第5部　欧米物流大手のポートフォリオ戦略[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年3号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2010　　30 期間にわたるマーケットの拡大を前提にしていた。
そのため世界的な物量の減少によって現在は大幅な過剰供給に陥っている。
あまりの急速な変化に各社のコスト削減も追い付かずにいるのが現状だ。
　世界金融危機を契機として、それまで市場で暴れ回っていた投資ファンドの動きも停滞気味だ。
　危機前までは物流不動産はもとより、物流事業の世界でも、ＴＮＴのロジスティクス部門や米大手フォワーダーのＥＧＬを買収したＣＥＶＡロジスティクス有するアポロマネジメントを筆頭に、投資ファンドの活動が目立っていたが、現在は鳴りを潜めている。
　グローバル・ロジスティクス業界は転換点を迎えている。
従来のトレンドがどのように変わり、今後どこに向かって進んでいくのか。
それを知るために、今回の世界同時不況が欧米の物流大手各社の経営に与えた影響を見ていくことにしよう。
　具体的にはドイツポスト、ＵＰＳ、フェデックス、ＴＮＴ、キューネ＋ナーゲル、ドイツ鉄道という有力企業六社を対象に、各社の経営状況を整理してグローバル市場の今後のトレンドを探ってみたい。
ドイツポスト ──主力のメール便事業が収益を下支え　売上規模七兆円。
全世界従業員数四五万人─ ─まさしく世界一のロジスティクス企業である。
民営化以降、果敢なＭ＆Ａとリストラを繰り返して業績を拡大してきた。
そのスピード感と迫力は圧倒的といえる。
　ロジスティクス（３ＰＬ）事業においては二〇〇〇年にスイスのダンザス、〇六年に英国のエクセルを買収して基盤を固めた。
エクスプレス事業規模拡大競争の転換期　二〇〇八年の世界金融危機によってグローバル・ロジスティクス市場が規模の縮小に見舞われている。
エクスプレス（国際宅配便）、国際海上コンテナといった商品別・モード別市場がこぞって前年割れしているほか、地域別では北米市場の低迷が目立っている。
　これによって物流企業各社が大幅に業績を悪化させているのは周知の通りだが、とりわけ米国に本拠を構える会社、およびエクスプレス事業の売上高比率が高い会社、具体的にはＵＰＳ、フェデックス、ＴＮＴの苦戦が目立っている。
　これら欧米のグローバル物流市場のメーンプレーヤーたちは、欧州各国の郵便事業民営化と規制緩和を引き金として、二〇〇〇年前後から活発にＭ＆Ａを繰り返し、急速に事業規模を拡大させてきた。
　その背景には、主要顧客である大手メーカーのグローバル化の進展と、船会社など輸送サービスの供給業者の再編による経営規模の拡大があった。
グローバルなワンストップサービスに対するニーズの拡大、荷主に対する価格交渉力の確保、またもう一方の輸送キャリアに対する価格交渉力確保などがＭ＆Ａによる規模拡大の目的だったと言えるだろう。
　その結果、物流大手各社の連結売上高は今や、最大手のドイツポストが約七兆円、二位のＵＰＳが四・六兆円という規模に達している。
それに対して日本勢は最大手の日本郵船が二・四兆円、日本通運が一・八兆円であるから、差は歴然としている。
　しかし、欧米各社による供給能力の拡張は、長欧米物流大手のポートフォリオ戦略　グローバル・ロジスティクス市場の列強たちは世界同時不況にどのような影響を受け、それにどう対応したのか。
その結果、市場競争はどう変化したのか。
ドイツポスト、ＵＰＳ、フェデックス、ＴＮＴ、キューネ＋ナーゲル、ドイツ鉄道という欧米の有力6社の動向からグローバル市場のトレンドを探った。
オフィス・ジェイログ　長沼　大　パートナー第部特集 31　　MARCH 2010 では〇二年にＤＨＬを傘下に収めた。
現在ではエクスプレス事業と３ＰＬ事業のサービスブランドを「ＤＨＬ」に統合して総合的なロジスティクスサービスを全世界で展開している。
　〇八年度は米航空貨物会社のポーラーエアカーゴ・ワールドワイドの株式の四九％を取得する一方で、エクスプレス部門では米国内の業務から撤退するという大規模なリストラを行った。
また同年度、ドイツ国内ではポストバンクをドイツ銀行に売却、コアである総合ロジスティクス事業に集中する戦略をとった。
　現在の事業セグメント別の売上構成はメール事業二五％、エクスプレス事業二五％、ロジスティクス・フレート部門五〇％と分散化されている。
地域別売上高もＥＵ六五％、米国一九％、アジア太平洋十二％、その他四％と、ライバルのインテグレーターと比較してバランスがとれている。
　しかし、同社の最大の収益源は今もドイツ国内の郵便を中心とするメール事業である。
〇八年度に同社はＥＢＩＴ（支払金利前税引前利益）で五億六七〇〇万ユーロの赤字に陥った。
しかし、メール便事業だけを見れば二二億五三〇〇万ユーロの利益を計上している。
同部門の〇八年度の売上高は一四三億九三〇〇万ユーロであるから、利益率は一五・七％ということになる。
　同年度のエクスプレス部門は売上高一三六億三七〇〇万ユーロで、リストラに伴う特別損失などが発生したためＥＢＩＴは二一億四四〇〇万ユーロのマイナスだった。
エクスプレス部門の赤字をメール便事業の黒字で埋めた格好だ。
　バランスの良い事業ポートフォリオが今回の不況の影響を限定的なものにしたといえる。
さらに〇九年度は大胆なリストラが奏功し、大幅な売上減少にもかかわらず二〇億ユーロ近くの黒字になると予想される。
まさにＶ字回復で、ドイツポストの底力を見せつけることとなりそうだ。
ＵＰＳ ──米国景気の低迷で苦戦　米国最大の物流企業で、売上高約五一五億ドル、利益率約一〇％を誇る高収益企業だ。
売上高の七五％は米国業務が占めている。
また事業セグメント別では八〇％超を国内外のエクスプレス事業で稼いでいて、同部門の利益率は約一八％にも達している。
それだけにサブプライム問題以降の米国の景気低迷には大きな影響を受けている。
　グローバルな市場再編の波を受け、同社もまた近年Ｍ＆Ａを重ねてきた。
米国では〇四年に米メンロー・ワールドワイド・フォワーディング、〇五年にトラック運送の米オーバーナイトを買収し、サプライチェーン・フレート部門を強化した。
しかし、同部門が全体の売上高に占めるシェアは二〇％以下で収益性も低い。
ＦＥＤＥＸ ──主力のエクスプレス関連が低迷　〇八年度の業績は売上高が約三八〇億ドル、利益率は五・三％だった。
日本での知名度は同じ米国企業のＵＰＳよりも上だが、業績的には劣勢で図１　グローバル・ロジスティクス市場有力6 社の近年のM&A 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ドイツポスト UPS FEDEX TNT K+N DB DHL買収米キンコーズ買収シェンカーを経営統合 TPGをTNTに社名変更（蘭政府株式保有率19% に低下）、TNT ロジスティクス業務からの撤退発表独Gebr. Monkemoller 買収、独ACRロジスティクス買収英エクセル買収ポーランドのエクスプレス企業買収、米オーバーナイト買収米バックスグローバル買収シェンカーセイノーとバックスグローバルの日本業務統合、スペインでTIR買収ブラジルでエクスプレス企業買収、中国華宇（Hoau）物流買収中国DTWグループ買収、ハンガリーで企業買収米ポーラーエアカーゴの 49％の株式取得ポストバンクをドイツ銀行へ売却、米国内エクスプレス事業から撤退仏アロン買収ルーマニアでRomtrans 買収フリッツを買収、米ファーストインターナショナル銀行買収、米メール・ボックス・エトセトラを買収米メンロー・ワールドワイド・フォワーディングを買収、シノトランスから中国エクスプレス事業を買収仏のノンコアビジネスを売却、仏の物流会社買収スウェーデンのウィルソン・ロジスティクスを買収蘭Nether Cargo Services B.V.買収米USCOロジスティクス買収株式上場、独政府株式一部売却。
ダンザス買収米エアボーン・エクスプレス買収独Pracht Spedition + Logistik買収米アメリカン・フレートウエイズ買収中国DTW（大田集団）買収、英ANC買収 HSBC Export Services 買収中国でリテールセンター業務米CTIロジスティクスを買収 MARCH 2010　　32 ある。
ロジスティクス事業を売却してエクスプレス事業に集中したＴＮＴと比べても、売上高の成長率は高いが利益率では大きく水をあけられている。
　〇五年以降、中国、英国、ハンガリーでエクスプレス事業関連のＭ＆Ａを行い、グローバル・ネットワークの強化を進めている。
しかし、ＵＰＳと同様に地域セグメント別売上高は、七〇％以上を米国が占めている。
また事業セグメントでは九五％以上をエクスプレス関連事業（特別積み合わせ、スモールパッケージも含む）が占めるという構成になっている。
　〇九年度はＤＨＬの米国国内業務からの撤退を受けてシェアを拡大した。
しかし、利益面では苦戦を強いられている。
同社は〇八年度に景気後退と燃料高騰の影響を強く受け、さらにパイロットの給与支払い問題などが発生したことから、それまで九％前後だった利益率を五％台まで落としている。
　航空機を使ったハブ＆スポークスシステムを開発し、画期的なビジネスモデルで成長を続けてきた同社だが、ロジスティクス事業の売上高に占めるシェアは五％未満と小さい。
ロジスティクス事業の強化を図るライバルのドイツポストやＵＰＳに対し、同社がどのような競争戦略をとるのか今後の展開が注目される。
ＴＮＴ ──選択と集中でリスクが増加　オランダ郵政庁を前身とする国際インテグレーターで、売上高の八〇％をＥＵ域内で稼いでいる。
〇八年度の売上高は一一一億五二〇〇万ユーロと他のインテグレーターと比べて規模が小さいが、ＥＢＩＴは八億二〇〇万ユーロを確保している。
ドイツポストと同様に高収益のメール事業で、低収益のエクスプレス事業をカバーしている状況だ。
　総合ロジスティクス企業を目指して、企業買収を繰り返し業容を拡大してきたのもドイツポストと同じだ。
しかし〇五年度に大きく戦略を転換した。
ロジスティクス部門を売却して業界を驚かせたのに続き、〇六年にはフレートマネジメント部門も、仏有力フォワーダーのジオディスに売却。
エクスプレスとそれに関連する陸上輸送に特化する選択と集中を行った。
　その後、〇八年度まで売上高は順調に推移している。
しかし、利益率は〇六年度の十二％台から〇八年度は七％台に低下している。
要因は他のインテグレーター各社と同様、景気後退と燃料費の高騰だ。
　選択と集中という同社の戦略は成果を上げている。
しかし、後に見る六社の業績比較の中では、リスク分散の観点で事業ポートフォリオの狭さが足下の業績に悪影響を及ぼしている点は指摘できる。
キューネ＋ナーゲル（Ｋ＋Ｎ） ──バランスの良いポートフォリオ　スイスに本社を置く、フォワーディングを中心としたロジスティクス企業である。
〇八年度の売上高は約二一六億スイスフラン（一兆九〇〇〇億円：一スイスフラン=八八円換算）、ＥＢＩＴは七億三六〇〇万スイスフランでインテグレーターに匹敵する規模を誇る。
　事業セグメントは海上フォワーディングが四七％、そのほかエアーフォワーディング一八％、図2　グローバル物流市場のシェア（2007 年）エアフレート上位5 社《市場規模　2090万トン》 DHL ドイツ鉄道シェンカーパナルピナキューネ+ナーゲル近鉄エクスプレス 11.90% 2,487,100 6.20% 1,295,800 4.50% 940,500 3.90% 815,100 2.30% 480,700 海上フレート上位5 社《市場規模　2960万 TEU》 DHL キューネ＋ナーゲルドイツ鉄道シェンカーパナルピナエクスペダイターズ 9.30% 2,752,800 8.80% 2,604,800 4.90% 1,450,400 4.20% 1,243,200 3.00% 888,000 コントラクト・ロジスティクス（3ＰＬ）上位5 社《市場規模　2060 億ユーロ》出典：ドイツポスト08 年年次報告書 DHL CEVAロジスティクスキューネ+ナーゲルウィンカントン UPS SCM 6.40% 131.8 1.70% 35.0 1.40% 28.8 1.30% 26.8 1.30% 26.8 事業セグメント別の売上高シェア地域セグメント別の売上高シェア米国 EU アジア太平洋その他ドイツポスト 18.7% 65.9% 11.5% 3.9% UPS 75.0% na na 25.0% FEDEX 72.5% na na 27.5% TNT 3.1% 84.0% 11.8% 1.1% K+N 19.6% 65.8% 8.6% 6.0% ドイツ鉄道 6.0% 87.0% 6.0% 1.0% ドイツポストロジスティクスエクスプレスメール 51% 25% 26% UPS 米国国内事業国際パッケージサプライチェーン&フレート 61% 22% 17% FEDEX エクスプレスグラウンドフレートサービス 64% 18% 13% 5% TNT エクスプレスメール 60% 40% K+N コントラクトロジスティクスエアー鉄道道路海上 32% 18% 13% 46% ドイツ鉄道 DB バーン DBシェンカーシェンカーロジスティクス DBNetze 36% 14% 44% 5% 図3 特集 33　　MARCH 2010 鉄道・道路輸送十三％、コントラクト・ロジスティクス（３ＰＬ）二二％と分散化されている。
地域セグメントもＥＵ六六％、北米二〇％、アジア太平洋九％、その他五％とバランスが良い。
　この地域セグメント／事業セグメントの分散化によって、同社は景気後退期でも好業績を維持することに成功している。
もともとインテグレーターと違ってエクスプレス事業を持たず、また米国事業の規模が相対的に小さかったことから、景気後退の影響が小さかったことに加え、コントラクト・ロジスティクス業務の強化も業績に大きく貢献している。
　〇八年度だけでもコントラクト・ロジスティクス部門はサムスンやエアバスなど数多くの有力荷主を獲得している。
また仏アロン・グループの買収など事業強化のための組織再編も積極的に行いながら事業領域と営業地域の拡大を図っている。
近年は旧ソ連から独立したＣＩＳ諸国や中央アジア向けなどを強化している。
ドイツ鉄道（ＤＢ） ──欧州中心の事業展開が功を奏す　旧西ドイツと東ドイツの国鉄が九四年に統合して民営化した鉄道会社で、〇八年度の売上高は三三四億五二〇〇万ユーロ、ＥＢＩＴは一八億七〇〇万ユーロで、ＪＲ東日本と同等以上の規模を有している。
　近年は物流事業の強化を進めている。
グループ会社であった物流大手のシェンカーを〇二年に経営統合した後、〇五年には米大手フォワーダーのバックスグローバルを買収。
他にもスペイン、ルーマニアなどで企業買収を行い、事業領域、事業エリアとも拡大させている。
　事業セグメント別売上高は旅客鉄道のＤＢバーンが三六％、貨物鉄道のＤＢシェンカーが一四％、ＤＢシェンカーロジスティクスが四四％、その他六％となる。
売上高としてはロジスティクス部門が最大だが、利益面では鉄道部門の貢献が大きい。
　地域セグメントではドイツ六四％、その他のＥＵ二三％、米国六％、アジア太平洋六％、その他一％となっている。
　同社もキューネ+ナーゲルと同様に、景気後退の影響を強く受けたエクスプレス事業をもたず、米国の事業規模が大きくなかったことが業績の低下を抑える要因であったと考えられる。
ポートフォリオで業績に明暗　図４〜図６は〇二年度から〇五年度までの四年間、〇五年度から〇八年度までの四年間、そして〇六年度から〇九年度までの各四年間における、各社の成長性・収益性のポジショニングの変化を示している。
　このうち各社の〇九年度の業績は、第３四半期までの業績結果をもとに〇九年度の通期決算を予測したもの。
各社とも〇八年度より売上高で一〇％〜二〇％の減収、税引前利益は一〇％から五〇％の減益になるという見通しになっている。
　図４・５から、二〇〇〇年代に入り市場再編が本格化してから世界同時不況に見舞われるまでの〇二〜〇八年七年間における各社の経営状況を分析すると、その前半と後半では以下のように推移したと評価できる。
ドイツポスト　成長性：向上　収益性：低下 UPS TNT FedEx K+N ドイツ鉄道ドイツポスト 16 14 12 10 8 6 4 2 0 0% 20% 40% 60% 80% UPS TNT FedEx K+N ドイツ鉄道ドイツポスト（％）（％） 8（％） 7 6 5 4 3 2 1 0 -30% -20% -10% 0% 10% 20% UPS TNT FedEx K+N ドイツ鉄道ドイツポスト 12 10 8 6 4 2 0 -2 0% 20% 40% 60% 図4　02年度～05年度のポジショニング《収益性 06 年度》《収益性 09 年度（見込み）》図5　05年度～08年度のポジショニング図6　06年度～09年度のポジショニング（見込み）《02～05年度成長率》《05～08年度成長率》《06～09年度成長率（見込み）》《収益性 08 年度》 MARCH 2010　　34 特集ＳやＦＥＤＥＸと同様、メーン市場偏重の収益性であるため、今後の注力を必要とする市場である。
　実際、各社は中国系物流企業の買収やハブ拠点の建設など、経営環境の悪化にもかかわらず、同エリアに対する投資の手は緩めていない。
そこに中国系企業の台頭も加わることになるため、アジア地域における物流企業の競争環境は今後さらに激しくなるものと予想される。
　日系ロジスティクス企業もまた、今後は事業領域と事業エリアのポートフォリオをグローバル規模で形成していく必要があるだろう。
しかも、現地で一から事業を構築するというアプローチでは、買収攻勢をかけてくる欧米大手には太刀打ちできない。
スピードにはスピードで立ち向かうしかないわけであるが、その場合に日系企業が直面する最大の課題は、海外で買収した企業をマネジメントをできる人材の不足だと考えられる。
　これだけＩＴや荷役機器などが発達した現代においても、ロジスティクスのオペレーションには人的要素が強く残っている。
現場で働くスタッフ一人ひとりの能力向上が、ロジスティクス事業の大きなテーマであることは今後も変わることはない。
しかし、ことグローバル競争においては、マネジメント層の強化がそれ以上に大きな課題となることを認識して、対応策を講じる必要がある。
ＴＮＴを加えた三社は、成長率・収益率とも低下させたが、欧州系で３ＰＬ事業のシェアが大きい残りの三社は相対的に堅調だったといえる。
　しかし、〇二年度〜〇九年度というスパンでは大きく様相が変化する。
成長率は全社が低下し、うち三社はマイナス成長に陥った。
ただし利益率はキューネ+ナーゲルが「維持」、ドイツポストとドイツ鉄道は「向上」させている。
　このうちドイツ国内の鉄道部門の収益が大きいドイツ鉄道を除いた五社について、利益率の比較を行ってみると、利益率を維持・向上できた二社と他の三社との違いは、事業と地域の両セグメントのバランスの違いによるものであることが分かる。
　詳しい分析は割愛するが、地域セグメントについてはメーン市場への依存が売上高の七〇％を超えているかどうかが実績の分かれ目となった。
アジア市場はドイツポストが先行　ここで一つ意外だったのは、成長市場といわれるアジア地域の収入が成長を支えたと明確に確認できたのはドイツポストのみであったことである。
各社ともアジア市場における売上高は既に一六〇〇億円以上にも上っているが、ドイツポスト以外の五社においては、日系物流企業などと比べても事業規模は小さい。
　ドイツポストの〇八年度のアジア太平洋地区の売上高は約八〇〇〇億円で、前年から一〇・一％伸びた。
同期、欧米地域ではマイナス成長であり、アジア太平洋地区の売上伸長が、企業全体の成長を支えた格好だ。
　またＴＮＴも六・九％と高い伸びで、特に中国・台湾は一四・一％の高成長であった。
しかしＵＰ　ロジスティクス・フレート部門の業績伸長、ＥＵハブ整備など積極的な投資活動が成長を支えた一方、米国国内市場からのリストラにより収益性はマイナスであった。
ＴＮＴ　成長性：低下　収益性：低下　エクスプレス事業が景気後退、燃料費高騰などの影響を受けて低成長、低収益であった。
メール事業の増収増益でもカバーできなかった。
ＵＰＳ　成長性：低下　収益性：低下　米国内の事業が大半を占めるため、景気後退、燃料費高騰などで成長率、利益率ともに低下。
とくにフレート部門が低迷した。
ＦＥＤＥＸ　成長性：低下　収益性：低下　�
妝丕咾汎瑛佑吠胴馥盪�箸�羶瓦里燭畄糞じ� 退、燃料費高騰などで成長率、利益率ともに低下。
特殊要因としてパイロット給与支払問題もあった。
キューネ+ナーゲル　成長性：維持　収益性：向上　�
釘佞砲�韻襭械丕婿�函淵灰鵐肇薀�函Ε蹈� スティクス事業）が拡大した。
また買収による事業拡大と鉄道利用の増加も収益率向上の要因となった。
ドイツ鉄道　成長性：維持　収益性：向上　企業買収による事業拡大が成長率維持の要因となった。
また鉄道部門の高収益が収益率向上を支えた。
　こうして見ると米国系インテグレーター二社に ※〇九年十二月現在の業績で算出。
文中の為替レートは一ユーロ一三〇円、一ドル九〇円で換算