流
トランコム
キユーソー流通システム
日本石油輸送
岡山県貨物運送
トナミホールディングス
バンテック
名糖運輸
澁澤倉庫
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
カンダホールディングス
アサガミ
ケイヒン
丸運
日新
中央倉庫
イヌイ倉庫
南総通運
エスライン
宇徳
三洋電機ロジスティクス
郵船航空サービス
ロジネット ジャパン
キムラユニティー
東陽倉庫
杉村倉庫
伏木海陸運送
名港海運
日本ロジテム
東海運
遠州トラック
丸八倉庫
川西倉庫
富士物流
伊勢湾海運
エーアイテイー
タカセ
サンリツ
三和倉庫
センコン物流
リンコーコーポレーション
内外トランスライン
鈴与シンワート
オーナミ
大東港運
兵機海運
京極運輸商事
ゼロ
ワールド・ロジ
トレーディア
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