第5部　求車求貨事業者に相場観を聞く[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年4号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2010　　24 　�
廝紕癸烹稗圓硫弾��荏塙膺堯∩塙膂� 数、総ＩＤ数は〇三年以降一貫して増え続けてきた。
それに比例して求車求貨の情報登録件数も増加していた。
ところが〇八年十二月〜〇九年一〇月は荷動きが低迷し、求車件数が前年同月を下回る状況が続いた（図１）。
とりわけ〇八年秋から〇九年前半はこれまでにない異例の動きをみせた。
　求車件数は例年、九月頃から年末のピークに向けて増加する。
ところが〇八年は一〇月に減少に転じ、十二月も前月比横ばいで、繁忙期が消滅する事態になった。
さらに続く〇九年一月は前年同月比三五・二％減に落ち込み、過去初めて求車件数が求荷件数を下回った（図２）。
　〇九年通年の求車情報登録件数は前年比一八・九％減だが、十一月〜十二月は前年同月を上回っている。
そして今年一月の前年同月比は五六・六％増の二万三四八六件と〇八年一月の水準まで戻した。
　しかし本格的な回復には至っていない。
需給の実情を最も良く示す指標として我々は一日当たりの求車・求荷の最多情報登録件数の情報格差（求車／求荷、一以上の状態は求車情報が求荷情報を上回っている状態を示す）を重視しているが、それをみると〇九年四月から十一月中旬までほぼ一を下回る状態が続いた後、年末は多少回復をみせたが、今年一月以降は再び一をきっている（図３）。
これはまだまだ荷動きが低迷していることを示している。
　とりわけ地方が厳しい。
協同組合の組合員実運送から利用運送へのシフトが顕著に WebKIT 日本貨物運送協同組合連合会求車求貨事業者に相場観を聞く　車両と荷物をマッチングする求車求貨システムもまた今回の不況で大きな影響を受けている。
毎日夥しい数の運送取引を間近で見ている主要システムの運営担当者に、リーマンショック以降の荷動きの状況と運賃相場のトレンド、そして今後の見通しを尋ねた。
（梶原幸絵、石鍋圭）稼働時期　一九九一年成約件数　求車八四九七件、求荷六〇四件（二〇一〇年二月）利用者数一七七九社、一四八組合マッチング方法　インターネット掲示板を介して利用者同士が電話で直接交渉する。
運賃情報の登録は任意だったが、昨年、登録を必須として情報の質を向上させた。
運賃精算は所属する協同組合を通じて行い、輸送の委託者、受託者ともに成約運賃の五％以内を所属する協同組合を通じて日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）に支払う。
荷物の破損事故に備えた荷物保険と利用者の倒産などに備えた運送代金支払保証制度への加入も義務付けている。
特徴　中小の運送会社向けに全日本トラック協会（全ト協）がシステムを開発し、日貨協連が運営している。
稼働当初は協同組合間のシステムだったが、九四年に対象を組合員に拡大。
〇四年にはインターネット対応とした。
入会条件は都道府県トラック協会の会員であることと、ＷｅｂＫＩＴ参加協同組合の組合員であること。
月間の利用料は協同組合が一万六〇〇〇円、事業者が一〇〇〇円。
追加ＩＤは一ＩＤ当たり五〇〇円。
特集トラック運賃 2010 25　　APRIL 2010 は小規模事業者が中心だが、仕事が目に見えて減少し、運賃交渉を行うことすら難しいという話を多く聞いている。
また地方から大都市向けの片荷輸送が目立っている。
　そうした足元の状況とは別に、荷動きの低迷が非常に長く続いたことで、実運送会社は自社車両をどんどん手放して利用運送を拡大している。
今後、荷動きが回復に向かった時に需要をまかないきれるのかということを長期的には懸念している。
　　　　　　　（談）「現在でも瞬間的に荷動きが少しでもよくなると、車両が不足する傾向がみられる」助川利信　事務局長兼キット事業部部長図2　WebKIT荷物（求車）・車両（求荷）情報の推移（06年1月～10年2月） 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 （件） 06 年１月５月７月９月 11 月３月07 年１月５月７月９月 11 月３月 08 年１月５月７月９月 11 月３月 09 年１月５月７月９月 11 月３月 10 年１月荷物（求車）登録車両（求荷）登録 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 07.12.19 9.9 倍 09 年荷物（求車）／車両（求荷）情報格差08 年荷物（求車）／車両（求荷）情報格差 09.12.22 6.27 倍 08.12.23 2.81 倍 07 年荷物（求車）／車両（求荷）情報格差図3　WebKIT の07 年度～09 年度の情報格差の推移 08.8.6 4.26 倍 07.4.25 5.2 倍荷物（求車）／車両（求荷）情報＝1：1のライン（このラインを上回ると、求荷求車情報の荷物（求車）＞車両（求荷）となることを示す）荷物（求車）情報【成約】件数荷物（求車）情報【成約率】荷物（求車）情報【登録】件数 40,000 30,000 20,000 10,000 0 （件）（％）図1　WebKIT 荷物（求車）情報・成約件数・成約率の推移（07 年～10 年2 月） 07 年08 年09 年 50 40 30 20 10 0 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月 10 年07 年08 年09 年 07 年08 年09 年 10 年 10 年 APRIL 2010　　26 　荷動きは非常に厳しい。
〇八年十一月まではトラボックスネットの情報件数は順調に増加しており、毎月、求車と求荷合計で平均二万件を超えていた。
ところが〇八年十二月は繁忙期にもかかわらず、二万件に届かなかった。
続く〇九年の年明け以降も情報件数は〇八年に比べて大きく落ち込んだ。
とにかく荷物がないという事業者が多かった。
　今年に入っても回復しているとはまだまだ言えない。
サイトへの新規入会登録が増えている。
運送会社の入会件数が一日で一〇〇件を超えた日もあった。
それだけ荷物を探す事業者が多いということだろう。
　それでもトラボックスネットに登録されている運賃を見ると、運賃水準は下げ止まっている。
確かに二年前と比べると下がってはいるが、一年前からはそれほど変わっていない。
トラボックスネットは運送会社の利用が多い。
運送会社同士で助け合う仕組みになっていることが運賃下落の歯止めになっていると考えたい。
　一方で、荷主が仕事の依頼を登録する物流見積もりサイトで提示されている運賃は下がっている。
依頼登録件数もどんどん増えている。
物流体制の見直しとコスト削減への要請が強いということだ。
　物流見積もりサイトでは非常に安い価格での成約もみられる。
しかしそうした取引をきっかけに荷主と密接な関係を築いて受託を拡大することもできる。
実際に、受託範囲と荷主数を増やして物流センターを建て、収益を上げている例もある。
トラボックスネットも物流見積もりサイトも一つのツールとして使いこなして商売の役に立ててもらいたい。
　いずれにせよ当面の運賃水準の見通しは厳しい。
長期的にみれば国内運送市場の縮小は明らかだ。
そこで当社としては現在、中国国内の運送についての求車求荷サービスを検討している。
　　　　　　　　　　　　　（談）荷主からの価格提示が下がっている「運送会社同士の求車求荷では、運賃は下げ止まっている」吉岡泰一郎　社長トラボックスネットトラボックス 08 年求車情報 10 年求車情報 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 15,329 3,717 １月２月３月４月５月６月７月８月９月 10 月 11 月 12 月求車求荷情報の登録件数推移（件） 09 年求車情報 08 年求荷情報 10年求荷情報 09年求荷情報稼働時期　一九九九年情報件数月間平均一万五〇〇〇件以上成約件数　把握していない利用者数　一万八五〇四社（二〇一〇年二月末時点）マッチング方法　インターネット掲示板を介して利用者同士が電話などで直接交渉する。
トラボックスは取引には関与しない。
求車求荷情報は携帯電話からも閲覧できる。
また携帯電話やパソコンのメールで情報を受け取ることが可能で、事前に登録すれば地域や車種などによって配信情報を絞り込むこともできる。
成約手数料は不要。
特徴　足立区の運送会社の二代目経営者二人が「誰でも気軽に使えるネットワーク」を目指して開設した。
利用料は月額六三〇〇円。
〇四年にトラボックスネットとは別に、荷主企業が物流全般に関する仕事の依頼情報を登録し、運送会社が見積もりを送るサイト「一〇〇社へ物流見積もり！」を開設。
昨年二月には入札情報サイトを運営するズノー社と提携し、運送会社向けに官公庁、特殊法人などの公募・入札情報を提供する付加サービスも開始するなど、積極的にサービスを拡充している。
特集トラック運賃 2010 27　　APRIL 2010 　やはり景気低迷と連動して当社の求車求貨ビジネスの平均単価も落ちている。
以前の平均単価は約五万円だったが、〇九年の二月には四万四〇〇〇円にまで落ち込んだ。
そこからしばらくは横ばいが続いたが、九月頃からようやく上向いてきた。
今年二月には四万七〇〇〇円程度にまで回復してきている。
ただ、元の水準から比べれば厳しい数字であることに変わりはない。
　荷主による、いわゆる“運賃叩き”が横行しているとは認識していない。
運賃自体がもう下げられないところまできているというのもあるが、荷主も下請法やコンプライアンス上、根拠のない値下げ要求はしにくくなっているのではないか。
ただ、配送システムの変更など仕組みを変えることによっての値下げ交渉はあるようだ。
　特に今は長距離輸送を出来る限り減らそうという動きが荷主の間で活発になっている。
運賃の高いトラック長距離輸送を無くせば、コストも削減できるし環境面でも社会に貢献できる。
リードタイムなど取引条件の緩和を受容し、鉄道や船へのモーダルシフトを進めている。
長距離輸送が減っている分、運賃単価も下がっている。
　スポット運賃自体を下落させているのは、荷主ではなく一部のブローカー的な業者だと思う。
事務所に電話一本を引いて商売をしているような業者が、驚くほど安い値段で実運送業者に仕事を振っている。
そういった動きが横行すれば当然相場は崩れる。
もちろん我々も同業者間で車を融通し合うことはあるが、互いに依存している部分があるので、そこまで常識はずれの運賃提示にはならない。
　今懸念しているのは、運賃が今以上に低くなって運送業者の倒産が増え、運び手がいなくなってしまうこと。
現在は荷物が少ないのでまだ回していけるが、景気が持ち直し、荷物が増えたときにトラックが無いという状況がくるかもしれない。
その時は運賃は今の逆で高騰するだろうが、反面、荷主のニーズに応えるのが難しくなるのも事実だ。
　今後の運賃については不透明な部分が多いが、コンプライアンスや法律的な問題が影響してくると思う。
さっきも言ったが下請法やコンプライアンスを順守しようという荷主が増えてきている。
あまりに低い運賃や、ドライバーの過剰労働などは回避する傾向にある。
現状はもちろん厳しいが、そういったことも含めて考えると、必ずしも下がっていく要素ばかりではない。
　　　　　　　　　　　（談）倒産増加による車両不足を懸念「長距離輸送自体の数が少なくなってきている」大賀卓也　執行役員運輸事業部長 Neo ACTION 富士ロジテック稼働時期　一九八二年事業売上高　約三二億円（二〇〇九年八月期）平均成約件数　月約五〇〇〇件利用者数　運送会社約三〇〇〇社、荷主企業約一〇〇〇社マッチング方法　荷主の貨物情報を基に、配車マンが「Neo ACTION」というシステムを使い、運送会社を選定する。
同システムでは過去の支払運賃や空車状況など取引実績を基に、成約に結びつきそうな運送業者を検索することができる。
運賃は荷主が提示するが、富士ロジテックが見積もりとして提示することもある。
富士ロジテックが収受する手数料は決まっていないが、成約運賃の一〇％が一つの目安となっている。
特徴　求車求貨ビジネスで二〇年以上の実績を持つ老舗。
本業は倉庫業で運送会社を熟知していることが配車時の強みとなっている。
マッチング・ビジネスというより、配車のアウトソーシングを受けているという意識で臨んでいるという。
荷主によって配送時のニーズが異なるので、配車マンが間に介在することが重要と判断している。
入会条件などは特に設けていない。
APRIL 2010　　28 　二〇〇八年の九月にリーマンショックが起きて景気が大幅に落ち込んだ後も、数カ月は物流情報サービス事業（求車求貨事業）に影響は無く、概ね計画通りに推移していた。
状況が一変したのは〇九年に入ってから。
一気に荷物情報が無くなってしまった。
それまでは二六〇〇件から二七〇〇件ほどあった一日の成約件数が、二〇〇〇件台にまで落ち込んだ。
　平均単価も大きく下がった。
長距離も短距離も一〇トン車も四トン車も全部ひっくるめた一運行当たりの平均単価が約五万三五〇〇円というのが弊社のおおよその指標だったが、それが〇九年の一月に入った途端に五万一〇〇〇円台になった。
約四％も下がってしまったことになる。
　その後もジリジリ単価は下がっていき、〇九年の夏頃には五万一〇〇〇円を割り込むところまできた。
そこから低位横ばい、微増傾向に転じていき、現在は五万一五〇〇円程度まで戻しているといった状況だ。
物流情報サービス事業はこの数年順調に成長してきたが、景気低迷の影響を通期で受ける一〇年三月期は大幅な減収になる。
おそらく着地点は三二五億円くらいになるだろう。
　荷主からのインカムが減ったからといって、その分、運送業者への支払いを大幅に抑えるといった動きは弊社の場合なかなかできない。
景気が悪いときだけ足下を見て商売をすれば、繁忙期に助けて貰えなくなってしまう。
特に今後はドライバーの数が減ってくる可能性も高い。
良質な車両、ドライバーと良好な関係を築いておくことが、何より重要になってくる。
　現状の運賃水準は運送業者にとって本当にギリギリのラインだ。
これ以上落ちるようなことになれば、配送品質やコンプライアンスといった問題以前に、業界が破綻してしまうことにもなりかねない。
ドライバー不足や荷主のロジスティクス効率化、国の施策など色々な要素が絡み合って予測するのは難しいが、少なくとも弊社の元の平均単価水準である五万三五〇〇円くらいまでは早期に戻って欲しい。
　（談） 09年に入って平均単価が4 ％下落「今の運賃は運送業者がやっていけるギリギリのラインだ」大澤隆　執行役員物流情報サービスグループ統括マネージャー物流情報サービス事業トランコム 400 350 300 250 200 150 100 50 0 05年 3 月期 06 年3月期 07 年3月期 08 年3月期 09 年3月期 10 年3月期（見込み）物流情報サービス事業の収益推移（億円）稼働時期　一九八二年事業売上高三六三億円（二〇〇九年三月期）平均成約件数　一日約二四〇〇件利用者数運送会社、荷主計約一万社マッチング方法　アジャスターと呼ぶ配車マンが荷主と電話で交渉して運賃を決める。
アジャスターは「COMPASS」というシステムを使い、登録された空車情報の中から荷主のニーズに最も近い運送業者を選定し交渉する。
成約すればその差額がトランコムの収益となる。
特徴　五五年創業の愛知小型運輸が前身。
全国の拠点に約三〇〇人いるアジャスターに交渉の権限が委ねられている。
今でも交渉のインターフェースにはインターネット掲示板ではなく電話を用いているが、これは、荷主の輸送条件や細かなニーズを的確に把握すると同時に、求車求貨システムを利用する実運送業者の利便性を考慮した結果でもある。
アジャスターが使う「COMPASS」は成約率のさらなる向上やマッチングの迅速化をはかるため、システム更新などの工夫が随時なされている。
荷主や運送会社から会費等はとっていない。
特集トラック運賃 2010 29　　APRIL 2010 　ローカルネットの月間売上高は〇八年一〇月まで三六カ月連続で前年同月を上回るペースで拡大してきていたが、〇八年十一月からはそれが一転した。
〇九年十二月まで、実に一四カ月連続で大幅なマイナスを記録した。
これはもちろん、景気後退の影響によるものだ。
　今年に入ってからの一、二月は若干のプラスに転じたが、これは〇九年の数字があまりに悪かっただけ。
正常の水準にはまだほど遠い状態だ。
加盟組合員に聞いても「好転した」という声はあがってこない。
足下の三月も状況は同じ。
前年同月はプラスでも、厳しい数字になるだろう。
今年度の売上は五〇〇億円を辛うじてキープできるかどうかというラインだ。
　ローカルネットは利用者同士の直接交渉で運賃が決まる。
我々組合本部は一件一件の運賃を全て把握しているわけではないので、厳密な運賃相場については正直わからない。
しかし、荷物情報が激減し、空車情報が溢れかえるといった今の状況で運賃が上がるはずはない。
当然、相場は下がっているだろう。
　この業界はなんといっても荷主の力が強い。
運送業者が厳しい状況を訴えても「運べるのはアンタのところだけじゃない」と言われればそれまで。
しかも今は一時話題になった燃料サーチャージのような値上げ交渉の武器も無い。
厳しい交渉を強いられている事業者も少なくないだろう。
　〇八年にサーチャージを交渉の手段にして運賃を上げて貰った業者の中には、それが仇となって景気低迷と同時に値下げを要求された例も少なくないと聞く。
しかも〇八年に値上げした分以上に運賃を下げられてしまっている。
　求車求貨システムの荷物の出し手は、二つのタイプに分けられると思う。
本当に困っているから荷物を運んで欲しいという出し手と、相手の足下を見て楽に稼ごうという出し手。
通常では考えられないほど低い値段での提示があると聞くが、それは後者のタイプによるものだ。
ローカルネットの基本理念は相互扶助。
そのために運送事業者としての実態がなければ加盟できないようにしている。
　今後しばらく運賃水準が上向くことは無いだろう。
景気もそうだが、業界構造に根本的な問題がある。
業界全体が一つになって行動を起こす必要があるが、現実的にはなかなか難しいだろう。
我々としては今年五月にシステムを五年ぶりに刷新し、これまでの画面上ではできなかった取引も可能にするなどして、利用者の拡大や利便性の向上を図っていくつもりだ。
　　　　　　　　　　　　　　（談）取扱額が14カ月連続で前年割れ「現状では運賃が上向く要素が見当たらない」當麻保　専務理事ローカルネット日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会稼働時期　一九九〇年事業売上高五七〇億円（二〇〇九年三月期）平均成約件数月約三万五〇〇〇件、年約四〇万件利用者数　実運送事業者一六五〇社（組合数一二一）マッチング方法　実運送業者はインターネット掲示板の求車情報を見て、荷主に直接電話をして交渉する。
運賃決済は実運送事業者の所属する協同組合を通して行う。
荷主は組合に運賃を支払い、実運送業者は組合を通じて運賃を受け取る。
日本ローカルネット協同組合連合会が収受する手数料は成約運賃の五％。
特徴　設立当初も他に既存の求車求貨システムはあったが、成約率や運用の面でそれに満足しない中小の運送事業者が共同出資で設立した。
入会条件はローカルネットのシステムを利用できる組合に加盟する実運送事業者であること。
利用運送のみの事業者などは加盟を認められない。
一二一組合の約三分の二が、ローカルネットを利用するために新設された。
組合本部に納める会費として、各組合は月三万五〇〇〇円、組合員は五五〇〇円を納める。